日本維新の会

ありがとうございました。 　授業料を上げるのなら、やはり授業、教育を充実する方向で考えていただきたいと思います。そのために予算を使っていただきたいというふうに思います。 　例えば、使い道はいろいろあるんでしょうけれども、理科の実験を充実させると、いろいろな機材を増やすのでお金はかかるでしょうし、外部から学識者を呼んできて講演をしようと思うと、やはりお金はかかると思います。そのようなことがちゃんと身になっていく、そういうふうな教育が充実される方向で是非取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、文部科学省におかれては、通達を出すことによりまして、そのような方向に高校を導いていってほしいというふうに思います。 　まさか教育者たるものが、この際、便乗値上げをして、余り教育に関係ないところにお金を使ったりしていては、これは本当によろしくないというふうに思います。どのようなことに使ったのか

ありがとうございました。 　全体的な話としては、中学校は義務教育なので全ての生徒を受け入れられるように、法律的な義務を市町村に課しているという話でした。市町村にそういう義務を課しているので、それ以外に自由な選択として私立の中学校を選ぶのであるならば、それはもうその家庭の問題だから、それは支援をしないというのが基本的な話と。 　それに加えて、今説明があったのは、事情があって、家計の急変などによって行けないような場合には、私立の中学校に行っていて家計が急変した場合には支援をするようなことがあるという話だったと思いますけれども、その前半の話、公立中学校は基本的に支援をしなくてもいいという話は分かりました。 　そのことに関連して思うのが、地域ごとに違うと思いますけれども、公立中学校に進学するといじめに遭うとか、あるいはその地域の教育レベルが低かったり子供に悪影響がある、そんな地域がありまして

ありがとうございました。 　ほかの校区の公立校に行けるような特例措置、そういうようなことを準備されているということですけれども、是非そのような措置は柔軟に運用していただきたいというふうに思います。他方で、やはり事情があって公立ではなくて私立を選ばざるを得ない、そのような場合もあるかもしれないので、是非、文部科学省におかれては、今後も情報収集に努めていただいて、必要な検討をしていただければなというふうに思います。 　さて、次の質問に移ります。法令の仕組みに係るテクニカルなことなので、政府参考人に伺います。 　高等学校等就学支援金の支給に関する法律のうち改正しない部分ですが、その第三条では、生徒の在学期間が長過ぎれば就学支援金を支給しない旨を規定しておりまして、その第三項では、その月数の計算方法を定めています。 　この条文に関連して質問をします。法第三条三項において「一月を超えない範囲

ありがとうございました。 　政令において定めているのがこの場合では四分の三というふうに定めているわけですから、それと違うものを条例では定められない、無効であるということを今明確に答弁をいただきました。 　当たり前の話のような感じもしますけれども、法律の条件として「一月を超えない」というふうに書いてあって、それに合致するように条例で定めたにしても、法律では「政令で定める」と書いてあるんですから、条例で定めても無効であるということで、当たり前といえば当たり前ですけれども、念のために確認をさせていただきました。 　さて、次の質問に移ります。 　今回の法改正では支給対象者の見直しが行われまして、外国から訪日している高校生については、定着の意思があるかどうかなどによって対象となるかどうかを決めると伺っております。このような海外との関係では、ほかの国で日本がどう扱われているのかを踏まえて相互に

ありがとうございました。 　そういうふうな状況だということですけれども、日本としてこのように外国から来る生徒さんに対して今回支給をする、このことにつきましては前向きに考えられる部分もありますので、そういう中で今回の判断だったんだろうなというふうに思います。海外から来て日本に定着し、そして日本で働く、これは日本全体にとっても喜ばしいことだというふうに思います。人手不足の解消にもつながります。仮にほかの国に帰ったにしても、その国で日本のすばらしさを情報発信していただけるでしょうし、また日本のファンを増やしていただけるのかなというふうに思います。 　さて、最後の質問に移ります。早速、大臣にお聞きします。 　高等学校等就学支援金の引上げは、家庭の経済状況によらずに教育の機会を確保するために大切な取組と評価しておりますが、この制度改正の実効性を高めるための大臣の意気込みを教えてください。

家庭の経済状況によらずに教育の選択肢を増やせるということで、大変すばらしい取組だというふうに思っておりますし、こうして質の高い教育を受けて、そして子供たちが社会で活躍できる、そういう社会を是非築いていただきたいと思います。 　そして、最初にも申し上げましたけれども、今回の取組、少子化対策にもしっかりと効果があるというふうに思っておりますので、その点を期待しております。 　予定しております八問の質問が全部終わりましたので、以上をもちまして私からの質問を終わります。誠にありがとうございました。

日本維新の会、関健一郎です。 　委員長におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、大臣におかれましては、改めましての就任、祝意を申し上げます。 　先ほど大臣のお話の中で、実は私、中山間地での米農家二年生なんですけれども、大臣の御発言の中で、中山間地域といえども、多様に、全く違う、問題意識も、どういうモチベーションかも全く違いますと。農水大臣、トップがそういう姿勢であることに心から敬意を表しますし、また、私も見習って、現場をしっかり見ていきたいと思います。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。さきの委員の方からも同様の質問がありましたが、改めて伺わせていただきます。 　ホルムズ海峡が封鎖をされています。私の現場の声からも、今後何週間かしたら上がっていくんじゃないかという不安とか、タコを捕っている若い漁師さんなんかも、上がっちゃうんじゃないか

ありがとうございます。 　やはり、目先の見通せない不安というのは、生産者の皆様、そして輸出の関係の方々も持っておられますので、その注視という姿勢を改めて明確にしていただきました。ありがとうございます。 　このような国際情勢が不安定な中で、高市総理も鈴木大臣もおっしゃっておられますが、食料安全保障を確保することについての重要性を繰り返し述べておられます。この危機意識を共有する者として質問をさせていただきます。 　台湾から九州にかけての南西諸島、我が国の食料供給の生命線でもあります。戦後最も不安定な状況という危機意識も、自由民主党と日本維新の会の中で共有をできているところであります。そして、食料自給率が三八％という低い日本にとっては、シーレーンが破壊されるなど輸入が止まってしまったときの食料安全保障の確立は急務です。 　そこで、我が国の主食であるお米について質問をさせていただきます。

ありがとうございます。 　ちょっと関連でお話をさせていただきますが、需要がないにもかかわらずという御発言がありました。今、おっしゃるとおり、需要の創出に海外で苦しんでおられるということは認識をしていますし、私もその需要創出の取組に関しては全力で背中を押したい心境です。 　その上で、世界の小麦とか大豆、トウモロコシに比べて、米の市場というのは、極めて脆弱で、量が少ない市場でもあります。具体的に言えば、インドが世界一の輸出国ですけれども、自分の国のちょっとした生産量のアップダウンで輸出を止めてしまうとか、そういうことがあるわけです。 　ですから、潜在的に、もちろんジャポニカとインディカという差はありますけれども、世界全体として米の潜在的な需要というのは多いというふうに私は考えていますし、データがそれを示していると思います。ですから、さらに、より多くの、日本の米の潜在的需要を広く発掘をして

ありがとうございます。 　今、御指摘、御説明いただきましたけれども、やはり、オーガニックすし米とか、あとはおにぎりを含め、日本米の潜在需要というのはどんどん増えていて、私はこの前ちょっとバングラデシュに行ったんですけれども、どちらかというと、彼らが好きなのは長いお米なんですけれども、だんだん所得が上がってくるとやはり日本の米が食べたいと。こんな、かめみたいなのでスーパーに売っているんですけれども、町中の、所得が高い町になると日本米が大きく幅を占めていて、やはり、そういういろいろな所得が上がってくると、恐らく、日本米のチャンス、ジャポニカ米、日本のお米のチャンスというのは徐々に増えていくんだと思います。そして、私も、何度も言いますけれども、輸出、需要創出は全力で後押しさせていただきますので、更なる加速をしていただきたいと思います。 　そんな中で、今御説明いただいた総量という意味では、私が