日本維新の会

今おっしゃった、両にらみでしっかりと税収を確保していった上で対応を取っていくということでございます。当然、この国の財政を継続させていくためには、理想を語るだけではなく、しっかりとそういう対応を取っていくということが必要だと考えております。 　日本維新の会、次世代のために何ができるのか、こういう視点で目の前の課題を一つずつ着実に解決していくプラクティカルな政党ですし、今、物価高に苦しみ、閉塞感が漂うこの日本の現状を変えていくことを重視している政党です。 　今回の五十一年間にもわたる暫定税率の廃止、これを廃止できること、これに関しては非常に大きな意義があると考えています。このガソリンの暫定税率の廃止、日本が大きく変わる大きな一歩になり得る、そのように考えておりますが、当然、財源論、これを避けて通ることはできませんので、これに関しては、しっかりと、使用者負担、応益負担の観点から、社会的費用の

原案の提出者なので、私の方からお答えさせていただきます。 　六月の時点で、衆議院と同じ日程で参議院で採決を行えば技術的に可決可能であったということを考えれば、通らない前提という御指摘は当たらないというふうに思っております。 　提出者としては、衆議院を通過した後は、当時の与党に対して、ガソリン暫定税率廃止という民意を受け止めて翻意をするか、又は、その後の選挙で審判を受けるかということを問うたわけでありまして、結果として、当時の与党として後者を選び、過半数割れという形で民意が確認された後に今般の与野党合意に至ったというふうに理解しております。 　当時提出した七野党全員の非常に強い熱意と協力が状況を変えたというふうに私としては考えておりまして、本当に通らない前提でやっていたのであれば、そこまでの改革の熱量は出てこなかったというふうに考えております。

日本維新の会の美延映夫と申します。 　この委員会では初の質疑、与党としても初の質疑となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、過日の当委員会で、今日もいらっしゃる井上議員の方から、特区民泊制度上の課題についての質疑がございました。質疑の内容としては、新法民泊では管理業者への委託が義務づけられているが、特区民泊にはその義務がないこと、及び、代行業者に関する届出義務や行政の指導権がなく、指導が難しいというものでありました。この質問に対して、内閣府の答弁では、宿泊管理を行う代行業者に関する届出制度あるいは監督権限というものは現時点では法令上の措置はされていない、今後、特区民泊を運用している自治体ともよく相談しながら、望ましい制度運用に向けて検討していくという答弁でした。 　そこでお伺いしたいんですけれども、その後の特区民泊制度の運用の検討状況、これは前に進んでいるのかどうか、

今日はこれ以上聞きませんけれども、今言われたように、大阪が九割ということですから、しっかり大阪とも話し合っていただいて、これは前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、オーバーツーリズムについて大臣に伺いたいと思います。 　我が国の観光産業は、令和二年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けましたが、その後、順調に回復が進み、訪日外国人旅行者も大幅に増加をしてきております。 　私の地元、大阪でも、多くの外国人旅行者が来て、観光地は大きなにぎわいを見せております。それはいいことなんですけれども、一方で、観光客の急増に伴い、一部の地域において、ごみのポイ捨てや、公共交通の混雑、それから交通渋滞などが発生して、地域住民や地域社会に悪影響を与えるオーバーツーリズムが深刻化しており、これは大きな社会問題になっております。 　これまで政府は

大臣、是非よろしくお願いいたします。 　これは、各地域、地区によって課題も本当に、今言われたように千差万別でしょうし、そこはしっかり、各地域地域で観光客の多いところのケアをしていただきたいと思います。 　次に、外国人による不動産取得についてお伺いをいたします。 　近年、大都市圏のマンション価格が高騰しており、大阪府でも、新築マンション価格が十年で約一・六倍になりました。その背景は、建設コストや、それから低金利、都心、駅近に実用が集中していることなど、様々な要因があると思われますが、外国人投資家の増加もその一因ではないかと言われております。 　しかし、実際のところ、外国人投資家がどれくらい取得しているのか実態が分からず、因果関係も全く分かっていません。また、安全保障上の懸念から、令和四年に重要土地等調査法が施行され、法律に基づき、指定された区域では、不動産所有者の調査ができるようにな

これは、やはり私が一番問題だなと思うのは、例えば、大阪とか東京とか都心の部分で、せっかく、結婚とかしてマンションを買おうとかいうことになっても、結局、マンションの価格が高い、それはいろいろな、先ほども言いましたように原因はあります。ただ、本当に住みたい方に住んでいただかなければならないのに、いわゆる投機目的でもって、はっきり言って投機目的で上がったところで売買する、これではやはり、せっかく住みたいと思われている方が値段が高過ぎて手を出せないという問題になってきますので、そこをしっかり、大臣、本当に、この質問に関しては、これからも何回もこの委員会でさせていただきたいと思います。 　具体的な話を伺っていきたいんですけれども、諸外国を見ていると、韓国では、不動産登記に国籍の記載はないものの個人を識別する番号が記載され、これにより行政内部で照合できる仕組みを取っているようです。 　マイナンバー

本当に、いろいろな国のそういう制度をしっかり見比べてもらって、よいものは是非日本でも取り入れていただきたいと思います。 　次に、日本は、ＧＡＴＳにおいて、不動産取得について内国民待遇を留保しないため、外国人、外国資本のみを対象とした規制措置を取る場合には、ＧＡＴＳとの関係で問題が生じるおそれがあるとされています。また、この内国民待遇に係る約束を改めようとする場合には、影響を受け得る加盟国の要望に応じてそれぞれ補償的な交渉が必要となり、百六十を超える様々な加盟国がある中で、実質的にはこれは非常に難しいと私も承知をしております。このような中で、各国の対応についても研究する必要があると思います。 　諸外国では、ＧＡＴＳで留保していない国でも外国人等の不動産取得を規制している国があると言われていますが、政府が把握しているそのような国及びその国で講じられる措置について、教えていただけますでしょう

そこもしっかり検討していただきたいと思います。 　続いて、国交省さんに実態把握についてお伺いをいたします。 　国交省さんは法務省さんから移転登記等の情報を得て、海外移住者による不動産取引の実態把握を進めていると承知しておりますが、仮に、実態把握の結果、海外移住者による取引が大都市の住宅価格高騰につながっているような事実があった場合、これから政府としてはどのような措置を講じることを想定しているのか、また、そういう調査を行っているのか、教えていただけますか。

今まさしく言われたように、実需に関わらぬということは、もうこれは大切なことやと思いますので、そこをしっかり、大臣、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の伊東信久でございます。 　優に十二年ぶりの厚生労働委員会復帰でございますので、よろしくお願いをいたします。私が十二年前のときは、田村さんが厚生労働大臣だったんですけれども。 　まずは、上野賢一郎厚生労働大臣、御就任おめでとうございます。そして、仁木副大臣、栗原政務官、おめでとうございます。よろしくお願いいたします。 　さて、早速ではございますけれども、医療法改正についての御質問をさせていただきたいと思います。 　言うまでもなく、この医療法の改正というのは三つの柱がありまして、地域医療構想の見直し、医師偏在是正、そしてもう一つは医療ＤＸの推進ということなんですけれども、その一つ目の地域医療構想の見直しの中の三番目ぐらいのテーマの中に、美容医療を行う医療機関における定期報告義務等を設けるというのが入っております。 　なかなかこれ自体、今の女性なり、国民の皆さん、患者さん