日本維新の会

ありがとうございました。 　有馬参考人も御説明ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございます。 　　　　─────────────

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　先ほど三人の参考人の方から大変貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。 　早速ではあるんですけれども、大内参考人からお伺いできたらと思います。 　ちょっと本日の資料と少しひも付いたところになるかなと思うんですけれども、一番最後のページに、大内参考人の、労働政策を超えた政策課題というところで、政府の方で個人の自学を十分にサポートすることが重要と書いてありまして、私もそこに関しては大変重要ではないかなというふうに思っているところです。事前にちょっとお配りいただきました参考資料の中にも、義務教育に、例えばですけれども、情報や金融、法学といったところを、リテラシー教育の必要性というのが高まっているんじゃないかということで。 　ただしかし、一方で、この教育をしていく上では、やはり人材の確保であったりとか教育課程を変更するといった時間が掛

ありがとうございます。 　まさに本当に技術革新が急速に進んでいて、今日使えたものがあした使えないといった、特に生成ＡＩなんかは本当にそんな状況でして、これからの子供たちの教育に関しても大変重要な御意見だったというふうに思っております。 　次に、吉川参考人の方にお伺いしたいと思います。 　先ほど来からイノベーションが大事だというふうにおっしゃっていると思うんですけれども、特に、個人的に大変、介護分野に関しては以前から取り組んでいるということもありまして、大変興味深く聞いておりました。 　そこで、御存じのとおり、いろんなロボットの補助であったりとか、あとはそうした社会保障のことであったりとか、いろいろ議論はあって、導入もされている部分はあるんですけれども、これといって何か大きく介護分野といったところに関しては、なかなかその革新的な状況になっていない、イノベーションが起こっていないのでは

ありがとうございました。 　本当に、目に見える状況というのは大変大事だと思いますし、保険算定のことに関してもずっと課題として出てきていることだと思いますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 　最後になりますが、宮川参考人にもお伺いできたらと思います。 　先ほど来から設備投資が重要だということもお聞かせいただいたんですけれども、国としてもいろいろ設備投資を促すということで施策は取り組んでいるんですけれども、実情としては内部留保が増えてしまったりとかというような状況になっておりまして、もし宮川参考人から、こうした設備投資を更に促していくということに関して何か御提案といいますか知見がございましたら、お聞かせいただけたらと思います。

ありがとうございました。 　時間が過ぎてしまいましたので、これで終わります。

日本維新の会、阿部司でございます。 　まず冒頭、本日三月十一日、東日本大震災から十五年となりました。犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、骨太の方針についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　骨太の方針、こちらは、内閣府が各省からの意見を集約して、経済財政諮問会議で審議を経て閣議決定をされる、政府全体の経済財政運営の指針であります。本日審議している予算の前提となる骨太は、前政権、石破内閣のものであります。 　率直に申し上げますと、現行のこの骨太の策定プロセスには構造的な問題があると考えております。骨太への掲載が予算獲得の既成事実として機能する側面がありまして、各省ですとか関係団体の要望項目が積み上がる中で、政策の優先順位が見えにくくなっている。この問題意識は、今後に向けた重要な教訓として、まず申し上げておきた

ありがとうございます。 　高市政権が手がける最初の骨太、ここで方向性を転換できるかどうかが非常に重要だと思っております。 　私も、与党入りをして、先般の総合経済対策の策定にもちょっと関わらせていただきまして非常に違和感を感じましたのが、あれもつけろ、これもつけろという話ばかりで、本当にそれが効果があるものなのかどうかとか、また、まさに国家戦略の根本というんですかね、そうしたものの議論というのがもっとしっかり主軸にあるべきなのではないかな、そうしたことを思ったわけなんですけれども、要望の羅列ではなくて、改革の意思を示す文書に是非ともしていただきたいと思います。そして、財政健全化と成長を両立させる真の構造改革の指針として、歴史に残る骨太を是非ともつくっていただきたいと思います。我が党も、与党の一員として建設的な提案を続けてまいりたいと思います。 　続きまして、外国系スマートフォン決済の問

ありがとうございました。問題意識について率直にお認めをいただいたと思っております。 　外国人政策全体の中でしっかりと対応が進むようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の喜多義典でございます。 　このような質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。何分、今回、初当選、初質問になりますので、不慣れではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問をさせていただきます。 　令和三年の、小学校で導入された三十五人学級実施のための義務教育標準法改正の附則において、学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関して実証的な研究を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定が定められました。政府は、これら実証研究等により、少人数教育の効果をどのように評価、分析しておられるのか。また、中学校も三十五人学級とすることの目的と効果をどのように考えているか、お聞かせください。

学校関係に関わる皆さんにいい方向に向くように、是非よろしくお願いいたします。 　教職員の定数改善計画については、昭和三十四年度から平成十七年度までの間に七次にわたる計画が策定されました。平成十八年度以降は新たな計画は策定されず、義務標準法の改正や単年度ごとの予算措置で配置する加配定数の増員により教職員定数の改善が行われてきたところであります。 　文科省は、令和八年度から十年度までの新たな定数改善計画を再度策定し、三年間で二万四千六百五人の教職員定数改善を図ることとしています。この定数改善計画によって基礎定数の改善が図られることにより、各地方公共団体はより計画的な採用、教職員配置が可能となると考えられますが、これまで二十年もの間、計画を策定しなかった理由及び新たに計画を策定した理由はなぜでしょうか。 　また、令和八年度概算要求の段階では定数改善計画に盛り込まれた学びの多様化学校の体制整