日本維新の会

全国に一つだけ指定される指定法人ですから、当然、業務規程も相当厚みのあるものになると思いますし、不測の事態を招かないような運用というのは当然だと思うんですけれども、やはり一度でも民事裁判を抱えた人が、裏を返せばデータベース化される前提に立つわけですから、そこは十分配慮が必要なんじゃないかなと思っています。 　加えて、私自身は民事裁判の当事者にもなったことはありませんし、弁護士でもないので、こういった裁判に立ち会ったこともないんですけれども、一つ教えていただきたいのが、仮名処理のルールを定める観点や対象というのは、もう既に範囲が決められているものなんでしょうか。

とにかく個人情報は秘匿するということと、事件というか、民事裁判の概要というものはきちんとなければ今後に生かせないということですよね、多分今おっしゃったのは。 　だとすると、何万件、何十万件と、多分民事裁判は知見がどんどんどんどんたまっていくでしょうから、極めてレアなケースというのはそんなにないのかもしれないですけれども、概要によって個人が特定されないような特段の配慮というのはやはり意識して、全国に一つある指定法人が運営していくことが望ましいと思っています。 　加えて、指定法人は仮名処理後の民事裁判情報を利用者に提供していくことになるが、どのような方法で提供していくことになるのか、提供の概要というのを教えていただけますか。

まさに指定を受けて規定が決まり、さらにそこからどう運営、運用していくかというところなので、始まってみなければ一定分からないレベル感があるというのはよく分かりました。ですけれども、とにかくやはり後世に生かすためにやろうというところがまずお題目である中で、余りにもそればかりが先走ってしまうと、そこに不利益を被る人が増えてしまいますので、しっかりと指定法人とまた利用者の関係値というのも適正なものをつくっていただきたいなと思います。 　その上で、私個人で考えたときに、利用するというのは全くイメージがありませんし、一方で、他の委員の質疑にも、利用者というのはどういう者を想定しているのかというのがあったと思うんですけれども、ちょっと答弁の聞き漏れもあったので改めてお伺いしたいんですけれども、私は、利用者を想定しているのは、いわゆる個人ではないと想定しているんですけれども、指定法人から民事裁判情報の提

どちらかというと、個人情報が危険にさらされるというのは、そういった一次利用者ではなくて、そこからサービスを提供された人たちがどうそれをある意味悪用するかによってそういう方向性に行ってしまうかなと思うので、一次利用者から二次利用者に広がっていく、裾野が広がっていくところも一定の何かルールを課していくことが私は必要なんじゃないかなと思っています。 　改めて、法務大臣にお伺いさせてください。 　本制度は一般の個人や国民にとってどのような利点があるのか、お答えください。

デジタル化の波はもう大きな波になっておりますので、しっかりそこで日本にとっても、そして国民にとっても有益な法律となるようにしっかりしていただきたいと思います。 　その上で、最後に、幾つか前回の質疑でもさせていただきました再犯防止について少しお伺いさせてください。 　再犯防止で少年犯罪をいろいろ勉強させていただくと、少年院の中のカリキュラムが非常に充実しているというところを前回質疑させていただきましたが、その中で少し気になった点をまずお伺いさせてください。 　少年院に在院している少年のうち、いわゆる障害、知的障害や発達障害を含むこういった障害があると思われる少年、又は、少年院に入るときに知能検査をされると聞いておりますので、ＩＱが境界知能にある少年というのはどの程度いるのか、教えてください。

少年院にいる少年のうち、三割は障害が疑われていて、四割程度の少年がいわゆる境界知能と言われる帯域にある。これは、大いに想像できるのが、気づいたら犯罪に巻き込まれている、誰かの例えば指示や、巻き込まれて、それが当たり前化して、普通に犯罪を犯すようになってしまう、まあ慣れみたいなものもあるのかもしれませんが。 　罪を犯した者が再起を期すところを社会全体で支援していくというのは必要だと思いますし、また、こういった知能指数が高くない人たちが今犯罪の現場に多く携わっていることは、もう既にこの統計で明らかだと思いますので、より少年院における支援のカリキュラムが必要になってくると思うんですが、こういった障害を持っていたり、またいわゆる境界知能と言われる少年に対する支援教育課程というのはどういったカリキュラムがあるのか、教えてください。

たっぷり支援していることが分かりましたので、納得できました。 　これからも、就労支援だけではなくて、課程を、働ける人になるための支援を力を入れていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の前原誠司でございます。 　まずは、四名の参考人の方々、御多用のところ、わざわざ国会まで足を運んでいただき、貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　まずは、教員の負担の軽減について幾つかお話を伺っていきたいというふうに思っております。 　子供の数が減っているにもかかわらず、業務が増えている。様々な問題が多様化し、それを先生が対応しなくてはいけないような状況になっている。先ほど、不登校、いじめ、自死、虐待、こういったお話もございました。 　その中で、先ほど鈴木委員もおっしゃったことの中で、私も、これからの社会というものは、デジタル化、ＡＩ化、オンライン化というものをできるだけ取り入れていき、そして本当に必要なところにしっかりと時間をかけていく、力を尽くしていくということが大事なことではないかと思います。 　先ほど梶原参考人であ

ありがとうございました。 　メリット、デメリットをしっかりと把握した上で、また、現場に即した、まだまだ取り入れる余地というのは多大にあるのではないかということを感じました。貴重な御意見、ありがとうございました。 　次に、学校運営協議会についてお話を伺いたいというふうに思います。これも、先生方の負担軽減という意味で御質問させていただきたいと思います。 　私、京都市の出身でありまして、京都市教育委員会は、全国に先駆けて学校運営協議会を広げていったという経緯がございます。これは、子供に何かが起きたときには、先生だけがその責任を負うのではなくて、あるいは親だけが責任を負うのではなくて、親、そして先生、そして地域の皆様方が子供をみんなで一緒に支えていく、こういうことの中で、哲学で生まれてきたのが学校運営協議会、コミュニティースクールでございまして、これをしっかり進めていくということは大事なこと

貴重な御意見ありがとうございました。 　終わらせていただきます。