日本維新の会

物価高に負けない賃上げ、大変重要です。だけれども、それが追いついていないから緊急的にやりましょうという御提案なんですね。 　ちょっと時間がありませんから次に行きますけれども、同じく国民の生活に大きな負担を今及ぼしているのがガソリンです。 　ガソリンの暫定税率、当分の間税率の廃止に向けまして、これも与党の皆さんと今我々協議させていただきますが、遅々として進んでおりません。ガソリン暫定税率を廃止して、リッター当たり約二十五円のガソリンの値下げ、これも夏までにやりましょう。そのために、総理、今すぐ総理の、トップの決断をお願いしたいと思います。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

十円、それで十分だとお考えなんでしょうか。 　この暫定税率、当分の間税率というのは、もう五十年ぐらい続いているんですよね。いつまで暫定なんですか。いつまで当分の間なんですか。それが国民の皆さんが納得しない理由じゃないですか。まずは、すぱっと廃止していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので次に行きます。パネル、資料を御覧ください。米価格の引下げです。 　いろいろな提案をさせていただいていますが、まずお伺いしたいことは、アメリカも、米は日本が関税を課している、七〇〇パーというのは言い過ぎですけれども、しかし問題意識は向こうも持っている。そのアメリカとの交渉材料としつつ、日本の米価格を引き下げる一石二鳥の策として、臨時的にアメリカからの米の輸入の拡大、検討する余地はありませんか。

ちょっと質問を飛ばしますけれども、今、備蓄米の放出、七月ぐらいまで毎月やるというお話になっていますけれども、やはり消費者側、国民の皆さんのマインドの問題でもあると思います。この買占め状況を解消しなきゃいけない。そのためには、七月というような期限を区切るんじゃなくて、私は、引き下がるまで毎月放出すると言うべきだというのが我々維新の会の提案ですから、提案としてお伝えをしておきたいと思います。 　そして、そもそも、場当たり的な対応じゃなくて、日本の米の問題は構造的な改革を行わなきゃいけないと思っています。これだけ米不足と言われている、だけれども日本は米大国のはずじゃないですか。何でこうなっているか。いわゆる減反政策を実質続けてきて、どんどんどんどん米の量を減らして、その結果、今こういうことになっているんじゃないでしょうか。 　我々は、事実上の減反政策を廃止するなど、いわゆる既得権に切り込んで

我々は、構造改革をこれからも邁進することをお約束し、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど奥村委員から万博の質問がございましたけれども、さすが大阪生まれ大阪育ちの奥村委員、私と質問が大分かぶってしまって、大阪選出としてどうしたものかなと思ったんですけれども、万博についての質問から入らせていただきます。 　いよいよあさって開幕しますエキスポでございますけれども、やっぱり、先ほどからの質問、そして大臣の答弁にもありましたように、この万博という国を挙げての一大イベントをきっかけに、大阪の人を、たくさん東北に行っていただいて、東北の方もできれば万博で、世界の中、あの限られた空間で世界中を見ることができる万博ですので、たくさんの人に東北からも来ていただいて、こんなふうに私たちの地域が、この復興の軌跡が、この未来が展示されているんだなというふうに思っていただきたいなと思っています。 　質問要旨の一番目が、万博で

御丁寧にありがとうございました。 　そうですね、大阪に住んでいらっしゃる方は様々な展示とか取組の支援をお願いしたいですし、やっぱり何といっても教育旅行を力入れていただいて、今回の、限られた期間ではありますけれども、万博テーマウイークの展示では、野口聡一さんが国際宇宙ステーションに持っていったというワンアースの横断幕、これは被災地の子供たちが作ったものと聞いていますので、その展示を遠く離れた大阪で見るということがまたインパクトがあるんではないかなとも思いますので、あらゆるチャンネルを総動員して、復興庁と観光庁とっていうタッグを組んで、子供たちに機会の提供につながるような取組していただきたいなと思っています。ありがとうございます。 　そうしましたら、大臣から改めて、万博に向けての意気込みというか、頑張って盛り上げて震災復興につなげていくという御決意いただきたいと思いますが、いかがでしょう。

ありがとうございます。もうペーパーを一度も見ずに語っていただきまして、ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、この復興庁が主導しています万博テーマウイークを通じて、自分の町で災害が起こったらどうするんだという意識を持ってもらうというのが最も重要ではないかと思っていますので、続いての質問は、もし私たちが今いる永田町に、今この瞬間、首都直下地震が起こったらどうなるのかということについて質問を投げていきたいと思っています。 　この首都直下地震というのは、緊急対策推進基本計画というのが十年前に策定されているんですけれども、大分時間たったということで、今年の秋頃に見直しをしようということで、この基本計画と、あともう一つ、政府業務継続計画の見直しに向けてもこのワーキングで検討されているというふうに承知をしています。 　この政府業務継続計画というのは、地震起こりました、災害対策本部を総

ありがとうございます。今井政務官、大阪の名前も挙げていただきまして。 　私は大阪選出ですから、それは大阪って言うんですけれども、それを差しおいてもやっぱり大阪というのは外せないと思っています。それは何でかというと、もう御案内のとおり、大阪というのは、外務省、公取、気象庁、厚労省、経済産業省、日本銀行、その他民間の企業もブランチを置いていたり、代替拠点として備えているところたくさんあるんですね。そして、四十七都道府県日本にはありますけれども、そのブランチも非常に多く大阪に置かれていたりします。 　ですので、今すぐ何か東京にというときには真っ先に候補に挙がるのが大阪なんですけれども、じゃ、大阪も国会が機能をどうするんですかとなったときに、じゃ、大阪の建物の中でどこがいいんだろうか、どこで議会できるかなと、衆参どこかなという検討を、まず政府の方で代替拠点決めていただかないと大阪の方でも決めら

大臣ではなくて政務官ですので、御自身の気持ちで言えないところもいっぱいあると思うんですけれども、確かにおっしゃったように多岐にわたる想定というのが必要なんですけれども、関西人、割とせっかちなところございまして、まずどこか決めてくれんかというところがありまして、是非とも、この当たりをちゃんと、ほぼほぼ来るなというところまでは定めてもらいたいなということは要望申し上げたいのと。 　丁寧に御答弁いただいているんですけれども、今井政務官は内閣の政務官でもあり復興の政務官でもあるという、まさにこの決定にも積極的に関わってほしいなと私も思っているところですので、是非、政務官からも、私も頑張ります的な、こんなこと言ったらあれですけど、お言葉はお任せしますけれども、御自身のお言葉で意気込みを言っていただければと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　私たちは野党ですので、答弁書読んでいるだけじゃ駄目ですよと日々言うんですけれども、中に入ったら、せっかく、副大臣にも大臣にもお言葉を告げられる立場というのは非常に羨ましい立場でもあるので、是非がんがんと言っていただきたいと、バックアップやっぱり早く決めないと駄目ですというふうに三十分後ぐらいに言っていただけるのではないかなと思って、三十分は無理ですね、委員会終わっていないので、三時間後ぐらいに言っていただけるのではないかなと御期待を申し上げます。 　それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、石破総理肝煎りの防災庁なんですけれども、こちらも今、本気の事前防災ということで様々取組が始まっているんですけれども、視点としてバックアップって入っていないんですよね。資料を拝見しましたところ、検討されているのは、災害ボランティアの育成とか被災者が安心して過ごせる避難