日本維新の会

ありがとうございました。質問を終わります。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今回の議題になっておりますＦＲＣ報告については処分なしということでございますので、質問はありません。ただし、将来的にここに報告されるかもしれないような案件がいろいろと起きておりますので、この後質問させていただきたいと思っております。 　先立って、先週開かれたＧ７財務相会議について質問をさせていただきます。 　今、熊谷委員の方からトランプ関税についてのやり取りがありました。今その中でも取り上げられたんですが、私からも何点かお尋ねしたいと思うんですが、為替レートは市場で決定されるという共通認識をベッセント財務長官と新たにしたということで、先ほども御発言になっております。 　本当にその為替レートというのは、これ改めて見直すと、二〇一一年の七十七円から、先ほどありましたように、今の百四十二円とすごく大きく動いております。まさしくレートはマーケットで形成

価格はマーケットで形成されるんだから、こんなトランプ関税なんて余計なお世話だとおっしゃったらよかったんですね。あきません。 　それでは、ＮＭＰＰｓという仮訳、仮訳というのかな、財務大臣の中央銀行総裁声明仮訳の中で出てくる、ＮＭＰＰｓというのが出てくるんですね、ノンマーケット・ポリシーズ・アンド・プラクティシーズ。非市場的政策及び慣行がどのように不均衡を悪化させ、過剰生産能力を助長し云々かんぬんと出てくるんですけれど。 　このＮＭＰＰｓということについて、例えば、私たちの感覚でいうと、ＪＡＳ規格とか何か国内における規格があって、それを満足させないと輸出できないので非関税障壁であるというふうな言われ方を以前はしておったと記憶しておるんですが、新たにこのＮＭＰＰｓという表現が出てきておりますけれども、これはどういうものであるかということを簡潔に御説明いただきたいと思います。

その答弁を受けて、これまでは非関税障壁という言われ方をしていたと記憶していますけれども、このＮＭＰＰｓという、非市場的政策及び慣行というふうに訳されていますけれども、これは従前言われていた非関税障壁というのと同じでしょうか、あるいは何か違った点があるんでしょうか、教えてください。

そうしたら、先般、我が方の藤巻委員が消費税と付加価値税、売上税の話をされていて、それをもってその非関税障壁、ここで言うところのＮＭＰＰｓの一つであるとアメリカが認識しているんではないかという質問がありました。 　私は、こういう非関税障壁、先ほど大臣は特定産業に対する補助金ということを一例として挙げられましたですけれど、我が国の例えば租税特別措置というのがあります。だから、ある条件をクリアしている産業あるいは事業に関しては税金が低くなるという仕組みでありますけれども、そういった我が国の租税特別措置というものが、米国から見ればこれ非関税障壁、今回で言うところのＮＭＰＰｓに当たるのではないかと思っておるんですが、大臣はどういうふうな御見解でしょうか。

ＥＵの域内の国でありますとそういう対象がいっぱいあるから、アメリカが文句言うても不自然ではないんですけれど、日本に対してそういう言い方がされるのであれば余り適切じゃないなという思いをしておりましたので、聞かせていただきました。 　ちょっともう時間がなくなってきましたので、先ほど申し上げました今回のＦＲＣ報告に将来上がってくる可能性がある事案が最近いろいろと報道されておりますので、その何点かを取り上げて質問させていただきたいと思います。 　まず、この一つ目が、いわき信用組合の架空融資、九十口座、十七億円という報道がされております。信用組合という組織ですが、ほかの金融機関とは違って、特定の業種の人々が相互に助け合うことを目的とした金融機関で、組合員からの預金を受け入れて貸付けを行うなどの金融サービスをしているというふうに一般的には理解されていると思います。 　こういうその信用組合が、報道

ちょっと横に広がりますけれども、裁判所が証拠保全で持っていっているわけですね。だから、金融庁としたら、その裁判所が持っている証拠を別口で見せてくれとか、そういうことはできるんですか。

それで、次の質問でありますが、今御説明いただいたように、預金者の名義を無断で借用して別の口座を作って架空融資を行っていたということでありますが、これはどういう犯罪行為に当たるんですか。

はい。 　それは御理解いたしております。それで、続きはまた、時間がなくなりましたので、次にやらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

日本維新の会の山口和之です。 　午前中からたくさん出ているんですけれども、私もまず最初に確認をいたします。 　改正の背景にある調査やデータについて厚生労働省に伺います。 　カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラが深刻化している現状について厚労省としてはどのように認識されているのでしょうか。カスタマー対応労働者の何割がカスハラを経験しているかなど、今回の改正案の基となる調査なりデータがあれば説明をお願いします。 　また、特にサービス業、医療、福祉現場、自治体窓口などで悪質クレームや威圧的な言動により心身の健康を損なう事例が相次いでいると聞いています。心身の健康まで損なうほどカスハラの顕著な業種について、他業種と比較できるような調査結果や相談件数の推移などがあれば御説明願います。