日本維新の会

事例もありがとうございます。 　比較検証していなかったということなんですが、やはりこれ、予算をしっかり使って、無駄なく、そして効率的な事業を展開していくためには、やっぱりいろいろな視点で検証もしていただければというふうに思います。 　次の三の資料を御覧ください。 　財務省の令和五年度予算執行調査によりますと、複数自治体間でのデータ連携を行った自治体は僅か一六％、分野間での連携は四四％にとどまっております。 　これ、なぜ今回の事業では、この大変重要な分野、地域間のデータ連携、補助申請の必須要件としなかったのか。今日、同じ質問が先ほど出ていましたけれども、ここはやはり大変重要な点だと思います。これによって自治体の問題意識が薄れたんではないかと考えるわけです。 　補助申請に当たってこのデータ連携を必須要件にしなかった理由、改めてお伺いをしたいと思います。どのような判断があったんでしょう

今、理由の方を述べていただきましたけれども、やはりこのデータ連携をしていくと、ここは肝の部分だと思っています。一定御答弁理解するものの、やはりここを求めないと、この事業をやって、その後しっかり連携していくという、スムーズにつながっていくということがやはり難しいんではないかなと、やはり政府が目指すスマートシティー、ここにつながっていかないんではないかなというふうに思います。そういったところも、やはり今後、反省すべきところは反省をしていくということが大変重要なんではないかと思っております。 　また、経産省、国交省でも、このスマートシティー施策行われています。補助金がばらばらで自治体が混乱してしまうんではないかと、こういった懸念もしております。他省庁との事業目的、それから役割分担の整理、フォーマットの統一、連携の工夫、具体的にどのように取り組まれているでしょうか、お聞かせください。

本日は行政事業レビューについてもお伺いしたかったんですが、またこの自治体の運用体制と支援不足、こういったところも御質問したかったんですが、ちょっと時間の関係で、最後、大臣に伺いたいと思います。 　この事業終了後の方向性と政府全体の姿勢について伺いたいと思うんです。 　スマートシティー推進事業、これ令和六年度で終了ということなんですが、令和七年度からは地域社会ＤＸ推進パッケージへ移行するということです。でも、しかし、これ今後、各府省が都市ＯＳ前提でばらばらに事業を進めるようでは、統一感も整合性も保てるのかと、こういったことも心配をしております。内閣府、総務省がこの調整機能、ＫＰＩ評価機能を担うべきではないかと思っています。 　そういった中で、やはり総務省として、大臣、都市ＯＳの整備やデータの統合、共有、引き続きやっぱり支援をし、自治体、企業、研究機関、連携できる環境、こういったことを整

是非よろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず最初に、災害時についての質問をさせていただきたいと思うんですが、能登半島だとか東日本大震災のときもそうなんですけれども、情報が、どのように連絡が取れるかということが非常に大事なことではないかなと思っております。 　テレビだとかラジオ、まあラジオなどはよくそういう備品で用意されている方も多いとは思うんですけれども、これは、どっちかといえば一方的な情報が流れてくるだけでございます。そういう意味で、今の時代はスマホというようなものが非常に多く活用されているんではないかなと思います。 　いろいろな必要な状況というものを発信するということもありますし、また、家族あるいは親類から生存確認をするという意味でスマホが活用されるということがあると思うんですが、スマホの一番の弱点というのは、中継地点が、中継基地が何らかの形で毀損してしまいますとスマホがつながら

事前の聞き取りですと、ドローンというのを、中継基地の代わりにドローンに基地的な機能を持たせたものを飛ばして、そして、スマホがそこのドローンの基地を通じて連絡が取れたということをお聞きをいたしました。 　一番早いのはやっぱりドローンなのかなと思うんですけど、ドローンの一番の弱点というのは、やっぱりバッテリーが切れてしまいますと使えなくなってしまうというようなこともあるんですが、こうやって瞬時につながった活動をしているのがソフトバンクということで、ほかのところはどういう形かというと、能登半島の場合、海に面しているわけですので、船舶を使って基地局にしているというようなこともあって、いろんな事業者、工夫しながらスマホが活用できるような状況をつくり出しているんだなというのはすごく感じるんですけれども、そういう意味で、いろいろな方法がある中で、民間事業者が、そういう災害においてもスマホが活用できるよ

ところで、かなり以前、多くの方々が聞いたことがあるアマチュア無線というのがあるんですけれども、かつては、こういうインターネットが活用されていないようなときに、世界とか、あるいは国内で話ができる、連絡が取れるという意味で、アマチュア無線って大変人気があって、私も憧れたりしたんですけれども。昨今、連絡をするなら、ＬＩＮＥで電話もできるし、インスタグラムでもできるし、いろんな意味で、メールもありますし、連絡の方法というのはたくさんあるわけで、会話もできるわけですよね。 　そういう意味で、アマチュア無線というのがどちらかというともう余り活用されていないんじゃないかと、活用できないんじゃないかというようなことがあるんですけど、逆に災害時においては、中継基地も必要ない、自らが発信器を移動、モバイルで移動させることもできる、そういう意味では最強の防災手段ではないかというような、私、見直しもしていかなけ

本当に力強いそういう通信手段ということで、今の災害状況というものを発信できると。いろんな意味で、さっきのドローンだとか基地局いうのもありますけれども、やはりそれは、そこまで到達するまで多少時間も掛かるわけでございますが、アマチュア無線の場合には、すぐさま、中継基地も必要のないままできる、そして、バッテリーがありさえすれば、電源が切れても発信することができるという意味で非常に強力な通信手段ではないかなと思いますので、見直して、やはりそれも総務省として、災害の対策のためにもいろいろと支援なり連携していただきたいなというふうに思っております。 　次に、私、これずっとほかのところでも質問させていただいている同行、同伴避難に関して、これもやっぱり私、総務省の防災関係で今日はお聞きできるということで、大変非常にいい機会をいただいたんじゃないかなと思うんですけど、環境省、委員会ではさんざん聞いてきたん

横浜市は、二〇二五年から同室避難を、準備を本格化するということを打ち出したわけですし、京都の動物愛護センターもしっかりと、その愛護センター自体が同行避難ができるような体制づくりをしているんですが、必ずしもこのような形で準備がなされているところばかりではないんですね。 　ですから、地方自治体としての落差というか格差が非常に強い部分があると思うんですけど、そういう意味では、地方自治体を所管している総務省として、地方自治体が本当に同行、同伴避難できているんだろうか、よくこういう質問をすると、いや、動物アレルギーの人がいるからということを言われるんですが、それはもう前から分かっていることなので、それを前提とした上でどうやって避難できるのかというようなことをやらなければ、三割の世帯が家族同然の犬や猫を飼われていて、本当に災害が起きたときには右往左往しているというのが現状なわけでして、しっかりとこの

答弁に感動してしまいまして、本当にうれしく思っておりますし、是非お願いをしたいと思います。 　いろいろ質問したかったんですが、この件についてはもうこれで、また別の質問に変えさせていただきたいと思います。本当に家族同然と思っている方が国民たくさんいらっしゃるということで、それに共感をしてくださっている大臣がつかさどってくださっていることに対して、大変私としても感動いたしました。 　次に、環境大臣にお聞きをしたいところがあるんですけれども、現在、鳥獣保護管理法の改正が行われて、衆議院では四月の八日、昨日ですかね、通過したということでございました。参議院も再来週、あっ、来週ですね、採決が行われるということで、議事録にちょっと残しておきたいことがございましてお聞きをしたいと思うんですけれども。 　このいろいろな説明の中には物損に関する保険適用というのをうたってはいるんですけど、人損に関して言