日本維新の会

所管外とおっしゃいますけれども、じゃ、誰に聞いたらいいのかなと。 　逆に教えていただきたいなと思います。石破総理大臣以外に、減税か給付か、どちらが景気刺激効果があるか。大臣、この御質問はどなたに聞けばよろしいですか、石破内閣で。お答えいただけますか。

トランプさんも消費税も、全部赤澤さんというような。私、今ちょっとがくっときましたね。経済産業大臣じゃないですか。英訳すれば、ミニストリー・オブ・エコノミー・トレード・アンド・インダストリーですよ。エコノミーの担当大臣じゃないですか。 　まさにこれは物価高騰対策の肝だと思うんですよ。物価高騰を抑えつつ、なおかつ消費者に財布のひもを緩めていただいて使っていただく。これがまさにおっしゃっている経済の好循環じゃないですか。消費されなきゃ好循環なんて起きないんですよ。 　だから、おっしゃるとおりと言うならそういうのをおっしゃっていただきたいんですけれども、じゃ、もう一度、更問いしますけれども、そういった消費を促すような政策、今冷え切っている日本のマーケットに必要だと思いませんか。

るる、今日も冒頭からいろいろ御議論させていただきましたけれども、いまだに出てこないですね。 　米価対策、誰が価格を上昇、今ウナギ登りですよ、総務省のグラフを見ても。こんなグラフは見たことがありません。滝登りとかウナギ登りとしか言いようがないんですけれども、昨年の対前年比で二倍になるという異常な価格高騰、これじゃ、やはり主食は食べられませんよ。 　エンゲル係数もどんどん高くなっているじゃないですか。ということは、家計に余裕がないから消費する余裕がない。家計の負担は減らさなきゃ財布のひもは緩まないし、消費は伸びません。だから、ここのところを刺激するのであれば、私はひとしく減税をした方がいいんじゃないのかなと。食品消費減税というのは、実は格差解消にもつながっているんですね。低所得の方の世帯ほどエンゲル係数が高い、家計に占める食品消費支出は高いというデータがございます。 　ですので、国民一律

分かりました。 　今後、是非、支持率向上のためにも私はやった方がいいということを御提案申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

杉本和巳でございます。 　冒頭は大臣以外の方に質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、この三条約のうちの一つの、一番最初の国連公海等生物多様性協定、条約第一一号ですか、こちらについて、大臣はいらっしゃいませんが、私は科学的見地からちょっとお伺いしたいということで、今日は文部科学省の政府参考人の方に来ていただいております。ありがとうございます、忙しいところ。 　それで、本当に一般的な質問になってしまうかもしれませんけれども、私もテレビっ子というか、もうテレビの時代ではないかもしれないんですけれども、そういった中で、海洋探査などをＮＨＫスペシャルだとか民放等でも拝見したりしていますけれども。 　今回の条約によるところの公海や深海底において国際共同開発などがなされているのが現状だというふうに思っていますが、どんな国とどんな感じで協力してやっているのかなみたいな現状認識を知りたいとい

科学的意味からも、文科省さんの御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　そういった意味で、我が党は、この条約を含め三条約、特段の異論は持っていない所存でございますので、是非前に日本国を進めていただきたいと思います。 　文科省の方、もうお仕事に戻っていただいて結構でございます。

それで、いつも漫談というか、いろいろ申し上げて恐縮なんですが、今日、まず、これは一方的に申し上げたいのが、昨日、実は全国女性税理士連盟さんから御要望がございました。要望のタイトルは、国連女性差別撤廃委員会からの勧告を受けていますよということを再認識してほしいということを伺いました。 　内容は、いわゆる所得税法第五十六条、不動産所得、事業所得又は山林所得の計算上、同一生計親族に支払う対価、給与、地代家賃、支払い利息等については、これを事業所得等の必要経費とせず、一方、これを受け取った親族の所得としない旨を規定しているということなんですが、この所得税法五十六条は、昭和二十五年、一九五〇年だから七十五年前に制定されているということで、社会経済情勢、働き方の変わり方、そういったことの中で、我が国は、国連女性差別撤廃委員会から、二〇一六年に一度、そして二度目が昨年、二〇二四年に、所得税法第五十六条

適宜適切に言っていらっしゃるというふうには聞こえました。 　ただ、何となく言えていないんじゃないかなという心配を一国民としては感じているところがありますので、やはり、日本国の国益、あるいは世界の自由貿易というような意味からも、是非とも、今後も言うべきは言うということをお願いしたいと思います。 　念のため大臣に御答弁をいただきたいんですが、中国との関係は戦略的互恵関係という形で機能をさせようということでお互い認識していると思います。例えば、この後また２プラス２についていろいろ御提言をしたいと思っているんですけれども、同盟国であったり友好国とは２プラス２というのは結構あるんですけれども、中国とあえてそういったものをチャネルとして、外務、防衛なのか外務、通商なのか分かりませんけれども、そういったことも含めて、やはり戦略的互恵関係を前に進めるという意味ではそういったことも私は必要かなと思ってい

御答弁ありがとうございます。 　ビリー・ジョエルのオネスティーという言葉があって、その詞で、誠実という意味が非常に私は好きなんですけれども。諸外国、向こう三軒両隣、そして同盟国のアメリカを含めて、したたかな国ばかりですね、正直。ただ、日本国は、やはり、その誠実さゆえ、世界から長く長く、ようやっとと言ったら語弊があるかもしれませんが、そのよさを理解いただける状況になっていると思いますので、時にしたたかである必要はあるかと思いますけれども、誠実さも大事にしながら、日中ハイレベル経済対話を始めとして、中国との関係も前に進めていただきたいとお願い申し上げます。 　次に、ちょっとまた、私、立場上、国際局長という党の仕事をさせていただく中で、各国大使にお会いさせていただいています。次は農水関係の質問をさせていただきますが、佐藤審議官に来ていただいていますけれども。フィリピンのミレーン・Ｊ・ガルシア

佐藤審議官、ありがとうございます。 　ちょっと全体感がつかめていなかったので。やはり、国内の果樹農家等の保護といったことはとても大切であり、我々、食料の自給率を、この間の小熊さんではありませんけれども、カロリーベースだけではなくて、本当に生産という能力とか、肥料を含めて、しっかりと高めていきたいというふうに思っておりますので、事情は分かりました、ありがとうございます。 　審議官、以上で結構でございます。ありがとうございます。