日本維新の会

それでは、その検討を進めていただくということで、よろしくお願いをいたします。 　次に、再犯リスクの高い性犯罪をした者の情報等が警察とどういうふうに連携を取られているのかということをお伺いをいたします。 　やはり、保護司の方というのは、御自身というよりも人のために働いていらっしゃる方ですから、御家族の安心というものが最も大切というふうに考えられる方が多いと思うんですね。そういった方々が、自分の子供やパートナーが性犯罪などの対象になる可能性があるということは否定できないと思いますので、そういう状況の下、警察との連携というのはとても大切になってくると思います。その点についてお伺いしたいと思います。

今の御答弁の中で、十六歳未満の方々に対するわいせつ罪であるとか強姦罪とか、そういったものの犯罪を犯した者の情報ということであったと思います。 　こども家庭庁の方に性犯罪の再犯に関する資料というものがございまして、再犯率ではないんですけれども、「小児わいせつ型の性犯罪に及んだ者の中に、複数回の刑事処分を受けているにもかかわらず、同じく小児わいせつ型の性犯罪を繰り返す者が一定数存在することが認められる。」「前科も同じく小児わいせつ型であった者の割合は八四・六％であった。」ということで、十六歳未満の方を対象に小児わいせつ罪で性犯罪を犯した者の情報というのを警察と共有して連携をしているということだったんですけれども、小児に対するわいせつ罪というのが非常に再犯率が高いということも事実なんですけれども、小児だけではなくて、普通の一般の男女に対するこういう性犯罪の再犯率も一三・九％というところで出てお

数字に表れていない部分というのも多々あると思いますので、是非その対象を広げて、保護司の方そして保護司の御家族の方の安全、安心に努めていただきたいなというのを要望させていただきます。 　それでは、時間も迫ってまいりましたので、最後の質問になると思うんですけれども、今回の法改正により、保護司の方御本人又は御家族の方の不安がどのように解消されるのか、具体案というものがあればお示しください。

保護司の活動というのは、本当に、ボランティアで、尊いものだと思っております。その活動を支える御家族の方の不安というものも、やはり一定数あると思うんですね。自分の家族が保護司として活動する、犯罪を犯した者をサポートしていく、そういった行為は非常に尊いものであると思いますけれども、それに対する不安も一定あるということで、やはりそういった御家族に対するサポートというものも切にお願いをしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、阿部司でございます。 　文部科学委員会で初めての質疑となります。大臣、皆様、どうぞよろしくお願いします。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　まず、学校給食費の無償化についてであります。 　来年四月からの小学校給食無償化に向けて、自民、公明、日本維新の会の三党による協議が進められております。我が党はその実現を強く支持する立場であります。しかし、制度設計の在り方につきましては慎重な議論が必要だと思います。 　先日の三党実務者協議では、兵庫県芦屋市の高島市長から大変重要な御指摘がございました。それは、全国一律の支援では自治体の裁量が失われ、かえって給食の質が低下しかねないという懸念であります。 　実際、調査によりますと、小学校給食の月額平均は地域によって約一・三倍の差があるとのことで、全国一律の基準額を設定すれば、自治体によっては、追加の財政負担が発生するか

御答弁ありがとうございました。 　柔軟な制度設計の重要性について御理解をいただけたものと承知をしております。引き続き、しっかり自治体の創意工夫を生かせる、実効性のある制度設計を目指してまいりたいと思います。 　次に、高校教育の在り方について質問いたします。 　先日の予算委員会におきまして、高市総理は、ＡＩ時代、グローバル競争の時代を勝ち抜いていくために、文理横断の教育が重要であると力強く述べられました。この点においては、我が党も全く同感であります。 　しかし、その理想とは裏腹に、教育の現場では、多くの高校生が高校一年生という早い段階で文系、理系の選択を迫られ、その後の学びや進路が固定化されてしまうという現実がございます。さらに、現在の高校教育は普通科への偏重が顕著であります。 　文科省の調査によりますと、全高校生の約七割が普通科在籍、専門的なスキルを身につける機会がないまま取りあ

ありがとうございます。 　文理横断の教育ですとか、職業教育の重要性についてしっかり御理解をいただけているものと思います。 　続きましての質問で、今の問題意識にも基づいて具体的な制度設計を行っていく必要があろうかと思います。 　我が党でも、先日発表いたしました高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇でも、例えば、遠隔教育や通信学習の抜本的な充実ですとか、あとは単位制の拡張なんかも取り入れていくべき、そうしたことを盛り込んでいるわけなんですけれども、政府のグランドデザインにおきましても、遠隔教育、通信学習の抜本的充実、学校間の単位互換推進、習熟度別授業選択といった具体的な施策を明確に盛り込むべきと考えますけれども、大臣、御見解をお伺いします。

御答弁ありがとうございました。 　先ほど申し上げました方向性と文科省も同じだと理解をいたしましたので、是非こうした、先ほど申し上げた施策を明確に位置づけていただきたいと思います。 　続きまして、大学改革について質問をしてまいりたいと思います。 　我が国の大学進学率は約五八％に達しました。数字だけを見れば、高等教育の普及が進んでいるように見えます。しかしながら、国際比較をしますと興味深い事実が浮かび上がってまいります。 　ドイツやスイスといった国々は、日本と比べて高等教育修了者の割合が低い水準にとどまっております。ところが、両国とも高度な職業教育ですとかデュアルシステムを通じて、高い経済競争力を維持しております。つまり、大学進学率の高さが必ずしも国の競争力に直結するわけではないということであります。 　我が党は、政策集におきまして、職業教育と学術研究との役割の明確化、大学数の適正化

ありがとうございます。 　人口減少など社会情勢の変化も踏まえながら規模の適正化をしていくという御答弁をいただきました。 　問題は、この適正化を具体的にどのように進めていくのかという点にあると思います。現在、私立大学の五割超が定員割れとなりまして、特に地方の私立文系大学の経営難が深刻化しております。一方で、日本の大学の世界ランキングは凋落し続けておりまして、国際競争力の低下も懸念されております。 　この二つの課題は、実は根っこでつながっているのではないかと思います。我が国の大学生の多くが文系学部に在籍をしておりまして、理系人材の育成が十分に進んでいないという構造的な問題だと思います。私も私立文系なので棚に上げて言いますけれども。ＡＩですとか半導体、バイオテクノロジーといった成長分野で国際競争を勝ち抜いていくためには、理系人材の大幅な増強が必要かと思います。 　そこで伺います。 　文

しっかり転換を進めていくという御答弁でしたが、それだと私は不十分だと思うんです。 　現在、定員割れが常態化した大学に対しましても私学助成が支給され続けております。これは、教育資源の、ちょっと浪費と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、本来もっと戦略的に選択と集中を図っていくべき財源が改革意欲のない私立大学の延命にも使われているという状況なんじゃないのかなと懸念をしておるわけです。 　真に必要なのは、理系転換への挑戦を支援するインセンティブと、改革意欲のない大学には私学助成を段階的にちょっと削っていく、削減していくというような、市場からの退出を促す、むちのようなものを組み合わせた構造改革なのではないかなと思っております。頑張る大学にはしっかりと手厚く支援をして、改革しない大学には厳しくしていく。このめり張りのある政策によって、初めて大学全体の質的転換が実現するのではないかなと思料しており