日本維新の会

ありがとうございます。 　やはり給付の方法は、デジタルの方法をしっかりと構築をしていくことが重要だと思います。地域振興券のように商品券を配るということでは、とてつもない事務負担であったりとか、そういったものがかかってしまうと思いますので、そういったデジタル基盤を是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、中長期的な経済運営の要である金融政策について伺いたいと思います。 　総理は責任ある積極財政を掲げておられます。これは長きにわたるデフレと経済停滞から日本経済を完全に脱却させて、持続的な成長軌道に乗せるために必要な方向性であって、私たちもそれを共有させていただいております。その一方で、一部の市場関係者からは、高市政権の下、日銀の金融政策の独立性が損なわれるのではないかという懸念があるとも仄聞をしております。 　御承知のとおり、日本銀行は、昨年来、十七年ぶりとなる利上げに踏み出すなど

ありがとうございます。 　中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。 　次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。 　私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育であると考えております。まさに教育こそ全てである、教育こそ根幹であるというふうに思います。教育は社会福祉やコストではないと思います。それは、国の形をつくって、未来の国力を生み出す、国家による未来への最大の投資だと思います。 　国民は、火事を消してもらうために消防署に追加の料金を支払うことはありませんし、また、災害救助や防衛のために出動した自衛隊に追加の料金を支払うこともありません。それはなぜかといえば、当然ですけれ

ありがとうございます。 　まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 　では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。しかし、この十年、日本企業が稼いだ富の分配は、果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち日本維新の会は、そこに大きなゆがみが生まれてしまっていると考えております。 　データによりますと、コーポレートガバナンス改革が

ありがとうございます。 　これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。 　第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。 　総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇％即時償却を恒久化して、更に二〇二五年から二〇二八年に着工する工場などの建屋すら即時償却の対象に加えています。ドイツも、投資ブースターと呼ばれる、二〇二七年までの最大三〇％の償却率引上げと法人税減税をセットで打ち出しています。日本だけがこの大胆な投資競争から取り残されるわけにはいきません。 　経済安全保障の観点からも、企業の国内回帰や大胆な国内での設備投資を強力に促すため、諸外国でも導入されている、投資額の全額をその年の経

ありがとうございます。大変重要な御答弁だと考えております。 　それでは次に、人への投資の可視化についても伺っていきたいと思います。 　今の会計ルールでは、人への投資は未来への資産ではなく単なるコストとしてみなされてしまう会計ルールとなっていると言えると思います。これでは経営者が投資をためらうのも無理はないと思います。 　企業が中長期的に成長できるかどうかを知りたければ、企業が従業員をどう育て、どう守っているかを見ることが一番重要なはずでございます。企業がどれだけ人に投資をし、未来の価値を創造しているかを投資家が正しく、そして比較可能な形で評価できるよう、人的資本に関する開示の項目の充実を含め、企業の開示の在り方を見直すべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　松下幸之助さんは、松下電器は何をつくっているところですかと問われて、人をつくっているところです、併せて電気製品を作っています、そういうふうにお答えになっていたということでございますので、企業経営にとって最も重要な人的投資がしっかりと可視化をできるような取組を是非行っていただきたいと思っております。 　私の方からはこれで最後の質問になるかと思いますけれども、最後に、この文脈の中で、国民の資産形成が国内の成長に資する仕組みをつくることが重要だと考えております。ＮＩＳＡの拡充は大変重要だと思っておりまして、しかし、その資金の多くがどこに向かっているのかということについて、我々はもう少し敏感にならなければならないと考えております。 　ある試算によれば、ｉＤｅＣｏの資産残高の約五〇％、ＮＩＳＡの資産残高に至っては約六〇から七〇％が海外資産で運用されていると推計されてい

かなり前向きだと思いましたので、是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。 　先ほどから自民、維新両党の連立合意書のお話がありますが、この中で、今日は社会保障の分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、これが非常に重要だと申し上げております。具体的には、若い世代の方の手取りを増やすということに加えて、やはり企業活動にとってこの社会保険料というのは非常に大きな重荷になっている、法人税と違って、赤字の法人もこれは負担をしなければならない、そういったことで、保険料を下げることは非常に重要な課題だと考えております。 　一方で、それに向けてどういうことを行っていくのかということで、今年の六月、自民、公明、維新で、社会保険料を下げる改革の合意書、これを作らせていただきました。十一万床の病床の削減、さらには医療ＤＸを推進していく、そしてＯＴＣ類似薬の保険適用、

ですから、今から十七、八年前に導入された後期高齢者医療制度の中で、公費と仕送り額と高齢者の保険料が約五対四対一だ、こういうふうに定められているわけですけれども、これは当初は若い現役世代の方の保険料が青天井に上がらないようにということで導入されたんですが、現役世代の方の数がどんどん減ることで、やはりこれが今は非常に重い負担になってきているということが言えるかと思います。ですから、総額の医療費をコントロールすることに加えて、この中身の議論、仕送りが本当に、この七・五兆円、現役世代が負担できるのかどうか、ここが争点、焦点になってくるんだと思います。 　単純に考えれば、ここを公費に入れ替えれば、三割から四割、現役世代の保険料は自動的に下がります。だけれども、この入れる公費を、所得税とか消費税とか現役世代の方が負担する税金を入れてしまうと、それは現役世代からすると、保険料は下がったけれども税負担が

今、約一〇％、そして総額三兆円という話がありますが、実は、課税されているベースは今二十兆円ぐらいだと言われております。 　一方で、じゃ、世代間でどれぐらいの金融資産あるいは実物資産が動いているかと考えますと、今、家計の資産残高を見ると、金融資産が二千百二十九兆円、そして、いわゆる実物資産、土地や建物を入れると三千三百五十兆円となっております。ですから、これが三十年から四十年で一世代動いていると仮定すると、実は、一年当たり、課税ベースは二十兆ぐらいなんだけれども、資産の動きとしては、金融資産だけで七十兆円、そして、全ての資産を合わせると、百兆円ぐらいがどうも世代間を動いているんじゃないかと言われております。 　もちろん、相続税というのは、きちっとした設定をしないと、中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれたり、あるいは、様々な土地を売らないといけない、そうするとそれが海外の方への土地の売却