日本維新の会

ですから、今の話を聞いているとおり、無国籍者の削減に関する条約は日本は締結していないということから、これ単一国籍だとしてもこの帰化の取消しをすることはできるということだというふうに思います。 　これ、予算委員会でも私はさせていただいたんですけれども、そもそも日本の帰化の要件というのは極めて緩いわけですね。永住権を取るのには十年と、日本に住所が十年なければいけないということでありますけれども、帰化に関しては五年ということで、これ逆転をしている。アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、もうこれ永住権を取得した上で初めて帰化を申請できるという永住権前置主義を取っております。でも、日本の場合は帰化の方が容易だというような逆転現象になっている。 　そういった中で、私が心配なのは、こういった安全保障上の問題として、日本にもうどんどん帰化、今、在留邦人、在留外国人の方がどんどん増えていますから、

極めて甘いなというふうに思います。 　状況はどんどん変わっているんですね。こういった帰化がもう戦略的に行われるような時代になっているということを踏まえて、我が国としてもこの制度の在り方を考えなければいけないというふうに思います。もちろん日本を愛して日本でずっと生まれ育って帰化をされる方は当然いらっしゃいます。そういった方の権利をしっかり守る、このことは重要だというふうに思いますけれども、その一方で、こういった事案もたくさん出てくるというふうに思います。ですので、これに対応することができないということでは、我が国を守ることはできないんではないかというふうに思うわけであります。 　ちなみに、これ私調べたんですけれども、イギリスでは、二〇一四年に移民法を改正して、イギリスの単一国籍しかない者であっても国籍を剥奪できるようにしたということで、これは明らかに先例があるわけですね。イギリスがなぜこ

これ、条約を批准しているのにその義務を履行していないということですから、これは強く求めて、しっかりと求めていただきたいというふうに思いますし、防衛省に対しては、これ総務省が基本的には一元的にこの陸揚げ局や海底ケーブルの場所等々を管理していて、今これ分散化すると、安全保障上の観点からこれ分散化をするということをやっていくようでありますが、これ総務省としっかりと連携をして、この場所の特定、そしてこれの防衛体制の整備、それから海底ケーブル、なかなか、広い海の中でこれを守り切るというのはなかなか難しいというふうに思いますけれども、これ海上保安庁としっかりと連携をして、これに対する防衛体制を固めるということが重要だと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 　あと、これ、最後に、四月下旬からゴールデンウイークにかけて、公明党の皆さんや超党派議連が訪中するということがございました。これに対して、何か総理の親書を持っていくんだというような報道があるわけでありますけれども、これ、岩屋大臣として、中国に対して、その親書の内容として一番重視していることは何なのか、何を中国に訴えるということをお考えなのか、この点についていかがでしょうか。

これ是非、慎重に丁寧にお願いしたいと思います。 　もちろん私は、反スパイ法の拘束されている皆さんの拘束を解けということは当然のことながら、これ、今、トランプ関税の問題で新たな米中の冷戦だということが言われています。アメリカは、これやっぱり狙いは中国であることは間違いないんですね。中国を選ぶのかアメリカを選ぶのかというような態度を迫っているということもあると思います。 　そこで、中国に行かれるのは自由なんですけれども、これ議連ということでありますけれども、それは自由なんですけど、ただそこで間違ったメッセージを発することがないように、それはお願いしたいというふうに思います。 　私たちは、しっかりと日米同盟、これを遵守していく、これを大事にしていくと。その中で日本とアメリカが、今関税の問題やっていますけれども、これはバイでしっかりと交渉をしていくということが重要だというふうに思いますので、

日本維新の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日、五番目の質疑者ということで、かぶる質疑もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　先日、この委員会の一般質疑において、マイナンバーカードの現在の普及率というのをお尋ねしました。現在、九千七百万枚、九千七百万人と言った方がいいのか分からないですけれども、四人に三人がお持ちの状態であるということなんです。 　今後一〇〇％を目指されるんだと思いますが、そもそもなんですけれども、マイナンバーカードを持つこと、導入することのメリット、デメリットを教えてください。

ありがとうございます。 　先日の答弁をいただいたときに、残りの高齢者の方であるとかお子さん、ここを中心に広げていくことだという御答弁もいただきました。 　各地方自治体においては、デジタル化自体が目的と見られる事案が散見されるわけですね。ある自治体では、インターネット上で申請できるようにシステムを整備したんですが、市役所のネットワークは外部と遮断されているため、結局、申請用紙を、紙で印刷したものを職員が再度業務システムに入力する、こういった事例も発生しております。 　窓口手続などのフロント業務をオンライン化すること自体は、予算は別として簡単だと思うんですけれども、しかし、手続件数がそれほど多くない過疎化したような町とか、例えば五千人以下の町がオンライン化する意味があるのかということで、ＤＸの本来の目的を考えたときに、住民サービスを目的として、デジタル技術も用いて新しい価値を生み出し仕組

ありがとうございます。 　私が秘書時代ですから二十五年ぐらい前ですか、こういったジャンルに興味があって、自民党の朝の部会にずっと出ておりました。いまだに二十五年たって同じようなことがずっと議論されているわけですよね。ＩＲも今後出てくるわけですから、そろそろ期限を切って答えを出していく時期じゃないかなと思っていまして、その一つに、ギャンブル依存症などをひもづけたら有効な解決策になるんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非前向きに各省庁には検討していただきたいと思うんですけれども、厚労省さんの見解はいかがでしょうか。

是非、前向きに御検討をしていただいて、進めていただきたいなというふうに思っております。 　次に、マイナ免許証についてお尋ねします。 　今日、質問するに当たり、今週上京する前に一回僕もひもづけようかなと思って行ったんですが、窓口が混んでいることと始まって間もないということでなかなか警察の方もてこずっておられたので、結局、飛行機の時間があったので諦めて帰ってきたんです。 　マイナンバーに免許を付与しても更新をしたら引き継がれない現状の中、秋に改善される予定と聞いておりますが、初めから秋にできる改善システムができ上がってから付与するふうにやればよかったんじゃないかと思うんですけれども、なぜこの時期にやったかという意味はあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　うちの職員でひもづけた者がいたので聞いたんですけれども、電子証明書の有効が五年、マイナンバーが十年ということで、結局、電子証明のパスワードを設定しに役所にまた行かなければならなかった。何のためにやっているのか分からない。そういった時差があるものですから、結局、免許証とマイナ保険証と二枚持ちになっているという現状。こういった現状に対して、ちょっと不満というか、何のためなのかというお声があることはお伝えしておきたいというふうに思います。 　次に、旅券の発給についてお尋ねします。 　これも三月二十四日に、パスポートの申請後の事務処理の仕方が変わりました。これは、パスポートの偽造を防ぐために、今までは各都道府県で申請して印刷できていたものが、一旦外務省でお預かりして一括で印刷する、そのために市民の皆様の手に届くのが従来よりも時間がかかる仕組みとなったわけなんです。