日本維新の会

体細胞のゲノム編集は本人の遺伝子を改変しますが、その子孫には伝わりません。一方で、生殖細胞、受精胚のゲノム編集は子々孫々にまで遺伝子改変が継承されます。人類の遺伝的多様性の確保や優生学への懸念を踏まえつつ、慎重に前へ進めるべきだと考えます。 　資料二を御覧ください。ゲノム編集技術等に対する規制の主要国比較です。主要国は全て、ゲノム編集をしたヒト受精胚の臨床利用を禁止しています。ただし、イギリスなどは、ミトコンドリア核置換術について規制の対象から外しています。 　ミトコンドリア核置換術とは、資料三ですけれども、既に皆さんいろいろ出てきていますけれども、母親の異常なミトコンドリアＤＮＡが子供に遺伝するのを防ぐ生殖補助医療技術です。 　このミトコンドリア核置換術は、今回の法案で規制対象となるゲノム編集技術等に含まれるのでしょうか。参考人、お答えください。

ミトコンドリア核置換術も規制対象に含まれるということですね。そういうふうに今理解しましたけれども。 　ただ、希少遺伝性疾患は世界全体で推定四億人の患者がいるとされ、日本でも指定難病の約半数に遺伝子が関与していると言われています。遺伝性疾患で多く苦しんでいる方がいることを踏まえれば、日本もいずれこのミトコンドリア核置換術を始めとするゲノム編集技術等を規制の対象から外していくことも必要かと思います。 　そこで、上野大臣に伺いますが、ミトコンドリア核置換術を始めとする生殖細胞や受精胚に対するゲノム編集技術等の臨床利用、胎内移植を将来的に容認する可能性はありますでしょうか。

ゲノム編集をしたヒト受精胚の臨床利用が将来的に容認される可能性を残しておくことは重要です。ただし、容認する場合には、優生学的な差別が生じないよう細心の注意が必要であります。既にゲノム情報による不当な差別と考えられる事案が幾つか報告されています。 　例えば、過去、生命保険会社の約款において、傷病歴等があっても保険料の割増しや保険金の削減等の特別な条件を付けて引き受ける場合の規定の中に遺伝が記載されていた事案があります。実際に、生命保険の高度障害特約の査定で遺伝性疾患だったという理由で支払拒否されたというヒアリング調査結果もあります。また、労働分野では、遺伝性腫瘍を伝えて雇用契約が打切りになった事例、これもあります。そういう報告があります。さらに、これも深刻ですけれども、婚約者や配偶者の家族から遺伝学的検査の受検や検査結果の提出を求められたという、そういうヒアリング調査結果もあります。 　

そこはよく分かったんですけれども、ただ、保険や雇用などの労働分野ですと救済措置がしっかりととられるということですけれども、結婚相手にゲノム情報を求めるなどの行為は十分な救済が図りにくいですよね。私人間の問題でもあり、なかなか公権力が介入するのは難しいところがあると思うんですけれども、個人のゲノム情報を簡単かつ安価で入手できる時代になった現在、このような差別が引き起こされないような、何か政府はその措置を講じるべきではないかというふうに思います。 　こうしたゲノム情報に基づく差別を放置すると、冒頭に申し上げたような優生学的思想が再び広がる素地を醸成することになりかねないんで、ゲノム編集技術等が悪用される方向に進んでいくおそれ、これを気を付けなければいけないと。そんなことを留意されることを重ねてお願いして、今日の質問終わりにいたします。 　どうもありがとうございました。 　　　〔委員長退席

日本維新の会の上野ほたるでございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　近年、データセンターの新設やカーボンニュートラルへの取組が進む中で、我が国の電力需要の構造は大変大きな転換期を迎えているものでございます。それに伴いまして、広域系統の整備や再エネ接続に向けた工事需要は今後更に増えていく見通しです。 　一方で、現場を支える技術者の確保や技能の継承は大変重要な課題となっております。私の地元である北陸ですが、送配電工事会社、関連会社が、約百五十社が結集されまして、Ｅリーグ北陸というものが組織されております。業界を挙げて担い手確保であったりとか育成に取り組む先進的な動きが見られています。 　こうした、従来と同じやり方では現場を維持することが困難だということで、かなり各地域でいろいろ取組はされているところでもございますが、先日、参考人の方からも御指摘がありまして、こうした現場を支え

大変丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　先ほど、午前中にもこのＦＦＩという現場ファースト運動について御紹介いただいていましたが、この国の取組も大変重要なんですけれども、先ほど御紹介した北陸の事例のように、ある程度のエリア間で共同で仕事の魅力の発信をされたりですとか、若しくは業界全体でこの担い手を育成していくというその横のつながりというのが大変重要なのかなというふうに思っております。まさに地域ごとの実態に応じて持続可能な基盤づくりにつながっていくというふうに思っております。 　こうした、参考人の方もおっしゃっていたんですけれども、こうした現場を支える電気工事であったりとか保安という分野に関しましては本当に非常に裾野が広くて、地域の横のつながりですとか労使間での地道なコミュニケーションが現場の安心感を支えているという現状でございます。 　そうした中で、是非御検討いただきたいのが、こう

ありがとうございます。 　実際には、例えば地域の自治体であったりとか工業高校であったりとか、いろんな取組をされているんですけれども、それだけのスポット的な取組だけではなくて、是非連携を強化していただければと思います。 　先ほど御答弁の中にもありましたとおり、これからの時代、やはりマンパワーだけで何とかするというのはなかなか厳しい状況になってきているというふうに思っております。既に、ドローンを活用した送電、失礼しました、送電線の見回りであったりとか、デジタル技術を使った設備管理などを進めておられる事例もございますが、こうした送配電分野におけるＤＸの推進は、業務の効率化だけではなくて、作業員の方の安全面であったりとか安定供給を守っていくために大変重要なものであるというふうに思っております。 　ただ、こうしたＤＸ、まあＡＸもそうなんですけれども、中小企業の方々にとっては、こうしたデジタル技

そうしましたら、続きまして、地域分散型エネルギーの推進と貸付制度の関係性についてお伺いします。 　今回の法案では、推進機関による貸付けの対象となる具体的な要件はこれから省令で定められるというふうになっておりますが、その中でも、説明資料の中にございましたとおり、民間だけでは資金調達が難しい長期、大規模なものでありますとか、一定以上の容量、電圧に係る設備などが想定されていると認識しております。 　一方で、これからのエネルギー需要を考えたときに、地域の防災力を高める分散型電源であったりとか、再生エネルギー、再生可能エネルギーを地域で最大限活用していく視点が大変重要だというふうに考えております。我が国は本当に水資源に大変恵まれておりまして、私の地元の富山県のように、水力発電のポテンシャルが高い地域であったりとか、豊かな地熱資源を持ち合わせた地域ごとに優れた電源が存在しております。 　そこで伺

ありがとうございます。 　ちょっと通告していないんですけれど、今お答えできる範囲で結構なんですが、この一定規模以上というのはどういったものを想定されているのか、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　元々、その民間企業の資金調達であったりとかというのは困難なものになってくると思いますので、またきめ細やかにサポートをいただけますよう、重ねてお願いいたします。 　次に、電源の休廃止に係る国の関与についてお伺いいたします。 　今回の法改正によりまして、電源、失礼いたしました、発電事業者が一定規模の電源を休廃止される際には、一般送配電事業者に対して事前に協議を行うということが義務付けられます。これは、系統を安定させるために大変必要な措置だということは理解しているんですけれども、一方で、事業者側の経営の自由度も適切に守られる必要があるというふうに思っております。 　先日、参考人の方のお話によりますと、現在の電力市場に関しましては、多数の小売事業者に対して発電事業者が比率として少ないため、どうしても発電側が交渉において優位になりやすいという状況にあるという御指摘も