日本維新の会

今、そこで、暗号ということに関しまして、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんの、またお名前が出ましたが、ＣＲＹＰＴＲＥＣさん、今、ＣＢＤＣという観点での議論というのはどうなっていますでしょうか。

今お聞きいただいたように、結局、ＣＢＤＣの技術的なところで、みんな何となくたらい回しになっているような気がしてならないんですね。うちはそこは見ていません、日銀さんは、いや、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんでというような話でですね。これはしかし、大変、この暗号技術というものをしっかりと見ていかなくちゃいけない。 　大分ＣＲＹＰＴＲＥＣさんとも議論をしていますけれども、その個別具体的なところでは動きませんというところでありまして。しかし、これは、政策目的で、ＣＢＤＣのために、耐量子の時代にも耐え得る暗号をとにかく日本は用いる、しかもそれは、日本人の手によって完成されて実装までされていると私はずっと紹介してきていますので、そこをやはり政府としてしっかりと政策目的を持って暗号を見るという発想で、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんに丸投げされるのもＣＲＹＰＴＲＥＣさんは困ると思うんですね、今まさに御答弁があったように。だか

まさに今大臣が最後おっしゃっていただいたように、乗り遅れることがないということもありますが、これを先導するというのも日本のやるべきことではないかというふうに私は思っています。 　そして、この技術的なことがクリアされるのであれば、決済税が導入されると思います。決済税だけでも、試算によると、今の税収の二倍ぐらいは見込めるという試算もあるぐらいなんですが、そこまで決済税だけでやるという話でもなくて、例えば、消費税代替として決済税を用いることによって、今、消費税率で八％、一〇％ですけれども、それを〇・二％ぐらいに、消費税率を五十分の一とか四十分の一にしても、今の税収の倍は決済税だけであるというような試算もあるぐらいであります。だから、もちろん、そのほかの税収と合わせていけばいいわけでありまして。そうしますと、消費税代替ということも見込まれるということでございます。 　私としては、そういう決済税

時間になりましたので、また是非ともこの議論はさせてください。質疑を終わります。感謝いたします。ありがとうございました。

日本維新の会の萩原佳でございます。 　今回のガソリン暫定税率の廃止に関しては、日本維新の会と自民党さんとの連立政権合意書の一番最初に書かれている合意事項、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると書かれているとおり、まず最初に手をつけ、成立させるべき法案であり、また、高市政権のスタートは、ちょうど一か月前の十月二十一日です。維新が政権に入り、政権の意思決定のスピード、政策実現のスピードが上がったことを国民の皆様に実感していただく意味でも、非常に大きな意味のある法案であると考えております。 　修正法案提出者の梅村議員に質問させていただきます。 　廃止の期日についてですが、政府は当初、二月頭で検討しているとの報道がありました。しかし、御存じのとおり、年内廃止として十二月三十一日に施行日が設定されています。これは、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共

今般の合意では、ガソリン、軽油共に十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡大していきまして、ガソリンは十二月十一日に、軽油は十一月二十七日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格を抑制することができることになっております。補助金によって、年内にガソリン、軽油とも価格を引き下げることができ、加えて、本法案が成立すれば、ガソリンについては暫定税率廃止も年内に実施することができることとなります。 　物価高は国民の皆様が直面する喫緊の課題であり、こうした成果を年内に国民の皆様にお届けすることに大きな意義があると考えております。

確かに大きな意義があると思っておりますが、ガソリンの暫定税率の廃止、早期に行われることが望ましいとしても、早急な廃止は、事業所に大きな負担、これをかけることになります。システムを変更しなければならない事業所、大きな在庫を抱えることになる油槽所にとっては負担が大きいと言えます。当初は、そうした懸念があったからこそ、年明けの廃止、これを検討していたことだと認識しております。 　事業所の理解を得ることは年内廃止にとって非常に欠かせないことであり、この年内廃止に向けての負担をかける事業所の理解、これをどのように得たのでしょうか。これも梅村議員にお伺いいたします。

ただいま御指摘ありましたように、与野党協議におきましては、全国石油商業組合連合会より、現場の流通の混乱を回避するためには補助金の引上げに十分な間隔を確保することが必要だという御要望をいただいておりました。 　一方で、国民の皆様からの物価高に早期に対応してほしいという切実な声があることを踏まえまして、年内にガソリンの暫定税率廃止の実現をするために、この間隔を二週間ごとにと若干縮めまして補助金を引き上げた上で、暫定税率を年内に廃止すると合意したところでございます。 　御質問にありますように、この調整に当たりましては、資源エネルギー庁より業界団体に御相談いただき、業界団体からは、今回の要請を踏まえ年内の暫定税率廃止に向けて対応していくこととしたい、なお、事前の周知や、あるいは中小・小規模事業者が経営するＳＳへの支援についても併せてお願いしたいとの回答を得ました。 　資源エネルギー庁には、こ

そうですよね。業者の方、本当に、在庫を抱えている中、また、一つの在庫、少しずつ入れるということはなかなか実務上難しいというところで、一定在庫を持たないといけない中で、二週間への短縮をお願いして、そしてそれを引き受けていただいたということに対しては、しっかりと事業所に対してケアしていく必要があると考えておりますので、これはエネルギー庁に対してもしっかりと対応を整えていただくことをお願いしたいと思っております。 　三つ目、質問をさせていただきます。 　ガソリンの暫定税率廃止法案、修正、これによって約一・五兆円の税収減が見込まれています。また、教育の無償化の財源、これについても併せて必要とされている状況です。附則六条によれば、安定財源の確保の方針、これを規定しており、大前提としての歳出削減や租税特別措置法の見直しは行っていくとあります。 　このような中、安易な国債発行に頼らず、ペイ・アズ・

歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入、拡充を行う際は、原則として恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置によりそれに見合う安定的な財源を確保するものという、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、財政の持続可能性を実現するに当たっての一つの重要な考え方である、そのように認識しております。日本におきましても、例えば、防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたと認識をしております。 　今御指摘いただきましたように、日本社会全体では、高い成長を実現することで税収増を目指すことは重要な視点であると考えていますが、個々の施策においては、しっかりと安定的な財源を確保し、財政の持続可能性を維持する中で、マーケットの信認を確かなものにすることも重要である、このように考えております。