日本維新の会

選手が来る、練習する、それだけじゃないんですね。たくさんのファンの方々がその練習を見にということで、大変大きな経済効果を持っていると思います。 　私はスポーツをやっていたので、スポーツの話題取り上げると、おまえ、スポーツ好きだからというふうに見られるんですが、これしっかりと理論武装というのができている話でございます。先ほど冒頭にもあったように、健康づくり、やはり地域の力をつくります。そして一方で、大変大きな経済効果も持っているということで、地方創生には本当に欠かせないものだろうと思っております。 　で、沖縄といいますと、本当に私何度も行っているんですが、一番最初に訪ねたのは一九八〇年、大学四年生のときに行きました。一か月間、野球の大変強い沖縄興南高校でコーチをさせていただいた、大変有り難い機会をいただきましたけれども、それ以来、沖縄のとりこになっております。取材者として行った回数は、ど

もうたくさんの方が訪れて、非常にやはり人気のあるリゾート、あるいはスポーツの拠点でもある沖縄です。もちろんＢバイＣ、大事な一つの尺度ではあるんですが、何かもっと大きいポテンシャルを沖縄って持っているような気がするんですね。あるいは、そう感じます。いろんな形でそのポテンシャルを生かす意味では、沖縄の更に発展という意味では、鉄軌道というものもこれからその可能性広げるんではないかなと思いますので、ここでちょっと触れさせていただきました。 　今日、もう一つ触れさせていただきますのは、来年の九月十九日から十月四日まで、そしてパラもその後続くわけですが、愛知・名古屋、このアジア大会というものも来年控えております。皆さん御承知のように、この間、特別措置法、特措法も成立をすることになりましたけれども、このアジア大会、四十五の国・地域から一万五千人ぐらいの関係者がいらっしゃいます。四十一の競技、一部は東京

時間がありません。急いで質問します。 　最後に、黄川田大臣に伺います。 　このアジア大会、アジアパラ大会をどうやって地方創生につなげていくか、ここを最後にお願いいたします。

アジア大会も何度も取材をさせていただいています。アジアの国々の方々がいらっしゃるので、お米も食べる方多いし、とても親しみの持てる大会でございます。是非、成功を、我々進めていきたいと思います。 　終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定について、反対を表明します。 　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。参議院先例録には、院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する、議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一人となったときは、その会派は解消すると書かれており、本来、会派は所属議員二人以上のことをいいます。一人会派は会派ではないという解釈です。 　一方、立法事務費の交付に関する法律では一人会派にも認められることになっていて、まずこの点に矛盾を感じます。そして、実際、一人会派を認めると、国会議員の給料が年二千百万円余り、調査研究広報滞在費が年一千二百万円、それに加えて立法事務費が月六十五万円で年七百八十万円、合わせると実に年間お

日本維新の会の東徹でございます。 　前回、十二月二日のこの拉致問題の特別委員会で、木原官房長官の方から、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国されて以降は、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りですというふうな所信がありました。 　私は一国会議員ではありますが、私も同じ思いをいたしております。恐らく木原大臣は、一議員のときからずっとこの問題にしっかりと取り組んでおられたというふうなことも聞いておりますので、その中で今回、担当大臣になられたわけですから、しっかり是非取り組んでいただきたいなというふうな思いをいたしております。 　また、国民大集会、先ほどからもお話が出ておりましたけれども、私も何回か出たことがありまして、御家族の顔を見るたびに申し訳ないという思いをいたしております。 　今年の四月二十九日から五月二日まで、超党派の拉致議連、牧先生も一緒させていただ

ありがとうございます。 　大変心強い言葉だったというふうに思いますし、そしてまた、ルビオ国務長官からはどんな発言があったのか、この辺もお聞かせいただければと思います。

大変丁寧な対応に私も感謝をしたいというふうに思います。 　そんな中で、先ほどからも、繰り返しになりますが、拉致問題を解決していくのは、我が国が主体的に動いていくというのは当然でありますが、やはり米国との連携、これが極めて重要となってきます。 　政府として、アメリカ政府に対して拉致問題の解決のためにどのようなことを求めていくのか、また、それに対して米国側はどのような対処をしてくれるというふうになるのか、伺いたいと思います。

続いて、木原官房長官に御質問させていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、官房長官になる前から、ずっとこの問題に対して取り組んできておられたというふうに聞いております。 　拉致問題を内閣の最重要課題として高市政権でも取り組んでいくことになるわけですから、二十三年間、お一人も実現できていないという状況のある中で、木原官房長官としての、もう一度、繰り返しになるかもしれませんけれども、これからどのように取り組んでいくのか。これまでの課題も積み上げてきたというふうに思いますので、そのことを踏まえて御発言いただければと思います。

是非、最後の拉致担当大臣ということになられるように、我々もしっかりと後押しをしていきたいと思います。 　続いて、拉致問題の啓発活動について質問させていただきたいと思います。 　皆さんのお手元に、舞台公演と、それから映画の案内をお配りをさせていただいております。これは本来はカラーになっておるんですけれども。 　各地でこういった舞台劇とか映画の上映会が開催されておりますけれども、今年度、令和七年度でそれぞれ何件ぐらい予定しておるのか、伺いたいと思います。