日本維新の会

ありがとうございます。 　次に、教員の数の確保と質の担保についてお聞きします。 　中学校の全学年において三十五人学級を実施するため、新たな定数改善計画において、三年間で一万六千五百八十人の定数改善を図るとされています。令和七年度公立学校教員採用試験の中学校の採用倍率は全国平均で三・六倍であり、前年度の四・〇倍から低下し、過去最低となった折、全国的に教員不足が深刻化する中、新規採用教員の質を担保しつつ、どのように増員を図っていくのか。 　教員採用試験の採用倍率が低下する中、質を担保しつつ教員の数を確保する方策として、特別免許状の更なる活用などを通じて、外部の専門人材の活用の促進を図ることが考えられます。政府は、外部専門人材の教員への活用のため、これまでどのような取組を行い、どのような成果を上げてきたと認識されていますか。あわせて、今後の外部の人材の活用について、政府の方針をお伺いいたし

ありがとうございます。 　生徒たちを一番間近で見る先生方のことですので、質と働き方の改革、うまくいくようにどうかよろしくお願いいたします。 　学校施設の整備についてお聞きします。 　中学校三十五人学級の実施に当たり、学級数の増加に伴い教室の確保が必要となると考えます。本法律案による学級数増加に伴う教室等の施設整備に関して、財政措置を始めとする国の支援を必要とする地方公共団体もあるのではないかと考えますが、国として何らかの支援を行う予定はあるのか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　財源の確保についてお聞きします。 　中学校の全学年で三十五人学級を実現するために三年間で一万六千五百八十人の定数改善、新たな定数改善計画全体では三年間で二万四千六百五人の定数改善を図るとされていますが、この定数改善のためにどれぐらいの予算増が見込まれているのでしょうか。また、そのための財源について、どのように確保するつもりでしょうか、お聞きいたします。

ありがとうございます。 　養護教諭の配置の充実についてお聞きいたします。 　不登校児童等を始め、児童生徒の心身の健康問題が多様化、複雑化する中、教員や学校医とも連携しながらきめ細かく支援する養護教諭の重要性は年々増加しています。また、養護教諭の職務は、保健室運営を始めとして、学校保健計画作成、保健指導、保健学習、救急措置、健康診断など多岐にわたっています。養護教諭の複数配置により児童生徒一人一人きめ細やかな対応ができる効果が期待されるものの、本法律案では複数配置の基準を五十人引き下げるにとどまっており、これで十分と言えるのでしょうか。 　養護教諭は一般的に一人配置の学校が多い中、複数配置の場合は、職務分担の偏り、責任の偏り、所在不明確、人間関係による精神的負担といった課題が指摘されているところであります。政府はこうした課題に対し、これまで何らかの取組を行ってきましたか、また今後行う予

ありがとうございました。 　学校事務体制の機能強化についてお聞きします。 　文科省が令和七年九月に改正した教育の働き方改革を促す指針、上限指針において、学校と教師の業務の三分類が位置づけられました。教師以外が積極的に参画すべき業務の受皿として、事務職員が担い手の中心となることが想定されています。 　教員の業務負担軽減のために事務職員の役割が極めて重要となっており、本法律案による複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数の新設にとどまらず、多くの小中学校において事務職員が一人配置である現状を改め、十分な学校事務体制を構築するため、各学校の複数配置基準の引下げ等の定数改善を行う必要があるのではないでしょうか、お聞きいたします。

ありがとうございます。いろいろな仕事に関わる学校の方に、また負担のかからないように考えていっていただきたいものだと考えるところであります。 　最後にお聞きいたします。 　政府は、これまでの少人数学級に関する実証研究等を踏まえ、一学級の編制はどの程度が最も適切と考えておられるのでしょうか。小中学校の三十人学級と更なる学級編制の標準の引下げを進める考えはあるのでしょうか。 　また、高等学校について、政府は令和八年二月、高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインを策定し、高校の特色化、魅力化等の改革を進めていくとしています。 　一方、公立高等学校の学級編制は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律により一学級四十人を標準とすると定められており、平成五年度以降、三十年以上見直しが行われていません。 　今回の改正で中学校三年生までは切れ目なく三十五人学級が実現していく

ありがとうございました。 　知り合いの先生方に聞くと、三十五人学級、少なくなることによって本当に目が届く、いい方向だとおっしゃっていましたので、是非進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　以上をもって終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　今、官房長にお伺いしようと思ったら行っちゃったからあれだったんですけれども、要は、日本の大使館というものが、今、中曽根委員のお話でもいろいろありました、在外公館ですよね。こういった中で思い起こされるのが、ペルーの日本大使の公邸の占拠事件というのがありました。大変な事件だったわけですけれども、現地のいろいろな方々、大統領を始めとした方々の協力や日本の大使館員の方々のいわゆる尽力で解決をすることができたわけです。 　今、テヘランにいらっしゃる方々が本当に大丈夫なのかという心配があったので、そのことをお伺いしようと。通告にはないんですけれども、大丈夫なのか、一言、誰か言っていただけますか。

本当にそこは皆さんが一生懸命頑張っていられるということで、大変だということをよく理解しながら、私たちもこの議案を審査していきたいというふうに思っております。 　そこで、私はいつも思うんですけれども、こういう状況の中で、原油がそれこそ心配されている、ＬＮＧも含めて。日本もそうなんですけれども、世界各国でそうなんです。特にお隣の中国もそうなんだろうというふうに思うわけですよね。中国は七〇％ぐらい海外から石油を輸入している。主なるところは、ロシア、ベネズエラ、イラン。みんな紛争地域ですよね。こういう状況の中で中国はこれからどうするんだろうというふうに思うわけであります。私たちは、日本のことに限らず、海外のことにやはり注目をしていくというのは当然であると思います。 　そこで、日本にＥＥＺがありますよね、排他的経済水域。このＥＥＺ、特に今回、南鳥島のことが注目されています。南鳥島があるおかげでＥ

本当にすぐ横なんですよ。すぐ横といったって、円が広いから数百キロ先ですけれども。 　でも、そういうことが起き、かつ、いわゆる公海上の、公海に限らずですけれども、いわゆる海底にあるものは、国際海底機構、ＩＳＡというのがあって、ここが管理をするということなんです。将来、商業用に値するだろうなという開発についてはそれを認めていくという方向なんですよね。 　ですから、南鳥島のＥＥＺのちょい先で中国企業がどんどんどんどんマンガン団塊を取っちゃったら、そのうち、ここは俺たちのものだと言いかねないという危険もあるわけですよね。南シナ海を見たらよく分かる。というようなことで、いわゆる、ただウォッチする、諸情勢を見るだけではなくて、積極的に日本がそこに関与していくという姿勢を見せるということが私は非常に必要なんじゃないかなと。 　前に、アカサンゴですか、あれを取りに漁船がごまんと来ましたよね、小笠原海