日本維新の会

まだやっていないということですよね。これは、どうですか、皆さん。本当に、やった方がいいんじゃないかというふうに思うぐらいですよね。 　だから、何で政府がそういう判断をしたのかよく分からないけれども、少なくとも、韓国と対話する以前に、日本の政府の中でそれを決定していく、我々国会の意見も聞きながらそれを決定していくということが重要なのではないかと私は非常に思います。 　韓国ではここを第七鉱区と呼んでいるそうです。第一鉱区から第八鉱区まであるそうです。これは、韓国の、朝鮮半島のこの周りに鉱区というのをつくっていて、その今回の共同開発地域を第七鉱区と呼んでいるそうで、本質的には関係ないらしいですけれども映画にもなったそうであります。 　やはり、一つ、彼らにとっては象徴的なんですよね、日本とやって、いわゆる認めさせたという。だけれども、もうその協定が終了するという状況になっているんだったら、こ

とにかく、本当に、私たちの国の安全と、そして私たちの領土、領空、領海を守るということについて、是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

日本維新の会のうるまと申します。 　公述人の皆様、今日は本当にありがとうございます。 　大阪府の池田市、豊中市選出の議員であります。 　まずは、高橋先生にお伺いしたいと思います。 　先ほど社会的割引率のお話がありましたけれども、これがもう何十年も見直されていないということで、おっしゃっていただきました。何十年も見直されていないその理由について、何か御見解ありましたら、おっしゃっていただければと思います。

過少投資になってきた理由ということで、様々おっしゃっていただきました。ちょっと私もコメントしにくいお話もありましたけれども。 　投資という意味でいいますと、私自身、今、国会の中で副首都の法案が議論されているんですけれども、統治機構改革というのは結構な投資につながるんじゃないかと思っております。 　かつては、大阪で、大阪府と大阪市の統治機構改革ということで、大阪都構想の経済効果の算出に関しては、高橋先生に本当にお世話になったところであります。実際、高橋先生の所属する嘉悦大学の真鍋さんに算出していただいたところでありますけれども。 　この統治機構改革、大阪府と大阪市が協力することで、様々に、今、大阪では、万博もそうですし、ＩＲもそうですし、投資が行われているところなんですけれども、この統治機構改革が投資につながるか、成長投資につながるかということについて、高橋先生から是非御意見いただきた

ありがとうございます。投資の重要性ということでおっしゃっていただきました。 　続いて、小幡先生にお伺いしたいと思います。 　投資についてなんですけれども、政府の投資は余り成功しないよといったようなことをおっしゃっていただきました。最後に、それでも大切なのは教育への投資だということでもおっしゃっていただきました。ここは、お話を総合しますと、教育への投資は政府は失敗しないのかというところを、私はちょっと疑問に思ったんですけれども。 　大阪では十五年前から教育の無償化というものをさせていただいているんですけれども、これはある意味、民間、家庭にお金を渡すことで、家庭に選ばれる学校教育を、競争してもらって教育の方向性を決めるという側面があって、これは小幡先生の言う、勝ち馬に乗るという考え方にも沿うのかなと思っております。 　私の地元の甲子園出場校の監督の先生に、何でそんなに強いんですかと聞い

ありがとうございます。 　地方自治体、今、大阪の方でもしっかりそういう、伸びる学校は伸びるというところと同時に、公立高校がしっかりそういった子供たちを支えていくというところもやっているというのは言及させていただきたいと思います。 　続いて、堀先生にお伺いしたいと思います。 　先ほど神田委員の質問の中で、国民会議において、もっと民間の、国民の皆さんの意見を聞く仕組みがあればいいということをおっしゃっていただきましたけれども、どういった仕組みがあればいいと思われますか。具体的にお願いいたします。

模擬審議会など、アイデアをいただきまして、ありがとうございます。 　続きまして、田中先生にお伺いしたいと思います。私も慶応大学出身であります。 　今、国で、三月に、和平調停に関わる部署というのが外務省に設置されるところであります。あわせて、インテリジェンス改革ということで、日本にも、諜報活動だったり、そういったインテリジェンス機関を強化するという改革が行われているんですけれども、こういったことに対する期待みたいなもの、若しくは御所見、こういったものは要らないんだというのだったらそれでも構わないんですけれども、御所見をちょっとお伺いしたいと思います。

最後に、もう一度、高橋先生にお伺いしたいと思います。 　歳入庁の話なんですけれども、我々も歳入庁に関しては、昨年の年金改革のときに提言も出させていただいて、これは進めなければならない改革だと思っております。行政改革の話でありますのでなかなか進めるのが難しくて、ちょっとこれは政治家が、おまえが考えろと言われるかもしれませんけれども、この歳入庁のスムーズな進め方について、何か御所見などありましたらお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　今日は、本当にありがとうございました。これで終わらせていただきます。

日本維新の会の横田でございます。 　今日は、公述人の先生方、本当に私、参考になりました。ありがとうございます。 　今日は、電力、そして次世代のエネルギーということについて質問させていただきたいと思っております。 　ＡＩの需要が、今ですら、明日若しくは来月、来年、どのくらい広がっていくのか分からないという今のこの現状。それから、ＤＸと言われているようなデジタル化の推進によって、データセンターが非常に今世界中で増えていますよね。そういう中で、やはり私たちが考えなければいけないのは、電力の需要がこれからどうなっていくのかということであります。 　今回、対米投資というのがありましたよね。あれが、第一弾としてガス火力発電、これをアメリカに投資をしていく。その理由は、データセンターで電力の需要が増えちゃうからということでもあるそうです。それから、中国は、新しい原発を、百基以上ですか、とてつもな