日本維新の会

先ほど申し上げましたとおり、財政支援を要望されておりまして、今おっしゃったその整備についてどのような財政支援を行う予定であるんでしょうか。参考人にお聞きします。

その判断はいつまでにという予定なんでしょうか。お尋ねします。

参考人は現場を見ておられるんでしょうか。一年半たってまだこのような状況で、まだ適宜判断するというのは、ちょっと遅いんじゃないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

しっかりやっていただいているというのは理解はできるんですけれども、しかしながら、結局は地元の知事から、しっかりと、もっと財政支援を要望されているということは、足りないということにしかつながらないかなと思うんです。その部分を今後どのように考えて、いつまでにというスケジュールぐらいは出せるんじゃないのかなと思うんですけれども。 　適宜という言葉じゃなくて、スケジュールの時間を具体に教えていただけないでしょうか。

まさに今、災害の応急復旧をしてくださっているということで、それと並行してまた新規の事業を着手するというのは、人手の問題とか、今おっしゃった予算の問題とかもあるかと思うんですけれども、現場としたら、一刻も早くという気持ちも強いところも感じておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　次いで、輪島港の復旧状況についてお尋ねをします。 　この地震で生じた海岸線隆起は、漁港の機能不全をもたらしました。海士地区も含めた漁業関係者への打撃は大きく、復旧にはまだ時間が必要だと思われますが、このような中で、昨年七月の半ばには伝統の海女漁が再開したり、また、十一月にはズワイガニ漁が再開したというニュースも入ってきまして、少し安堵もいたしました。しかしながら、今年三月二十二日付の日本経済新聞朝刊によりますと、輪島港で今年三月二十一日から本格的な復旧工事を始めたという記事がございました。来年度中

今の御答弁の中で、まさに水産基地というお言葉もありましたけれども、島の漁業関係者の話によりますと、輪島では約六百人の漁業者がいると。でも、今、漁には出ることができないので、その大半は、国の事業の海の調査、泥や海藻、外敵の駆除などの仕事をお手伝いしたり飲食店でバイトをしたりして何とか食いつないでいるという状況ですが、このまま漁ができない状態が続きますと、結局は漁業に関わる方が輪島を去っていってしまうという状況になりますと、先ほどおっしゃった、クルーズが来るとか、にぎわいの醸成とかに大きくこれから影響が出てくるんじゃないかと思います。 　もっと早く、またこれも取組を進めていただきたいと思っておりますし、特に輪島の海女漁の技術につきましては、七年前に重要無形民俗文化財に指定をされております。海女さんの人数も、全国で当時は二番目の約二百人おられまして、全国で約二千人の海女さんのうち輪島が二番目と

終了時間になりましたので終わりますけれども、石川出身ではございませんが、人ごとではないと思って質問させていただきました。これからもよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の奥下でございます。 　では、早速、限られた時間ではございますので、質問に入りたいと思います。 　まず、電動アシスト自転車などのシェアサービスを展開しているＬＵＵＰさんが、先日、中国の対話アプリ、ウィーチャットから電動アシスト自転車を利用できるようにすると発表がありました。 　ミニアプリから日本の交通ルールを学んだ後に借りることができる流れのようですけれども、利用に当たっては、日本で守るべき交通ルールテストの合否が必要になるとのことで、このテストの合否というものが一体誰がどのように判断するのか、またミニアプリから学ぶ交通ルールに何らかの形で役所として関わっていらっしゃるのでしょうか。教えてください。 　　　　〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕

ＬＵＵＰのアプリを開いていただいて、一回私もやってみましたけれども、十五問ぐらいのテストがあります。これは一般常識であれば正解できるものですけれども、間違ってももう一回これを開き直せば、順番は変わりますけれども聞いている内容は一緒なので、すぐ合格というふうになると思います、あの内容でしたら。 　外国人による重大な事故が相次いできているために外免切替えの厳格化を骨太に盛り込むなどしてきているわけですし、我が国の人でも自転車で事故、小学生とかお年寄りに突っ込んで亡くなる事例も出てきているわけですから。特にアジア、ウィーチャットを使っている中国人、中国なんか、行ったことがある方なら分かると思いますけれども、交通ルールはあってないようなもので、守られている方もいない中で、これをやったから守って普通にやるのかといったら、到底思えません。 　ですから、何か事故が起こったときだと遅いですし、このまま

閣議決定されたことですから、なかなかこれを覆すというのは難しいことだ、ハードルが高いというふうには思っておりますが、こういった撤廃を視野にやっていくということ、まずこの時期に、骨太の方針に盛り込んでいくということもありますけれども、選挙前の時期というのもあるんだと思います。 　一億円以上、これが六百九十人で二千三百三十二億円、こういったのがほぼ払われずに滞納状態となって海外に逃げられているといった状況、これもそうです。だから、こういったときに、どこに責任が行くのか。 　免税事業者、こういったところは売上げで一回いただいていて、今聞いている限りだと、九つの免税事業者があって、九つ全てにアプリを登録して行かないと外国人の方は免税してもらえない状況があり得るということで、そうなったときに、免税事業者に対して、最後、申請がなかったらこれは売上げとみなされるのか。それはまだ分かりませんけれども、