日本維新の会

そうですね。将来ラピダスは株式上場しようというんですから、じゃ、それだったらやっぱり黒字化ということを明確に言わなきゃいけないと思いますし、黒字化して、それから税収を出して、それをしっかりと地元に還元していくというか、それをやって初めて成功なんだというふうに思います。 　それで、この成功に向けて、じゃ、リスク要因って何があるだろうというのをちょっと幾つか挙げたいんですけど、最近の一番ホットな要因というと、やっぱりトランプ政権の関税政策ですよね、これね。ただ、日々状況が変わっていっているから、今後先どうなるかも分からない。だけれども、今、半導体にもこの関税を検討しているというような情報は出てきている。詳細はまだ分からないですけどね。 　じゃ、そうした場合にどうなるのか、これもちょっと考えておかなきゃいけなくなるんじゃないかなと思う。だって、ラピダスはたしか北米を主要市場としているはずなん

局長、ありがとうございました、いろいろと。 　だから、今の段階で影響がどこまでというのは分からないから一応注視しなきゃいけないというのと、それから、もう先に今お話ししちゃったけど、やっぱりＴＳＭＣとの関係というか、その比較ですよね。 　今言われたように、ＴＳＭＣというのは、アメリカで半導体製造の拠点整備を今進めているというところがあって、それで、ＴＳＭＣは、まずは二ナノの半導体というのは台湾から生産開始を始めると言っているけれども、今後アメリカでの生産も行われていくだろうと言われているから、そうなって、もしトランプ関税が課されたら、日本のラピダスと比べると、やっぱり国内、アメリカ国内で作る分だけ、やっぱりその競争力という意味では、コストがこちらの方に掛かってしまうとかしてなかなかやりづらくなっていくんだろうなというのは容易に想像が付くんですけれども、そこら辺をどのように考えていくか。

ありがとうございます。 　それで、続いて、もう一つ気になることっていうと、二〇二七年に量産を開始するというふうに言っていますけど、ＴＳＭＣは一応今年中からその量産開始目指すといっていて、二ナノの半導体、では、そうすると、二〇二七年にラピダスが量産を開始したときに、世界はもう既にその二ナノの先を行っている可能性が出てくるんじゃないかと。 　よく言われるのは、半導体の世界では一年半から二年でその集積度が二倍になる、これムーアの法則と言うんですね、これ。だから、それがあるわけで、そうなると、二〇二七年って今から、再来年ぐらい、二年先ぐらいの話になりますから、そうなったときには、世界が求めている技術開発、世界が今進行している技術開発というのがその先を行ってしまっていて、その市場が求めるものもその先になっている可能性があると、二ナノの先。 　では、そうした場合はどうするのか。日本としては、今、

そこは私も全くそのとおりだと思います。 　だから、その長期的な支援に立ったら、国の支援に依存する体制からやっぱり脱するのはもう当然なんですよね、これ。では、そうすると、やっぱり民間資金を中心に行われていくって、まさに今局長が言われたことをやっていかなきゃいけない、そういうレールに乗せていかなきゃいけないんだなというふうに思います。 　それで、ちょっと今日のこれまでの議論にも出てきた水平分業についても私ちょっと聞きたいなというふうに思っています。 　日本の半導体が、まあこれ言い方悪いが、凋落してしまったという、一つはやっぱりビジネスモデルが変わってきたというのがあるわけですよね。今では、その製造とか設計をそれぞれ別々の事業者が担うことでやっていくというようなやり方、このビジネスモデルに日本の半導体企業ってなかなか乗ることができなかったんで、その適応ができなかったことが凋落していったとい

是非それも考えて実行していっていただきたいなというふうに思います。 　それで、ちょっと時間なくなったので、あと、デジタル人材も、やっぱりこれ大切だなというふうに改めて思ったので、ちょっと聞きたいと思います。 　今回の法案では、ＩＰＡのこの業務として、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、その資質の向上を図ることを追加する改正が盛り込まれている。だけど、ＩＰＡはこれまでもこうした育成は、人材育成はやっているはずなんですけれども、じゃ、これまでの実績がどうだったのか。やっぱり何が足りなくて今回改正して、それはどういう効果を狙っているのか、改めて教えていただけますか。

時間来たので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、外務大臣に、ちょっと昨日の通告した後に詳しいニュース、情報が入ってきたので、通告していませんが、大臣のお考え方を是非とも教えていただきたいと思います。 　ウクライナ・ロシア戦争で、アメリカの和平案というのがかなり分かってきました。アメリカは、これ、ロシアに示し、ウクライナに示し、欧州諸国にも示したんですね。中身見て私もびっくりしましたが、クリミアのみならず、東部の四州のロシアが侵略した占領しているところ、これを全てロシア領として、全てというか、今の前線部分でラインを引いて、ロシア領として認めていくと。それと、ウクライナがＮＡＴＯに加盟はさせないと。さらには、欧米諸国で、欧州も入っているんですが、対ロ制裁を解除をしていくという方向ですね。これ、ＮＡＴＯには入れないけれども、欧州が平和維持軍をつくってウクライナの安全の保障のために動くというのは

日本はアメリカと同盟国でもありますし、また、今、日米間では、関税交渉、貿易交渉、非常に難しい時期になっていますので、日本としてアメリカにびしっと意見を言うのはなかなか外交的に難しい点があるというのも私は承知しておりますが、ただ、この今回の領土割譲をアメリカが和平案出してきたからといって、いや、停戦のためにはそれしかないでしょうといってどんどんどんどんこれ日本もそちらに支持を傾けていったら、私はこれ日本の国益を大きく失うと思っているんです。 　それは、日本もロシアと領土問題抱えているわけですよ。北方領土問題があるわけですよね、八十年前の問題ですけれども。今回のウクライナの、ロシアのウクライナ侵略と非常に似た形式というかパターンがあって、簡単に言えば、国際条約があるのにそれを無視して大国が侵略してくるわけですよね。それを実効支配して、そしてもう認めさせるといって自分の国の領土だと言っているん

私は、アメリカのトランプ大統領のやり方というのは、もう早期停戦のためなら、これ重要なことですよ、ただ、それを実現するためなら、ウクライナの領土も、安全保障も、もうロシアとの取引で全部進めていくと。これで突っ走っちゃっているんですよね。ここで日本もしっかりとしたやっぱりポリシー持って外交的に動かないと、私は日本の国益にもつながってくる問題だと思いますので、是非とも外務大臣の御健闘をお祈りしたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　さて、今日の本題は、トランプ大統領が不満を示しているというこの在日米軍の駐留経費の問題を取り上げたいと思います。 　日本時間の十七日朝のこの日米関税交渉で赤澤経済担当大臣がトランプ大統領と会談した際も、この在日米軍の駐留経費について日本側の負担が不足しているというので不満を表明したというふうな報道がありました。どんなふうに言ったの

これが全然はっきりしないから、この問題、議論が進まないんですね。 　アメリカの会計検査院、これ、ガバメント・アカウンタビリティー・オフィス、これ、ＧＡＯって言うんですか、ゲオって言うのかな、ＧＡＯですね、この報告書では、二〇一六年から二〇一九年に受ける日本の負担割合は約三七・五％、これ二〇一五年の数字ですが、とされています。一方、防衛省の試算は何と、本当かなと思っているんですけど、八六・四％、こんなに開きがあるんですよ。余りにもこの負担割合の数字の開きが大き過ぎるんですね。これ、外務省に聞くと、二〇一一年度以降、米軍から在日米軍経費の詳細な負担情報が提供されていないというふうに言っています。これによって日米の実質負担割合が把握できないんですね。だから国民の理解も得られないし、納得も得られていないと、おかしな問題になっているんじゃないかと思います。 　この負担割合もはっきりしないからトラ