日本維新の会

これ、総理、通告していないんですけど、外来特例ってあるんですよ、こういうのが、変なものがね。 　これで、全体、さっきの流れでずっと僕が御説明していますのは、現役世代がいかに重い荷物を背負って高齢者に仕送りしているかという話をしているんですけれども、そういういろんな無駄な部分を少しずつでも節約していく考え方というのは御賛同いただけますよね。

どうもありがとうございました。 　無駄をいかに省いていくかということなんですね。これ構造改革ですからね。必要なものは必要なんですよ。だが、必要じゃないものは必要じゃない。これはっきりしていかないといけない。 　おっしゃられたように、総理がおっしゃるように、自民党と維新で協議体をやっていますから。昨日スタートしました。そこできちんとやっていきたいと思います。先ほどの確定申告していないのはどうするかとかね。片や全然払っていなくて、片や一割負担で、片や三割負担で、全く同じ収入があるって、これおかしな話でしょう。こういうのを放置しているのが、やっぱりこれまでどういう政治をしてきたのかということなんで、政治家としてお答え願いたいと厚労大臣に言ったわけですよね。お分かりになりましたね。 　次行きます。これはもう、この名前、皆さんもう覚えていらっしゃるんですけど、ＯＴＣ類似薬という、これが実は意外

次のパネル行きますが、これもう一目瞭然なんですけれども、国際的に見ても日本の外来受診というのは世界一、二位を争っている、もう外来にかかることで薬剤費は世界一位なんですね、薬剤費は。 　こういうことで医療体制が充実していると勘違いしているというのが日本だと思います。日本医師会辺りからこういうこと言うと何か反論が聞こえてきそうですけれども、医療費の抑制には根本的にかじを切ると、ここにメスを入れると。このパネル御覧になっていただいて、改めてもう一度感想をいただきたいですね。

次のパネルですけれども、これ、青いその棒が、例えば花粉症、アレグラだとフェキソフェナジンという薬ですけど、市販薬でアレグラですが、左側の青い棒は薬剤費と医療機関の受診に掛かる診療代と調剤薬局で掛かる技術料などの合計で五千八百幾ら、約六千円になります。そのうち、薬剤費は実は本当は四百七十円で、たった四百七十円にすぎないんですね。残りの五千円はお医者さんと調剤薬局の取り分なんです。つまり、この約六千円のうち、患者負担額は僅か、その一割なら六百円と、こういうことなんですけれども、その薬代が千円ちょっと掛かるということ、ドラッグストアでは千円ちょっと掛かるんだけれども、薬代だけを比べるとドラッグストアの方が高く見えるけれども、しかし、医療費全体でその薬局とかお医者さんとかで掛かる部分を比べると、全体で医療費はぐっと高いんですね。だから、これを削減しなければいけないということなんです。 　次のパネ

残り時間少ないので、最後の質問にさせていただきます。 　このパネル見ていただくと、今、病院は倒産したり大変で、非常に高い高度な機械を購入したり、非常に大変です。そして、しかし、診療所は給料はどんどん、利益はどんどん出ていると、こういうこの二つがセットで診療報酬改定されてきた、今までは。だけど、やっぱり、病院は例えば上げる、あるいは診療所は下げるみたいな、今までと違った報酬改定率を……

はい。 　分けて考える時期に来ているんじゃないかということで、その大枠の方向性を最後に総理にお伺いして、お願いいたします、答弁を。

その診療報酬の改定について、新しい考え方でやっていただきたいということを最後に申し上げました。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　まず、高市総理、御就任、改めましておめでとうございます。 　我々日本維新の会は、この国会から立場が変わり、野党から与党となりましたが、変わることなく政策実現しっかり取り組んでまいりたい、そして未来に向けて必要な改革を前に進めていく、この立場は変わりません。是非これからもよろしくお願い申し上げます。 　午前中は、猪瀬議員から社会保険料を下げる改革についてお伺いしました。午後は、私から、高校教育改革を中心に御質問させていただきたいと思っております。 　高校の無償化と言われておりますが、本年二月の三党合意、六月の骨太方針とそれに伴う大枠整理、そして十月の合意と、三合意を一歩ずつ前進して現在に至っております。 　この三党協議のチーム名ですけれども、少し長いんですね。無償化を含む多様で質の高い教育のあり方に関する検討チームと。元々無償化チームだったんですけど

ありがとうございます。 　まさに、高校無償化だけではなく、どのように質を全国どこでも確保していくのか、これが大事だと思っておりますが、今高校教育の環境で最も大きな課題は、間違いなく少子化だと思います。 　パネルの一を御覧ください。（資料提示） 　急激な少子化です。二〇四〇年、今から十五年後の高校一年生、つまり、昨年生まれた子供の数は六十八・六万人、現在が百七万人ですから、十五年後に三六％減少するこの事実はもう変えることができません。そして、もう既に地方での教育機会は激減しています。千七百四十一ある市町村のうち、公立高校がゼロ校若しくは一校の自治体、これ合わせると千百十二自治体、六四％。つまり、全国の三分の二の自治体はもう既に一かゼロしかない。で、この後に三六％の人口減がやってくると。 　このような危機的な状況の中で、何の対策も講じず少子化が進めば、間違いなく地方から学校は失われてい

ありがとうございます。 　私も高校教育改革の担当者として、よく地方の地元を持っておられる先生方からも、自分の地元どうなっているんだろうかと、本当に、先ほども北海道の先生と話していましたけれども、やはりあちこちから、自分の地元の高校が大丈夫なんだろうかと、そのような声を伺います。だからこそ、地方の子供を取り残さない、メッセージを入れると同時に、どのように具体的にその方策を考えるか、是非皆さんと検討させていただきたいと思います。 　同時に、もう一つ大きなこの柱にあるのが、我々考えるのが、主体的に学ぶ自立した高校生の育成というこのテーマになります。 　先日総理は、我が党の斎藤アレックス政調会長との質疑の中で、予算委員会の質疑の中で、高校の改革の方向性の一つに、イノベーション人材の実現、これ非常に重要な御指摘だと私も考えております。他方、これを指摘されるということは、やはり総理には、高校教育