日本維新の会

外務省にもコールセンターつくっていただく、そのほかも様々なサポート体制をつくっていただく、本当にありがとうございます。地方も心配していますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事平木大作君着席〕 　次に、先ほど生稲先生からもお話がありましたオンライン申請ですね。これ、今のところオンライン申請の割合が約四四％まで増加してきている、これ、評価できるところだと思いますが、それでも過半数はやはり窓口来訪となっておりまして、地方自治体の負担は依然として大きいわけです。 　窓口の処理能力の限界に達するという事態を防ぐためには、このオンライン申請の私は手数料の割引幅、今、四百円しか違わないんですよ。これをもう少し大きくして、千円単位で、オンラインでやった方がお金は掛かりません、安くなりますよというふうにしないと、これなかなか拡大していかないというふうに思うんですね。 　国

ちょっと時間がないんで、次の質問飛ばしますけれども。 　今度、偽造問題について、これもこれまでいろんな御意見出ていますが、国際民間航空機関ですか、ＩＣＡＯを中心に、スマートフォンにパスポート機能を掲載するデジタル旅券の議論が国際的にはもう進展をしております。 　現状では紙の旅券の手数料に関する議論が行われているわけですけれども、日本として、これいつまでにデジタル旅券を導入していくのか、その法整備に向けたロードマップはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

何でもデジタルの時代ですから、パスポートもそういう時代になってきたんだというふうに思います。 　先ほどありました成り済ましの件なんですけれども、昨年の二〇二五年旅券からポリカーボネート基材やレーザー印字が導入されまして、国立印刷局での集中作成となりました。 　この物理的な偽造対策の高度化は高く評価をいたしますが、新技術の導入後、日本のパスポートの物理的な偽造や変造は極めて困難になった、セキュリティーがすごく強化されたという認識でよろしいんですか。

次に、このパスポートとマイナンバーカードの比較の問題を取り上げたいと思います。 　パスポートと比べてマイナンバーカードの券面の偽造防止技術が弱いために、精巧に作られた偽造マイナンバーカードを悪用した高額商品の不正購入や不正口座の開設といった詐欺被害が相次いでおります。 　マイナンバーカードの券面における偽造防止技術、これ一般的なプラスチックと、これは表面印刷なんですね、マイナンバーカードは。一方、パスポートはポリカーボネートとレーザー印字。これを比較して、パスポートと比較するとマイナンバーカードは著しく脆弱であるとの指摘がありますが、政府はどのような認識を持っているでしょうか。

そうであるならば、もう国家の基盤に関わるマイナンバーカードの偽造を防止するために、省庁横断的な連携の下に、パスポートで確立したこの国立印刷局の世界最高水準の偽造防止技術をマイナンバーカードの製造にも導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

前向きな答弁、ありがとうございます。 　もうマイナンバーカードにまつわる不正利用とか偽造、これもう後が絶ちませんので、このままじゃ相当混乱すると思いますので、是非ともパスポートのこの偽造防止技術をしっかりと生かしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の原山大亮でございます。 　本日は、第十六次地方分権一括法のうち、空家等管理活用支援法人の指定対象拡大について、地元の実情を踏まえて、実効性を高める観点から質疑を行いたいと思います。 　事前に配付された特別委員会参考資料の五十二ページから五十四ページに、令和七年地方分権改革に関する提案募集の提案事項が資料四として記載されています。要望の内容は、国土交通省に対する、空家等管理活用支援法人の指定要件緩和に対するもので、端的に言うと、空き家対策をもっとスムーズに進めるために、商工会議所なども支援法人にしてほしいという要望でございます。 　空家等管理活用支援法人は市区町村が指定する相談支援の受皿としての性格が強く、不動産会社がすぐにビジネスにしづらい物件の相談を受けて、活用方法の検討、行政の補助制度の案内、必要に応じて不動産会社へのつなぎを行う団体であると私は認識をしておりますが

難しい空き家案件を整理して民間につなぐハブ役が求められていることは理解しているつもりなんです。 　ここで、私の地元である奈良県橿原市の事例を紹介させていただきます。 　橿原市では、平成三十年に空家等対策プラットホームを設置し、橿原市と専門家団体十三団体が連携し、市内の空き家等の利活用や流通等に取り組んでいくというものです。専門団体は不動産、建築、法律、福祉等の団体が入っており、そこに商工会議所も入っています。 　市に寄せられた空き家相談の中から案件をピックアップして、プラットフォームのテーブルに上げて対策を協議しますが、対応件数の年平均は三件で、どれも処理が難しい案件ばかりでございます。 　これまで商工会議所の出番はなかったと聞いておりますが、今回、商工会議所を追加していただいて、これまでのように民間が断った案件ばかりが集まってくるという懸念もございますが、その辺はどのようにお考え

次に、法律の中立性について伺います。 　商工会議所は、会員の利益を代表する団体でございます。公的な支援法人として動く際、特定の会員企業、例えば特定の建設業者や不動産業者ばかりに案件を優先的に紹介するようなことがあれば、制度の公平性が疑われると思います。また、相談に訪れるのは、会員だけではございません。非会員の方たちに対しても、同様に手厚いサポートがなされるべきだと思います。 　今回、かつての慎重論を乗り越えて指定対象としたわけですが、こうした利益相反の防止や公益性の担保について、国として、どのような適格性基準を設け、市区町村の指定を指導していくおつもりか、御答弁をお願いいたします。

時間の都合があるので一つ飛ばします。 　商工会議所と商工会は似て非なる組織だと思っています。私の選挙区である奈良三区は二十二市町村あり、商工会議所を有するのは僅か二市でございます。残りの二十市町村は、商工会です。その商工会においても、過疎地では、職員数も少ない中で、今でも会員の経営相談、記帳指導で手いっぱいの状態でございます。 　今回、対象に加えたという事実だけで終わってしまえば、都市部の商工会議所だけが動いて、過疎地の商工会は指定を受けられないという結果にもなりかねません。最も空き家対策問題が深刻な地域が最も取り残されるという皮肉な結果にならないかと危惧をしております。 　都市部と農村で制度の恩恵に差が出ないよう、国としての考え方、方針があれば教えてください。