日本維新の会

あと、この法案が、やっぱりそれ、国会の審議で通って法案可決されたら、更に今後その一千億の投資が可能になるだとか、あと政府の債務保証だとかというのが付いてくる。そういう意味では、我々、もしこの法案が通ったとすれば、これやっぱり、国会に対する報告義務というか、国会の監督というのもすごく大変な、大切な要素になってくるんですが、そこはどのように考えているのか、それをきちんと教えていただけますでしょうか。

大臣、丁寧な答弁ありがとうございました。 　それで、これ、その二ナノの半導体が量産ができた、まあ成功したとして、じゃ、そうすると、その先の需要がどうなのかというのが私はやっぱり知りたくて、その中でも特に国内の需要はどうなのだろうかと。 　実は、私は今、内閣委員会の方に所属していて、本来は、そっちの方ではこれからＡＩ法というのがあるんですけれども、実は日本はＡＩ先進国じゃないんですよ。だから、生成ＡＩをもっともっと呼び込まなきゃいけない、海外からも含めてね。だから、どんどんとそのイノベーションを起こしていかなきゃいけないというんだけど、なかなか今、日本は、とてもじゃないが、そういう状況じゃないわけですね、海外に遅れている。 　そうすると、この二ナノの半導体、生成ＡＩ向けというのが一つの大きな柱になっているんだけれども、じゃ、できた後は、これ海外への輸出が主になってしまうのか。いや、だけ

もう時間なくなってきたのであれですけど、例えば、ＴＳＭＣはエヌビディアと組んでいるというか、あれなんですよね。だから、そうしたその顧客が、有力な顧客を持って、その顧客がそれをいろいろ使っていってくれるということが大切なんですけど、今、じゃ、聞くと、まあ言えないけれども、幾つかそういったものも日本、ラピダスとしては今進んでいるということでよろしいですね。 　これはすごく大切な、顧客をどう獲得するかというのがこのロジック半導体は特に大切なんですけど、そこはどんな感じか、最後、言えるところまで言っていただいて、今日は終わりたいと思いますが。

ＴＳＭＣやサムソンなんかに比べて、やはりまだラピダスは本当に新興企業という形ですから、是非その顧客をつかむのを含めてしっかりやっていただきたいと思います。 　残りは、あさってまたやりたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は条約の承認ということでございまして、まず最初に、今回、トルクメニスタンとの間の条約の締結ということがございますが、これ、中央アジアに関しては、昨年八月に岸田総理が三か国歴訪を予定していましたけれども、これ、南海トラフ地震の臨時情報の発表を受けて急遽取りやめたということもございました。 　この中央アジアとの関係強化についてどういう方針を持っているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。

是非お願い申し上げたいと思います。 　これ、一回行くよということを言っていながら中止をしたということがございます。で、そのまま放置ということでは、なかなか良い関係には結び付かないというふうに思います。是非、これ関係強化をお願い申し上げたいと思います。 　インドネシアとのＥＰＡ改定議定書についてお伺いしてまいりたいと思います。 　トランプ関税の攻勢の中で、世界第四位であり、人口三億人弱を擁する東南アジアの大国インドネシアとのＥＰＡ改定議定書について国会の承認が求められているというこのことについては、大変すばらしいことだということで評価を申し上げたいというふうに思います。 　これ、幅広い相互関税の削減ないし撤廃が盛り込まれていますけれども、これによって日本への経済効果はどの程度と見込んでいるのか、まずこの点について伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　これ是非、定量的にお示しをいただきたいというふうに思います、まあ今ということではなくてですね。 　先ほど福山大先輩からトランプ関税の影響という話もありましたけど、この関税については、大分前からこの関税を相互撤廃するというような話があって、それがどれくらいの経済効果を生むのかということは当然これ示されてしかるべきものだというふうに思います、それがこの今回の条約の意義ですから。だから、条約の意義をしっかりと示して、だからこれは承認が必要なんだということをこれ高らかに言っていただくということが必要だと思うんですけれども、なかなか、今、定性的なことはおっしゃったわけでありますけれども、これがどれくらい日本のこの国益に寄与するのかということも、これはこういった条約を出すときには是非お願いを申し上げたいというふうに思います。今後もこれ聞いてまいりたいというふうに思います。

そうですよね。だから、これ、どれくらいの、これ門戸を開くという話なんですけれども、じゃ、どれくらいの方が合格をしていくのか、どれくらいの方が来日されるのかということの設定に関しては、これ全くノープランなんですね。私はこういったことを危惧しています。 　これは、日本が外国人を受け入れていく中で、こうやって一つ一つのことを、門戸をどんどん緩めていくわけですけれども、その結果どうなるのか、どれくらいの方が入ってくるのか。それで、これ合格できなかった方はどうなるのかといった問題意識が私は低いんじゃないかというふうに思います。 　ですので、これ、これをやることを別に悪いということではないんですけれども、これによってどういった影響が出るのかということについては、厚生労働省として、しっかりとこれ認識をして、調査をしていただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。 　このパートは三

ありがとうございます。 　これ最大五年ということ、これしっかりと堅持をしていただきたいというふうに思います。 　これもいろんなところから要望が出てきて、だらだらだらだら、更に一年、更に一年ということで延長していくというようなことがないようにこれは是非お願い申し上げたいというふうに思います。もうこれしっかり決めたことを守るということが重要ですし、それがこの在留外国人の適切な数といったことを維持していくということにつながっていくというふうに思いますので、是非これはお願い申し上げたいと思います。 　続いて、中国の秘密警察について伺いたいと思います。 　国際ＮＧＯセーフガード・ディフェンダーズが二〇二二年九月に公表したレポートでは、都内にある中国福建省の地名が入った一般社団法人について、中国の海外警察の拠点だというふうに明記をしています。我が国にこのような中国の秘密警察とされる組織が潜んで

こういった拠点が複数見られるということだというふうに思います。 　これ、国際法上、自国の執行管轄権を他国領域内で行使するのはこれ主権の侵害ということであります。よって、中国の行政権に服する秘密警察なるものが日本国内で活動しているということになれば、これは国際法上の原則である領域主権を侵害するもので、もうこれは国際法違反ということになります。関係者を強制退去させるなどしかるべき対応を取る必要があると考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。