日本維新の会

ありがとうございます。 　後段ちょっとお尋ねした、国民が例えば学術会議に寄附をした際に、この寄附金の控除の制度などを設けるという考え方についてはいかがでしょうか。改めてお聞きします。

ありがとうございました。 　続いて、上山委員にもう一回、別の問題をお聞きをしたいと思います。 　先ほどもおっしゃいましたように、結局、国の機関だから一定の重みを持つというよりも、やはりそのクオリティーが高いから、あるいは国民が求めている機能、役割をしっかり果たして理解、信頼されているから権威を持つといいますか、それが大事なことだと思っていまして、そういう意味では、この法案が成立した後もいろんな、これはまあ第一歩にすぎないと我々は思っていますが、いろんなこの改革、改善が必要なんだというふうに意識を、認識をしています。 　先ほどからお話がありますように、さきの大戦の反省の上に立ってこの日本学術会議ができました。しかし、それから、できて七十六年、八十年近い歳月が流れて世の中も変わってまいりましたし、国民が求めるものも随分変わってきた。だけれども、学術会議がなかなかそこら辺の変化がないままに

ありがとうございました。 　もう一問、上山参考人にお聞きをします。 　このナショナルアカデミーにとって沿えるこの国際化の時代に、国際関係業務って非常に重要な活動の一つになると、ますますこれからそうなると思っていますが、この法案が成立すれば海外のアカデミーと言わばちょっと近い形になっていくと思いますが、そうすると、これまで以上に対等の立場でいろんな研究交流など、交流に資するものになるんではないかと期待をしますが、この点はいかがでございましょうか。

ありがとうございました。 　じゃ、続いて、相原参考人にお尋ねをいたします。 　相原参考人は、先ほどもお話がありましたこの有識者の会議で、特にワーキング・グループの主査もお務めになられたと承知をしておりますが、そんな中で、先ほども他の参考人から御意見がありましたし我々も漏れ聞いておりますのは、学術会議が、懇談会でオブザーバーのような形で、対等な形での議論はなかったと、十分な議論ができなかったような発言等々もありましたが、実際にやっておられてどのように感じていらっしゃるか。十分なコミュニケーションが取れた、意見のやり取りができたとお考えになっていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。

法案ができるまでにいろんな、十二分なやり取りがあったものというふうに理解をしました。 　じゃ、次に、川嶋参考人にお尋ねをしたいと思いますが、私らと基本的に考えが異なるのは、参考人は、問題はない、基本的に問題はないんだと、今のままでというふうに受け取りましたが、我々的には、やはり国民の期待や理解がされない部分が大きくなっているんではないか、その役割がしっかり果たされているか首をかしげざるを得ないようなことを国民は感じているんじゃないかというふうに気がするんですね、考えるんですね。 　そんな中で、川嶋参考人は、いろんな監事とかつくられることに対して懸念を示されているんですけれども、やはり税金によって活動をするということになれば、ましてや国民の理解、共感、信頼を得るためにも、やはりこの国費の適法な、適正なあるいは使用を国民にちゃんと説明できることが必要だと思っていまして。 　そういう意味で

時間が来ましたので、吉村参考人にもお聞きしたかったんですが、申し訳ありません。参考人の方々、ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　一週間ほど前に令和六年度の日銀の決算報告が出ましたけれども、当期純利益が二・二兆円、一方、ＥＴＦの運用益、株のＥＴＦですね、その運用益が一・三兆円ということです。ですから、もしＥＴＦがなければ日銀の当期剰余金は一兆円を割っていたということになるかと思うんですが。釈迦に説法かもしれませんけれども、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために、株とか長期国債とかいうボラタイルな、値段がボラタイルなものを、金融商品を買ってはいけない、これは金融界の第一歩であると思いますし、中央銀行であれば当然のことだと思うんですが。このＥＴＦで決算を作っている、これ恥ずかしいんじゃないかなと私は思うんですけどね。普通、一種の、例えば会社が、メーカーが、メーカーの収益はとんとんだけれども、馬券でもうかっているというような感じかと思ってしまうわけですよ。 　

日銀総裁としてはそう答えざるを得ないのかもしれませんけれども、大変申し訳ないんですけど、学者としての矜持があるのかなと。中央銀行がこんな株でもうけを出している、それを恥ずかしげもなくおっしゃるというのはどうかなと私は思いますですけどね。 　次の質問です。 　今まで、時価会計で日銀のバランスシートを評価すると債務超過になるリスクがかなり強まってきたのではないかという質問に対して、総裁は、日銀は簿価会計をしているから大丈夫だという答弁でした。今日は、その簿価会計であったとしてもという話をします。 　これ非常に、簿価会計やっているから大丈夫だというのは非常に私は疑問、マーケットが許すかどうか非常に疑問に思っていますけれども、簿価会計を認めるとしてでもですね、もしその政策金利を〇・五％から一・〇％に上げると損の垂れ流しが始まってしまうので、簿価会計を採用していても損の垂れ流しが始まってしまう

かなり無理な答弁だと思うんですけれども。 　幾つかありましたね。その幾つか申しますと、前回、前々回だったかな、四月の財政金融委員会で、私が今年中に満期になる国債は幾らあるかと、五十八兆円という答弁を日銀からいただいたんですけれども、今保有している国債というのはほとんどが長期国債ですよ。長期国債、固定金利ですから、十年なら十年、満期が来ないと新しい利率に変わらないわけで、五十八兆しか変わらないという、満期しか来ないということは、五十八兆円分だけ新しい金利に変わるわけですよ。〇・五％上がったとして、五十八兆円分の〇・五％、二千九百億円ぽっちですよ。二千九百億円しか受取利息は増えないわけですよ。支払の、日銀当座預金への付利の方は二・五兆円増えていっちゃうわけですよね。全然間に合わないわけでね。 　要するに、一時的だといっても、かなり長い間、シニョリッジ、マイナスのシニョリッジ、通貨発行損がア

到底納得のできない答弁なんですけれども、時間がないので次の質問に入りますが。 　今、政策金利は〇・五％で、先日、つい先日発表された東京都区部の消費者物価指数、前年同期比、同月比三・六％、実質マイナス金利三・一％ですよ。 　私、長い間マーケットにいますけれども、実質金利がマイナスになったというのはほとんどなかった。一九八五年から二〇〇〇年まで銀行員としてマーケットにいましたけど、そのときに実質的な、実質金利がマイナスになったというのは、私の覚えている限り、九七年の大変なとき。あの橋本総理が財政構造改革法案を出して、第二条に財政は危機的状況であると書いてあったやつ、それを出したときが九七年。要するに、山一証券とか北海道拓殖銀行とか三洋証券が潰れたあのときだけは確かに実質マイナス金利だと思うんですが、ほとんどなかったと思うんですよね。で、現在、物すごい大きい実質マイナス金利ですよ。 　これ