日本維新の会

今、大臣の御答弁の中でも、九割の人たちが余りいい思いを持っていないという状況の中で、やはり私は違うんじゃないかなと。それであれば、日中両国の障壁を政府がもっと取り除いた中で、双方がそこまでそういう思いを、嫌な思いを持っていないような状況になってから、やはり子供たちというのは行ってもらうべきじゃないかなというふうに思っております。 　前回の御答弁の中でも、現地当局がしっかりと警備をしていただいたというような御答弁だったと思うんですね。それも私は違うんじゃないかなと。現地でしっかりとした警備が必要な場所に行くということが、そもそも少し違うんじゃないかなというふうに思うんですね。 　少し話を大きくしますと、大きくというかちょっとオーバーに表現をいたしますと、例えば、旅行客、観光客の方が、治安が悪い地域であったり国であったり、旅行に行きます。しかし、そこに行っても現地の軍隊がしっかり守ってくれ

今、御答弁の中で、そもそも政府としては、国としてはそういった権能を持っていないということであれば、なおさら、修学旅行のことを書く必要はないかと思うんですよね。だから、今検討するということでしたので、そこは一度御検討いただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、ドイツに設置をされた慰安婦像について質問させていただきます。実は、この質問は、前回の委員会質疑でさせていただこうと思っておりました。 　この三月に、ドイツに今度また新たに二体ほど慰安婦像が設置をされた。私、強く抗議をすべきじゃないかなというふうには思っております。 　そういった中で、そもそも、大臣、従軍慰安婦という言葉であったりとか慰安婦の強制連行ということ、これについて大臣の御所見をお伺いいたします。

そうですね、政府はずっと、強制性を示す資料がないということを言われておりますよね。 　そこで、大臣、今回のドイツ、あくまでも民間の施設ということでありますが、この銅像の前には碑文があるんですね。その内容というのは御存じですかね。

大臣は御存じですか。

やはり、大臣は知るべきだと思いますよ。大きな問題ですよ、碑文がどういった内容かというのは。 　そもそも、この質問に当たっては、私、碑文をいただきたいということを外務省に言わせていただきました。資料請求もさせていただきました。そうしたら、英文の資料をいただきました。 　今、すぐ翻訳はできます。インターネットにおいても翻訳ができるんですが、私、外務省が訳した文書を欲しいという資料請求もしました。しかし、外務省は、日本訳の資料は提出できませんという御答弁というか、事前の資料請求の段階でそう言われたんです。私、そもそも、そこがおかしいと思うんですよね。 　私の方で翻訳をしました。全部は読み上げませんが、一部です、ドイツの慰安婦像の前に置かれている碑文です。 　大日本帝国軍は、数え切れないほどの少女や女性を拉致し、性的奴隷に仕立て上げたというふうに書かれている。間違いないですよね、外務省。

今、一番最後に何とおっしゃられたか。確認しておりますですね。 　そうなんですよね、こういうことを書かれているんですよね。これは、もっと強い抗議をしないといけないんじゃないかなというふうに思っております、もうだんだん時間がなくなってきたんですが。 　大臣は、慰安婦においても、強制性の資料、証拠がないということも先ほど答弁で言われておりましたし、慰安婦に対する、従軍慰安婦であったりとか慰安婦強制連行ということの認識は私と全く同じだというふうに思っておりますし、釈迦に説法、孔子に悟道になるかもしれないんですが。 　元々、一九八二年、朝日新聞が、吉田清治氏の証言を初めて新聞で掲載をされた。それから、従軍慰安婦であったり、慰安婦を強制連行したと。吉田清治氏の証言によると、多くの女性を強制連行してきたうち、九百五十人が従軍慰安婦だったというこの記事から、本来、この問題というのがずっと続いていたか

この後、質問がまだ二問ほど用意はしておりましたが、恐らく、もう時間があと四十五秒となっています。終わりですので、今日、用意していた質問ができなかった参考人の方が出席されておられれば、おわびを申し上げたいというふうに思っております。 　改めて、大統領も、前の大統領であれば比較的、日本に友好的な大統領ということを言われておりまして、時間ということですので終了させていただきますが、しっかりと抗議をしていただきたいということを改めてお願い申し上げておきます。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　今日は、まず鈴木大臣に、刑事再審制度に関する法務省の方針をめぐり質問させていただきます。 　先日、三月二十八日に、鈴木大臣は法制審議会に刑事再審制度に対して諮問をしておられます。近時の刑事再審手続をめぐる諸事情に鑑み、同手続が非常救済手段として適切に機能することを確保することを目的としておられます。 　そこで、二点、鈴木大臣にお伺いします。 　一点目は、まず、この再審制度の見直しを法制審議会に諮問するに至った社会的、時代的背景について御説明いただけますか。それからまた、二点目は、法制審議会で重視する論点として三点挙げておられます。一点目は証拠開示、二点目は検察の不服申立て、三点目が再審審理などで裁判官が関わらないことが挙げられていますが、それを例示した理由を含めて、鈴木大臣、お願いできますか。

御丁寧にありがとうございます。 　審議会というのは、メンバーによって中身が変わります。これはもう常識のようなことですけれども、このメンバー、専門性、公平性、中立性などの観点から、例えば冤罪の被害当事者などを含むかどうかというようなことも大変大事なメンバー選びの論点だと思います。まだ決まっていないということですので、ここは質問というよりは、メンバーが決まり、そうしたら、なぜその人たちになったのか、決まった段階で御開示をいただけたらと思います。これは要望でございます。 　それから、今並行して、立法府として、国会議員、超党派で三百七十余りの議員が国権の最高機関として議員連盟つくっております。ここ、多くのメンバーが議員連盟に入っておられると思いますけれども、そこでも再審請求に関して四点、議員立法を準備しておられます。証拠の開示命令、再審開始決定に関する不服申立ての禁止、それから裁判官の除斥、忌

ありがとうございます。 　スピード感を持って、実は私も知事時代からかなり具体的に関わってきた冤罪事件もあります。当事者の立場からしたら、一日も早くここは身の潔白をと思っておられるのは当然だと思います。 　質問三点目ですが、政府参考人でよろしいんですが、既に亡くなられた方の冤罪に対して遺族や関係者が再審を求めることができるでしょうか。求める場合、どのような要件があるでしょうか。