日本維新の会

本当に、いろいろな国のそういう制度をしっかり見比べてもらって、よいものは是非日本でも取り入れていただきたいと思います。 　次に、日本は、ＧＡＴＳにおいて、不動産取得について内国民待遇を留保しないため、外国人、外国資本のみを対象とした規制措置を取る場合には、ＧＡＴＳとの関係で問題が生じるおそれがあるとされています。また、この内国民待遇に係る約束を改めようとする場合には、影響を受け得る加盟国の要望に応じてそれぞれ補償的な交渉が必要となり、百六十を超える様々な加盟国がある中で、実質的にはこれは非常に難しいと私も承知をしております。このような中で、各国の対応についても研究する必要があると思います。 　諸外国では、ＧＡＴＳで留保していない国でも外国人等の不動産取得を規制している国があると言われていますが、政府が把握しているそのような国及びその国で講じられる措置について、教えていただけますでしょう

そこもしっかり検討していただきたいと思います。 　続いて、国交省さんに実態把握についてお伺いをいたします。 　国交省さんは法務省さんから移転登記等の情報を得て、海外移住者による不動産取引の実態把握を進めていると承知しておりますが、仮に、実態把握の結果、海外移住者による取引が大都市の住宅価格高騰につながっているような事実があった場合、これから政府としてはどのような措置を講じることを想定しているのか、また、そういう調査を行っているのか、教えていただけますか。

今まさしく言われたように、実需に関わらぬということは、もうこれは大切なことやと思いますので、そこをしっかり、大臣、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の伊東信久でございます。 　優に十二年ぶりの厚生労働委員会復帰でございますので、よろしくお願いをいたします。私が十二年前のときは、田村さんが厚生労働大臣だったんですけれども。 　まずは、上野賢一郎厚生労働大臣、御就任おめでとうございます。そして、仁木副大臣、栗原政務官、おめでとうございます。よろしくお願いいたします。 　さて、早速ではございますけれども、医療法改正についての御質問をさせていただきたいと思います。 　言うまでもなく、この医療法の改正というのは三つの柱がありまして、地域医療構想の見直し、医師偏在是正、そしてもう一つは医療ＤＸの推進ということなんですけれども、その一つ目の地域医療構想の見直しの中の三番目ぐらいのテーマの中に、美容医療を行う医療機関における定期報告義務等を設けるというのが入っております。 　なかなかこれ自体、今の女性なり、国民の皆さん、患者さん

大臣、ありがとうございます。 　そういった立法事実があるということなんでしょうけれども、私、今期の通常国会まで消費者問題特別委員会の理事をやっておりまして、そのときに、一八八番という、いわゆる消費者の方の相談窓口というのがありました。そこの相談窓口に電話をすると、相談に乗ってくれて、しかるべき専門のところに回してくれるわけなんですけれども、その際にそういった相談の事例の集積、統計も取っていまして、恐らくその中にも美容外科に関するトラブルの相談もあったと思います。 　また、それとは別に、厚生労働省も、こういった立法事実に関する美容外科の何らかのトラブル、こういった法律を作らなければいけないような相談件数があったかと思うんですけれども、その具体的な数字をお示しいただければと思います。

ありがとうございます。 　令和五年度ということは、一年間で五千五百件あったということですよね。 　問題は、美容外科にアクセスする、患者様と言っていいのかどうかなんですけれども、患者様と言っていいのかどうかという言い方自体も重要な点で、健康な方が美容医療に行かれて、そして、それが傷病になる、副反応があったりすると、そこでいわゆる病気であったり、けがになったりする部類に入ってしまうというところがやはり問題だと思います。 　私がお示しした資料の二枚目の方をまず見ていただきたいんですけれども、これは、実際にあった事例で、日本形成外科学会というのがありまして、その中の美容医療に関する委員長の原岡剛一先生がお示ししてくれた事例なんですけれども。 　ある美容外科で、アクアフィリングという、謎のと言ってはいけませんね、二％コポリアミドという物質が入っていて、あと、九八％水分、そういった注入物です、

ありがとうございます。 　ということで、こういった問題も厚生労働省にお尋ねするべきものだということで質問を続けさせていただくんですけれども。 　話が長くなるのではしょりますけれども、私、大学卒業してすぐに形成外科という医局に入ったんですね。そこで研修を受けて、そのまま大学院へ行ったり、形成外科の専門医を取ったんです。 　形成外科の専門医というのは大体六年ぐらい研修をしなければいけないんですけれども、そのときに十一分野ありまして、例えば、がんになって、悪性腫瘍になって、それを取り去ったらそこを再建する再建手術であったり、小児外科、子供の先天異常の手術であったりとか。ちょうど私が卒業するときに阪神・淡路大震災の大火災があったので、そこにお手伝いに行って、大幅な皮膚移植の手術をしたりとかしました。 　そのほかに顔面骨折とかあるんですけれども、十一分野の一つが美容外科なんですね。だから、実

そうなんですね。だから、今回、せっかく法案を作って、いわゆる定期報告義務があれば、次の段階でそういった教育の必要性を感じていただければと思っております。 　ただ、今、形成外科で僕は申し上げたんですけれども、美容をやっている方、その範囲というのは形成外科ではないんですね。今日、午前中、オンライン診療の話の中で、いわゆる向精神薬とかだけじゃなくて、いわゆる痩せ薬なんですよね、糖尿病治療薬というのは。それに対してのオンライン診療とかありましたけれども、それになると、はたまた、美容外科でも扱っているところもありますし、内科の範疇もあるし、いろいろな多科に分かれてくると思います、皮膚科であったりとか。 　ですので、形成外科ばかりの話をしたなとは思うんですけれども、形成外科学会で実際に議論になった話があって、つまりは、美容外科になりましたけれども、美容外科で自費診療でトラブルがあった場合、その医者

本当におっしゃるとおりです。 　ただ、今まで悪い医者の事例を言いましたけれども、やはり大学病院の先生は、それを本当に必死になって助けるんですが、まず助けることありきなんですよ。それでいて、そこからの支払いのところでもめるから、そこはやはりいろいろの法律の枠組みで考えていただきたいのが一つ。元々病気じゃない人が病気になる、疾病じゃない人が疾病になるというケースなんですけれども。 　もう一つ、残り時間でお話ししたいことは、これは美容外科だけじゃなくて、自費診療といえば、近年、再生医療も入ってくるんですけれども、今回の法律の中の報告義務の中に再生医療は入らないのでしょうか。若しくは、再生医療を含む自費診療に関して何らかの規制が必要だと思うんですけれども、それに関しての御見解をお伺いします。

ありがとうございます。対象に含まれ得るということで、それは美容外科の方の法律の枠組みで見ていただけるということですよね。 　加えて、再生医療法の改正もなされて、その立法事実として、一枚目にありますように、美容やがん治療等の自由診療で、安全性が十分に担保されない再生医療による健康被害が引き続き発生したという事例がございました。 　再生医療の場合、第三者である認定再生医療委員会等が審査したり、若しくは届出だけでなされるんですけれども、そこのところが甘いんじゃないかという事例がありまして、ＮＨＫの報道でありましたように、これは厚生労働省さんからの資料なんですけれども、治療の効果と安全性、両方を厚生労働省が一定の評価をしたと考える国民が多いという調査結果が出ているんですね。今日の午前中の立憲の皆様の御質問にあったように、やはりＳＮＳの影響で、ホームページに再生医療認定とか書いていたら、それで、