日本維新の会

一応、ゼロ金利制約に至る前ですね、金融緩和をされていて、準備金が増加する、で、インターバンク市場金利が下がっていく、それが貸出増などにつながっていたわけでありますけれども、そのインターバンク市場のコールレートがゼロになってしまって、言わば短期、オーバーナイト物がもう機能しなくなってしまうと、そういう状態にあったわけで、またそういう状態になってしまうかもしれないということは、また長期国債の何か、イールドカーブコントロールですか、ああいう長期国債、長期金利でもって短期金利をコントロールするというか、全く逆転した発想で金利に取り組む状況がまたやってくるんではないかというふうに私どもは思われてしまって、何か、まあ外国の方々を対象にされた講演であって、こういうことも言及される必要があったのかなとは思いますけれども、まだそういうことを頭の片隅に置いておられるということが非常に意外でしたので、今質問させ

私がよく読んでおった池尾先生、慶応の先生も同じようなことを御発言になっているので、この点は同意できるところでありますが、次に、また同じ講演の中で、実質政策金利は名目政策金利から物価上昇率を引いたものであると発言されているんですけれども、この物価上昇率としかおっしゃっていないんですけれども、これは予想物価上昇率のことだと思うんですけれども、確認させていただきます。

ありがとうございます。 　それで、資料をお配りいたしております。これが植田総裁が講演で使用された図表でございます。 　図表、資料一の右下、経済モデルから推計された指標というところで、モデル一のところにフィリップス曲線の切片って非常にややこしいこと書かれているんですけど、また、これを説明するために資料二をお付けしておりますけれども、大塚さんに、おまえこれ好きやなって言われているんですけど、これが一番よく分かりますので、また使わせていただいております。 　これ、何回も御説明させていただいているんですけれど、Ｙ軸とＸ軸があって、ゼロより、どう言ったらいいかな、Ｘ軸が需給ギャップです。だから、ゼロから上に行くと総需要が総供給より多いと。で、ゼロ以下だと総需要の方が総供給より少ないと。需給ギャップゼロ、すなわちＹ軸の切片に当たるところが、これ予想物価上昇率が物価上昇率とイコールになるところであ

今まで、どこかで発言しようと思っていたんですが、発言する機会がなかったので。 　これ、ゼロ金利制約とか、金利をどんどん下げていかれて、金利は、当預残にマイナスの金利を付されたことありますけれども、金利はゼロ以下には下げれないと。言わばゼロ制約というのがあって、そこで、長期国債ですね、長期金利でもって短期金利をコントロールするという、異次元のと言ってもいいやり方が行われてきたわけでありますけれども、そこで、植田総裁が学習されたというか発見されたことがこの二％の予想物価上昇率ですか、だと思うんですね。 　そこに二％という値を置いておく限り、名目金利は二％に上げても実質金利はゼロであるということですので、ゼロ金利制約には制約されないし、実態上のマイナス金利も手法としては当てにすることができる、だから二％の物価目標に何とかアンカーさせたいという思いを持っておられると思うんですが。 　もう時間

財政において供給側からの政策が必要であったというふうに理解いたしました。 　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。植田総裁、ありがとうございました、どうも。

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　年金の今回の改正については、賛成とか反対とかいろんな意見あるのはあっていいと思うんですね。そして、中身を深めていけばいいんだけれども、ここだけ皆さん一つ共通してこれ問題なんじゃないかと思っていることがあると思うので、これ超党派できちんと整理整頓していきたいなと思っているんですね。それが第三号被保険者制度の問題点です。 　まず、資料一ですけれども、（資料提示）第三号被保険者の保険料を誰が負担すべきかという検討が、もう大分前からやっているんですけど、二〇〇一年に行われたときの女性年金報告書という厚労省の説明資料を、これは第一生命経済研究所がフローチャートにしたものですが、少し古いんですけれども、分かりやすかったのでこれ使っています。 　この初めのところ大事なんですけど、全体で収入に応じ負担する応能主義と、第三号被保険者の配偶者のみで負担する応益主義と、これ

本当に応能負担になるのかですね。国民年金は所得によらず一定金額の保険料を納めるのが応益主義ですけど、それに対して、厚生年金の方は保険料が所得に比例するので応能主義ということになりますが、第三号被保険者の妻は、夫の収入が幾ら高くても保険料を納めずに一定額の基礎年金が受け取れることになっています。共働き世帯や単身世帯も含めた第二号被保険者全体でこれを応能負担で支えているというのは、彼らから見ればやはり不公平に感じるのは当然じゃないでしょうか。 　続いて、資料二ですが、これですね、これは厚労省が不公平だという指摘に対して、いや、そうじゃないと、そういう言い分に使っている年金部会の資料なんですけど、冒頭に、一人当たりの賃金水準が同じであればどの世帯類型でも一人当たりの年金額は同じと書いてある、この赤いところ、囲ったところですね。その下に、夫のみ就労の世帯と共働き世帯とがイコールで、さらに共働き世

今おっしゃるのは、経過措置みたいな言い方にはなる。で、経過が長い、いつまでも経過措置であるみたいな話になってくるんだけれども。 　続いて、じゃ、諸外国ではこういう変則的な、似たような制度あるのかなと。これも、次に資料四なんですけど、厚労省が年金部会で使ったものなんですが、この赤い線引っ張ってありますけれども、諸外国の年金制度の適用範囲は稼働収入のある者に課されるのが一般的であると、こういう赤い線引っ張っているね。つまり、これはアメリカは配偶者保険給付という似たようなものあるんだけど、それ以外の国では、働いて収入のある人が保険料を払い、このドイツとかイギリスとかフランスとかスウェーデンの例をこれ厚労省の年金部会で作っているわけですから、それを、そういうのが給付を受けるというのは当たり前のやり方だということで説明されています。それなのに、なぜ日本では現在も諸外国と異なる独特の制度を維持してい

年金局長おっしゃるように、昭和六十年に始まった話ですからね。それが何年たっているかということだよね。四十年ぐらいたっているよね、もう。そういうふうなことで、状況もどんどん変わってきている。 　で、年金局としては一生懸命やっているんだけど、多分、政治が決断しないからこれは動かないんだろうと思うけれども、やっぱり時間がたって状況が変わって、やっぱり、資料も見ていただくと、この資料五ですけど、第三号被保険者の数は、一九九五年度の千二百二十万人から二〇二一年度では七百六十三万人にまで減っています。さらに、これ、この資料にないけど、直近の二〇二三年度では六百八十六万人にまで減っている。つまり、一九九五年度は三十年前、三十年前の今半分、千二百万から六百万になって半分になっているということですよね。 　今回の適用拡大でまた数十万人規模の減少を見込んでいますけれども、でも、この三号の人がゼロに近づくに

いや、よく分からないな。 　だって、検討しているんだから、期限とかというか、めどというのはどのくらいまで考えて、めどとして考えているのかというところを、全然ニュアンスが伝わってこないんだけど。