日本維新の会

私は、チェコは一度行ったことあるんですけど、ルクセンブルク行ったことないんですね。そういう意味では、日本人にとってはちょっとマイナーな両国かもしれません。ただ、とっても親日的だと聞いております。こうした国と航空協定結んでいくというのは、その方向性としては正しいんだろうというふうに思います。 　両国のこの今後の発展に向けてちょっと違った角度から質問をしたいんですけれども、今、日本とチェコの経済、ビジネスの交流の議論がありまして、特に工業国のチェコとは様々、自動車とか電気機械なんかでビジネスの交流が盛んだと聞いております。 　ちょっと安全保障の面から考えると、このチェコというのは、共産主義の時代のこの弾圧ですね、旧ソ連からの弾圧も経験していますから、非常に今、自由、民主主義を重視して、西側の一員としての意識がすごく高くて、私たちとこの基本的価値を共有できる非常に大切な国だというふうに思って

次に、ルクセンブルクなんですが、私も行ったことないのでちょっと調べたんですが、ちょうど国土面積は私の地元の神奈川県と同じぐらい、本当小さな国ですね。人口は六十七万人ですから、神奈川県九百万人いますので、そういう意味じゃ十四分の一、十五分の一、こういう国なんですね。とっても小さな国です。しかし、一人当たりのＧＤＰが世界一という、そういう豊かな国でもございます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　さあ、このルクセンブルクの特徴として、宇宙資源開発に非常に力を入れていて、民間企業の誘致や採掘した鉱物資源に係る所有権についての国内法の整備などに積極的に取り組んでいると。この分野では、日本のｉｓｐａｃｅ社がルクセンブルクに進出しておりまして、現地で開発された月面探査車を活用した月面着陸の取組を行っていると。このｉｓｐａｃｅ社を来日されたルクセンブルクのフリーデン首相も視察されたと、こう

今回の航空協定の締結によってそうした分野での関係が広まることを期待をしております。 　さあ次に、北欧、東欧諸国の対ロシア政策について、大臣の見解を伺いたいんですね。 　最近、ＥＵやＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国では、アメリカのトランプ政権によるロシア、ウクライナ政策について様々な議論がなされています。トランプさんの和平案なんか出まして、それに反対、賛成、両論がかなり噴出していますけれども、その中で、特にロシアと国境を接する北欧、東欧諸国では、私は、ちょっと二つに意見が分かれちゃっているんですね。 　例えば、ロシアと対峙するために軍事力を強化していこうと、徴兵制も導入しよう、ＧＤＰの、軍事力もっともっと上げていこう、そうしないと自分らが侵略されるという対ロシア強硬の国、これがフィンランド、バルト三国、ポーランド辺りですよね。これに対して、トランプ政権によるロシア融和政策を支持する、アメリ

次に、この航空協定がいろんな国と締結されて交流が盛んになって訪日の観光客が増えるということは、日本の経済にとっても非常にいいことではありますよね。ただ、やっぱり特定の地域にこの観光客が集中すること、例えば京都だとか、神奈川でいったら鎌倉だとか、そうなると、もうオーバーツーリズムの問題が本当に今、顕著化しちゃっているんですよ。ですから、もう外国人に対しては宿泊税とか、こういうものを取っていかないと対応もできないということになっています。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　さあ、そこで大事なのは、各自治体も自分たちの観光の魅力を世界中にアピールしなきゃいけない。しかし、それと同時に、在外公館も、日本は東京、京都、大阪だけじゃないよと、地方に行ってもこういうすばらしいところがあるよということをもう各国に宣伝してあげるそのお手伝いが非常に重要だと思うんですよ。そうすれば、一回目は京都

是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、ＷＴＯの約束表の改善に関する確認書について質問いたしますけれども、この本確認書は、ＷＴＯの有志国間交渉、これプルリ交渉というんですか、で妥結したサービスの貿易を円滑にするための国内規制に関する新たな規律をサービス、ＧＡＴＳの日本の約束表に追加することを定めております。 　これ、政府参考人に伺いたいんですが、この新たな規律の対象となるサービス国内規制というのは、まず、免許の要件、手続、二つ目に資格の要件、手続、三つ目に技術上の基準とされています。これは規律一というんですね。それぞれ具体的にどのような国内規制が対象になるのか、説明いただきたいと思います。

それに関連して、ちょっと中国人の経営・管理ビザ取得問題についてちょっと大臣に伺いたいんですけれども、実は最近、日本への移住を目的に中国人が経営・管理ビザを取得するケースが増えています。このビザの取得方法を指南するブローカーまで現れてきていまして、この経営・管理ビザの在留資格を得るには会社を立ち上げる必要があるところ、これ、移住目的の中国人がペーパーカンパニーを設立する事例が多発しています。 　これですね、この経営・管理ビザというのは社長ビザとも言われていまして、資本金五百万円でいいんです。それで、事務所を持っていればいい、従業員二人でいいんですね。ほかの条件はほとんど問われないです。もう年齢も学歴も、例えば言葉ができるかなんか。それで、家族の帯同もオーケーなんですね。これで、とにかく中国で宣伝して、日本に移住しよう、これ、かつては富裕層が来ていたんですね。ところが、今はもう中間層みたいな

この経営・管理ビザで、中国人がどんどんどんどん、これ簡単に取れますので、日本に入ってきている。 　それで、先日、我が会派の柳ヶ瀬理事が質問しましたが、これ医療保険もみんなこれ入れるんですよ。で、今まで一年以上滞在しなきゃいけなかったのが三か月以上に変に規制が緩和されちゃったので、みんな、従業員と本人が保険料を払えば医療保険に入れるんです。家族を呼べば家族も入れるんです。だから、日本に行って安く医療を受けようって、これが合い言葉でどっと宣伝されて、ですから、今、四十七兆円ですか、日本の医療費、そのうちの一部かもしれないけれども、こういう中国からのこの経営・管理ビザをある意味で悪用して入ってきた人たちが、そのうちの医療保険の経費を貪っているというふうにも見れなくないんですね。これは今後また柳ヶ瀬議員が追っかけて質問すると思いますので。 　それで、このＳＮＳを見てみますと、これ民泊経営者とし

これ大臣、この経営・管理ビザ、日本は資本金五百万円でいい、事務所を持っていればいい、従業員は二人でいい。これアメリカにも同じようなビザあるんですよね。しかし、アメリカの場合は、滞在で、何と四千万円ですよ、日本は五百万円だけど、最低の投資条件が。それで、永住では、これ一億二千万円ぐらい投資しないと認めないんです。日本は余りにも条件が甘いんで、どんどん中国人に利用されちゃっていると。私はこれちょっと国家の危機だと思いますので、しっかりと外務省の方でも検討いただきたいと思います。 　この新たな規律は、サービス提供の許認可の手続が公平であることを定めています、これ規律二十二ですね。しかし、移住を目的として経営・管理ビザを不正に取得する事例がこうして散見される以上、民泊などのビザの取得に利用される可能性の高い事業に関しては、申請の審査の段階から何らかの対策を講じるべきだと思っています。これは多分、

審査の厳格化は当然ですけれども、私は、ルール、許可基準の見直しというのも法務省としては是非とも検討に入れていただきたいと思います。 　以上です。 　　　　─────────────

日本維新の会、林佑美です。 　本日は、お忙しい中、本委員会に出席いただきました参考人の皆様に心より感謝申し上げます。 　それぞれの立場で長年現場の最前線で御尽力されてこられた皆様からこうして直接お話を伺えることをとても心強く、ありがたく思っております。中でも、及川参考人におかれましては、私の地元、きらきらしたすてきな和歌山、華やかな和歌山に本社を置かれておりまして、地域の農業とそして消費者をつなぐ努力を長年されてきたということで、地元の一人としても、とても深い感謝とそして敬意を持っております。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　本日は、改正法案の趣旨を踏まえながら、消費者、生産者、そして流通の現場にとってより実効性のある仕組みとなるように、幾つか話を伺わせていただきたいと思います。 　まず初めに、及川参考人に伺います。 　農業総合研究所では、農家の方々と都市部の消費者をつな