日本維新の会

是非、文科省の方と連携しながら、先生方にとって、生徒にとってスムーズなシステムをつくっていただきたいと思います。 　資料の六に戻りますけれども、この就学支援金と奨学給付金ですけれども、申請、今は申請の話をしました。今度、受給、つまり受領の方向に、話に移りますけれども、就学支援金は学校が代理受領をします。奨学給付金は保護者に直接現金が振り込まれるという形を取っています。 　就学支援金に関しては、なぜ学校が代理受領をするかというと、目的外流用を防止するため、つまり、お金を授業料以外に使われたら困るからということで学校が代理受領をするわけです。でも、奨学給付金、右側は保護者にお金を配っている。こちらはどうやって目的外流用を防止することを考えておられるか、文科省、お聞かせください。

保護者が同意した場合は代理受領が可能です。じゃ、保護者が、嫌です、私が管理しますと言ってほかに使ってしまうことについての防止策がはっきり言ってないですよね。 　せっかく、ここ、マイナンバーを利用して申請ができるようになるのであれば、あわせて、マイナンバーを利用して、そのＩＣチップにその就学支援金、奨学給付金を、まあお金に当たる、その額に当たるものをチップに付与することによって目的外流用を防止することができるんではないかと思いますけど、その点、デジ庁の皆さんの御見解、お聞かせください。

ありがとうございます。 　ＩＣチップに入れた方が目的外流用を防止するということが完全にできるというふうに考えますので、せっかくｅ―Ｓｈｉｅｎというすばらしいシステムをつくって、それを普及し、マイナンバーを使ってこの手続の簡素化しているんであれば、給付、受領に関しても是非このマイナンバーカードを使っていただいて、目的外流用を防止していただきつつ事務負担の軽減を図るという方向で進めていただきたい、そのように思っております。 　あと、時間が本当に限られているので、あと二問お聞かせいただきたいんですが、国が今後、就学支援金の拡充、そして奨学給付金の拡充をしていく中で、恐らく都道府県は独自に高校の授業料の実質ではなくて完全無償化に向けて上乗せの支援をしていく、その三つ目の制度が都道府県ごとによって設定される可能性があると思いますが、それはｅ―Ｓｈｉｅｎシステムに何らか拡充の可能性はあるんでしょう

最後になります。 　是非、平大臣に、今の一連の議論を聞いていただいて、デジタル化によって先生の負担軽減、そして効率化、それに向けてお力添えを賜りたいと思いますが、お願いいたします。

ありがとうございます。 　以上で終わります。

日本維新の会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、消防についてから今日は伺っていきたいと思います。 　消防、特にこの大規模火災を踏まえた消防防災対策の観点から伺っていきたいと思います。 　今年二月には岩手県、それから三月には愛媛県、これ村上大臣の御地元でいらっしゃるかと思います。直近では、私の地元大阪でもこの山火事が発生したということで、お隣の韓国でも、またカナダやオーストラリア、こういった世界各地で山火事が頻発しているということも承知をしております。 　先ほどもこの山林火災、テーマに上がっておりました。やはりこの山火事、気候変動による面も大きいのではないかと、こういったことも言われているわけですが、国内でも、林野庁によると、二〇一九年から二〇二三年まで、年平均でおよそ一千三百件の山火事が起きているということで、その中でもこの大規模な事案が増えてきている

やはり、この初動対応というのはすごい重要だと思います。山林火災が起きた場合は、この協定に基づいて速やかにほかの市町村へ応援要請をする、これをしっかり国が通知をするわけなんですが、やはりこれも、小規模な消防本部が多い地方での応援の在り方というのは、やっぱりこれもしっかり検討しなくてはならないと思います。なかなかこういったこともすぐにはできない状況なわけですね。 　先ほども触れましたけれども、例えばこの感震ブレーカーという、これ内閣府の令和四年九月の調査だと五・二％と、これも大変低調であるわけです。こうしたものの社会的な定着も大変重要だと考えています。加えて、この地域の実情に即した形で消防の組織体制づくりも進めていかなくてはならないと思っています。過疎地、山間部の地域、それから島嶼部と、こういった自治体も含めて広域化の取組や国としての支援、これどういうふうに進めていくのか、改めてお伺いをして

御説明ありがとうございます。 　そういった、今お話あったような今までのスキームということの中でこの消防の広域化を議論、検討していくということも重要なんですけれども、やはりなかなかこれだけではうまくいかないという場合があると。やはりこれ、抜本的に消防組織法の改正、こういったことにも踏み切り、都道府県消防の実現に向けて大きくかじを切るべきだといった考え方も出てきているというような、今やはり、例えば南海トラフ大地震、そういった大規模火災もそういったときには想定がされるわけですね。そういう中で、消防はやはり市町村が設置をしているということで、なかなか動きが、機敏に行動できないと、こういったこともある。 　そういった中で、先ほどもアドバイザーの方々、そういった方にアドバイスをいただきながらという今のスキームだと思うんですけれども、やはりこういった、今大変、山林火災というのも頻繁に、気候変動による

是非、消防体制について、また広域化、こういったことも、やはり今こういった大変厳しい状況にある中で、是非御検討いただきたいというふうに要望をしておきます。 　続きまして、次の質問に移ります。 　今日も、このスマートシティー、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、これについて質問がありました。私もこの点について質問を進めていきたいと思いますけれども、地域課題の解決に向けた切り札として期待されたのがこのスマートシティー推進事業かと思います。このスマートシティーとは何かということで、資料を参考に付けさせていただいています。スマートシティーの定義ということで御参考にいただければと思います。 　本事業は平成二十九年度から始まって、昨年度までの八年間で約二十三億円の予算が投入されてきました。都市ＯＳやアプリの導入を通じて、交通、それから防災、医療といった分野で自治体サービスの高度化が図られる

定量、定性分析、これを行っていただいていたと。やっぱり、この利用頻度とか、これを使ってどれだけ便利になったか、こういった視点もしっかりと今後も入れていくことが必要なんではないかというふうに思っています。 　続いてお聞きをしたいと思います。このスマートシティーの中核とされた都市ＯＳについてなんですが、都市ＯＳとは、未来、分野を横断してデータを連携させる共通基盤のはずですけれども、ただの個別システムの集まりになっていなかったかと、観光と交通など、連携しっかりとできていたのかと、こういう状況になっていなかったかということなんです。 　千代田区では、都市ＯＳを使わずに、独自でバス位置情報サービスを展開しています。つまり、この都市ＯＳの有無と地域課題の解決、これ必ずしも直結しないんではないかというふうに思うんですが、この都市ＯＳを導入した自治体としていない自治体とで、住民サービスや行政効率化の成