日本維新の会

そっちは聞いていないんですよ、後で聞こうと思っていたことをお答えになっているんですけれども。国内対策ではなくて、対トランプさんということで御質問しているので。 　だって、向こうはディールだと言っているわけですから。まずは関税を、この後、一時一分に発動して、その後から交渉だというのはトランプさんのスタンスです、譲りませんと。そういった強い姿勢を向こうが見せてきている、中国にはプラス五〇パーだ、一〇四％課してやるということを公表されています。 　それを、国内対策というふうに答弁を逃げるんじゃなくて、そういった強硬な方に対して、どうこちらもディールで譲歩を引き出すかという話じゃないですか。それが、私が質問の最初からお聞きしているところなんですけれども。交渉術ですよ、交渉スタンスですよ、戦略ですよ。痛みの軽減の部分じゃないです、戦略の部分を聞いているんです。 　そこで何か答弁書ばかり御覧にな

日本の中小企業の経営者たちは、今すごく不安に思っているんですよ。昨晩も、地元の、これは紙の製造ですか、の社長さんからお電話いただいて、政府は人件費を上げろ、賃上げ賃上げと言うけれども、どこにそんな金があるんだ、お金がなきゃ配れないだろう、このトランプさんへの対応を含めて、本当に製造業が成り立つようなことを考えているのかというのが全く見えないと。 　それがこの世論調査の結果にも出ていますし、確かに交渉だから言えないというのはありますけれども、その交渉の戦略立案者のキーマンでもあるわけじゃないですか、武藤大臣は。ですので、やはり、その視野というかな、日本国民に向けて、少し安心できる、日本政府としても、単に言いなりではないですよ、こういった戦略を腹に持って臨んでいるんですよと。被害者同盟は、今回つくるのは幾らでも候補はいる、何百か国も、百か国以上あるわけですから、被害国が。そことの視野、連携、

対話をしていきたいというのは一歩前進かなと思いました、正直。 　おっしゃるように、スキームをつくる、強制力を持ったスキームというものはなかなか厳しいだろうなというふうに思います。ですので、ただ、原資が公金、国民の税金であったり将来の税金ですから、それを原資としてお渡しする以上は、やはり百倍とか一千倍になる可能性もあるわけですから、その国費投入相当分、値上がり分ぐらいの何割かぐらいは、じゃ二〇％分ぐらいとかは人材育成に寄附していただくとか、何かそういった納得感がないと、もっとやはり政府が糾弾されるという事態も何か想定されますので、そこは是非気を遣っていただきたいなと思うんですよ。 　私、これはあえて申し上げるのは、実は経産省の職員とこの質問レクをしていて、危機意識を持ちました。この十二人の個人株主、公開すべきじゃないのかということを本会議でも申し上げましたが、いや、それはすべきじゃないで

本当にこれは、やはり株主の利益のことといい、なかなか、国民の納得感というのが非常にキーワードだと思うんですよ、納税者の納得を得られるかどうか。そこを是非頭の中に大きくとどめていただいて、今後ラピダスに関してもしっかりと経営状況を見ていっていただきたいなというふうに思っております。 　もう一点、本会議で武藤大臣がちょっと答弁を避けられた点がございました。ＩＢＭレシピで大丈夫かという点ですね。 　サムスンが既に失敗している三ナノ開発、それを、ＩＢＭレシピを使って失敗しているわけです。それで撤退したわけです。同じＩＢＭにずっとこれまでラピダスさんが教えを請うて、巨額のライセンシーを払って買っている。既に先行する、技術的にはるかに先を行くサムスンが失敗、ＩＢＭと組んで失敗しているのに、同じレシピを使って成功すると思っている保証がどこにあるのか。そこに七兆円を突っ込んでいくその裏づけ、失敗したも

是非、我が党の空本議員からも提案させていただきましたけれども、やはりそういった試作の歩留り状況とか成功状況をしっかりチェックした上で、公金を投入するかどうかを決めるべきじゃないのかと思うんですが、いかがですか、大臣。

本当に今日は長い時間ありがとうございます。 　本当に、ラピダスの成功も、やはりこのトランプさんとの交渉に日本の製造業の先行きが懸かっていますので、あと四十五分後にはもう関税が発動されますから、いかに、どうやってこれを引き下げていくのかは、是非、被害者同盟、地球上がみんな被害者ですから、みんな代替供給先にもなり得ますから、そういった選択肢を是非腹に持って臨んでいただくことを強く要望いたしまして、終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の西田薫でございます。 　前回の質疑で、私、五問ほど用意をさせていただいておりましたが、時間の関係で二問しか質問ができませんでした。そこで、今回は、前回質問させていただこうと思っていた残り三問を中心に質問させていただきたいというふうに思っております。 　間もなく関税措置が発動されるということで、今日も多くの議員の皆さんがトランプ関税についての質問をされました。私からも、まずは、ちょっと順番を変えさせていただいて、関税措置について質問させていただきたいと思います。 　来週の月曜日に衆議院予算委員会が開かれる、そこで集中審議も行われるというふうに聞いております。私も予算委のメンバーでありますが、恐らく、その予算委員会では、我が党は前原代表若しくは幹事長が質疑に立つんじゃないかなというふうに思っておりますので、党の考え方、方向性というのは、その衆議院予算委員会の方で質問させてい

今回、本当に国難だと思うんですよね。今こそ、野党、与党間なく、そこでいがみ合ったりとか、指摘し合うというものではなく、与野党一丸となってこの国難を乗り越えていかないといけないというふうに思っておりますので、私も余り、今回、指摘をするというか、追及するということは、これに関してはしないでおこうというふうには思っておるんですね。 　そこで、これまでも外務省の皆さんは、しっかりと外交交渉であったり情報収集、これまでされてきたと思うんですけれども、いろいろな努力をされてきたと思います。しかし、中には、一体外務省は何をしていたんだというようなお声を上げる方々もいらっしゃろうかと思うんです。 　そこで、これまで外務省としましてはどういった取組をされていたのか、御答弁願います。

これまでもしっかりと取り組んできていただいていたというふうに私も思っております。 　そういった中、今、一部、報復関税をすべきだというような御意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。確かに、その気持ちというのも、私も理解はできる部分はあるんです。しかし、これは、感情的に進んでいくというのは非常によくないというふうに思っております。 　そういった中、先ほども各委員さんからの質問の中で、大臣の御答弁でもありましたが、関税措置の撤廃であったり見直し、こういったことをこれから求めていくということであったり、今、我が国政府としては、その除外を求めるという方針というふうに理解はしているんですが、それが最善の策なのかなというふうにも思っているんです。 　今後の方針について、これからの外交交渉ということもあるでしょうから、なかなか言えないこともあるんじゃないかなというふうに思うんですが、言える範囲で大臣

是非よろしくお願いいたします。 　先ほども申し上げましたように、やはり、ここは与野党一致団結しながらしっかりこの国難に向かっていくというか、乗り越えていくということをしなければいけないというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次の質問も、前回の質疑の中で通告していた質問ではないのですが、これまた順番を入れ替えさせていただいて、日中ハイレベル人的・文化交流対話に関する質問をさせていただきたいと思います。 　昨年十二月、外務大臣と文科大臣は訪中をされた。そして、日中ハイレベル人的・文化交流対話に臨まれた。ただ、そこの会談の中で、相互の修学旅行受入れを促進するというようなことが議題に上がった。それを受けまして、先々週ぐらいですかね、参議院の外交防衛委員会で、自民党の議員さんの方から、今、こういったことをするのは理解し