日本維新の会

受給開始年齢の引上げというのは考えていないということも含めて、持続可能性というのも可能であるというお話だったかと思います。 　お答えの中で、在職老齢年金の見直しというお話がありましたけれども、我々現役世代にとりまして、年金というのが、払っているけれども返ってこないんじゃないかという不安がやはりすごくあるわけなんですよね。やはりそういう若者、多分、今の二十代、三十代といいますのが、年金制度、ひいては国を信用していないということにもなるかもしれないんですが、払い損だという不信感、これを持たれているということが非常に大きな課題ではないかなという具合に思っております。 　在職老齢年金の見直しでは、六十歳以上でも働き続ける高齢者の年金支給停止基準額が引き上げられるなど、就労継続を支援する目的で給付が事実上拡大されるということになるかと思います。ただ一方、先ほど申し上げましたように、高齢者の意欲あ

昨日、我が党の梅村議員が本会議で質問させていただきました。五十万人いらっしゃる方が、今回の改正で在職老齢の制度には三十万人程度が残るということが言われていたかという具合に思います。 　ただ、三十万人残られているわけなんですね。ですので、私は、やはり働ける御年配の方にはどんどんどんどん働いていただいて、生きがいを見つけていただいて、そして、元気に長生きをしていただくということが一番大事なのかなという具合に思っているわけなんですね。 　そういう中で、現役世代が、納付意欲の話を先ほどさせていただきましたけれども、根本には見返りの少なさというのがあります。今、いろいろ政府の方では、先ほども、リスキリングであったりとか、情報提供であったりとか、就労機会の支援とかという言葉がありましたけれども、それだけではなくて、例えば、納付実績に応じたポイント制度であったりとかインセンティブの制度、あるいは若年

今の財源のお話であったり、所得の再分配、また、年金というのは障害年金であったりとか遺族年金もありますので、それ以外の部分もありますよということは承知をしておりますけれども、一方で、今の若い方が、今言われたように、情報が全て入って、みんながそれを見ているかというと、とてもとてもそうじゃないのかなという具合の中で、今、不安がどんどんどんどん膨らんできているのかなという具合に思っております。 　そこで、今、財源のお話とか所得の再分配というところら辺でお答えいただきましたので、ちょっとその続きの質問で見解をお伺いをしたいという具合に思います。 　今の現行の保険の方式というのは賦課方式ということでありますけれども、昨日も梅村議員が言われた、我が党の代表質問でもありましたけれども、第一号被保険者におきましては、第二号被保険者の納付率に対して大体五〇％ぐらい、五割くらいじゃないかという指摘をさせてい

そうお答えになるかなという具合に思っておったんですけれども、実は、私もこれを調べているというか、昔、税理士事務所で働いていた経験というところがありまして、被保険者が同時に複数の事業所で勤務した場合には、本来であれば、さっき言われたように、各法人からの報酬を合算して、年金事務所に複数事業者勤務届というものを提出されるという中でやられるわけなんですね。 　そこで、ちょっと通告にないので、参考人にもしお答えできればお答えいただきたいんですけれども、この複数事業者勤務届、複数勤務している場合に年金事務所に出されるやつがあるんですけれども、これの提出率というか、どれくらい提出されているのかというのは分かりますか。

本当に、通告しておりませんでしたので、逆にこちらが申し訳ないなと思うわけなんですけれども。 　社会保険労務士さんとかであれば、この届けの仕組みなんかというのを当然知ってはるわけですし、やらなきゃいけないよねというところがあるかなと思っておるわけなんですけれども、これは是非、もし調査をされていないということであれば、ちょっと実態調査なんかというのをしていただいて、漏れがないかどうかということも一回見ていただければいいんじゃないかなという具合に思います。 　ただ一方、これはちょっと受け入れられないとは思うんですけれども、提案といえば提案なんですけれども、今、マイナンバーの制度がありまして、マイナンバーの制度は、やはり個人の所得の通算管理というのができるような仕組みになってきているわけです。 　私も、かつて実務をやっていたときに、やはり税制というものと社会保険というものが、縦割り行政の中で

ちょっともう時間がなくなりますので終わりにしておきたいと思いますけれども、制度をドラスチックに変えるとひずみが出てきますので、そこの移行についてはやはり何かしらの手当てをしていかなければならない、これが一番大きいところだとは重々認識はしているんですけれども、もう一度つけ加えさせていただきますが、所得の一気通貫されている制度、せっかくこれがあるわけですから、社会保険の仕組みとしっかりとリンクをさせながら、制度改善というのを是非していただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の猪口幸子です。 　本日は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について質問いたしますが、その前に、福岡厚生労働大臣にお願いがあります。 　毎度のことですが、出産の費用の無償化、是非進めていただきたいと思いますが、今政府内では制度設計されていると思いますけれども、産婦人科医からすると、恐らく出産育児一時金の増額ということの声が大きいと思いますが、妊婦の方からすれば、窓口の出産時の分娩予約金等の負担、これは十数万円、数十万円かかる状況ですが、それをなくして保険適用にしていただいて、お財布の要らない出産、これを是非ともかなえていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　質問を始めます。 　日本の年金制度のあるべき姿を厚生労働大臣はどのようにお考えですか。

ありがとうございます。 　今の年金制度は、基礎年金があって報酬比例の年金があるという二階建て。でも、国民年金、厚生年金というものがありますので、これはできれば一元化して、仕事が変わっても収入に応じた保険料が大体決まって、将来にわたって生活に困らない程度の年金をいただく、そして年金の保険料が重い負担にならない、そういった制度設計にしていただきたいと思います。国民年金、厚生年金というその枠組みを一元化できればいいんじゃないかと思いますが、これはずっと思っていたことなんですけれども。 　そして、続きまして、社会保障制度の健全な維持のためには、二号被保険者の拡大が重要です。そのためには、低い年収としての百六万円から社会保険料負担が発生することへの手当てが必要です。 　今回の改正案では、被保険者負担を、最低報酬月額八万八千円に対して五〇％から二五％に減額して、段階的に五〇％から四八％まで、年収

時限的なものといっても、人はどんどん変わっていきます。年収も変わっていきます。そして、新たな人が、低い年収で保険に加入するか、二号に加入するかどうか、そういったところになったときに、やはり永久的に低い保険料率である方が、より一層若い世代には負担が来ない。 　今の状況は、例えば標準報酬月額八万八千円、この状態で、一番最低の額ですけれども、それに対しての保険料を考えると、非常に厳しい状態。だからこそ、働き控えになってしまうという状況がありますので、これを恒久的な制度にしていくには、時限的なものでなくしていただいた方がいいんじゃないかと思います。 　そして、事業主については、百六万円から百五十一万円までの年収の二号被保険者の適用拡大に伴って新たな負担となる事業主の負担の軽減も必要だと思います。被保険者と同等の減額率で事業主の負担を軽減し、更なる加入者拡大をすべきと考えますが、いかがでしょうか

そのような支援金等、給付金等、ありますけれども、そのような申請というのは、非常に無駄な労力というか、なかなかやりにくいものだと思います。それであれば、百六万円から百五十一万円の低い年収の方々へのケアとともに、二号被保険者の拡大を真剣に考えるのであれば、そこのところは、そのような給付金申請等、そういったことでなく、元からの減額ということも考えていただけたらと思います。 　続きまして、扶養控除の対象を外れて新たな二号被保険者を拡大することは、事業主と被保険者に負担を課すものであるため、何がメリットか、被保険者に十分啓発することが必要と思います。 　将来もらえる年金が増えるだけでなく、傷病手当金、出産手当金等の恩恵を受けることができ、非正規雇用、正規雇用の垣根を低くし、より柔軟な働き方が可能となること、雇用環境を改善することをもっと国民にアピールすべきと思われますが、いかがでしょうか。それが