日本維新の会

皆さんがどうお感じになったか分かりませんが、私、何かこの駅長という呼び方はとても親しみがあって、地域を代表するような形でいいんではないかなと。でも、駅長の方がしっかりと初動に対していろんな経験や知見持っているというところがこの防災道の駅をより活用するためには必要だということも、ここもう一度強調させていただきます。 　さて、今回のこの道路法等の改正の中には、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に対して道路に関係するものも貢献するということをまたこれうたっています。道路の脱炭素化を進めることという中で、これ、特に道路に関してどのような技術というものが想定されているんでしょうか。

伺うところによると、新しいその低温でアスファルト敷ける技術であると一〇％ぐらいのＣＯ２の削減につながるというふうに伺っております。これも是非進めていただきたいと思います。 　また、国道を始め、国の管轄の道路、街灯等、ＬＥＤの状況、二三年度で二三％というデータも出ていますが、これ二〇三〇年には一〇〇％を目指していくと、これも是非進めていただきたいと思います。 　また、記憶に新しいところでは、さきの東京オリンピック・パラリンピックのときに、都内の道路がグレー色に新しく舗装を施された道路も思い出します。無電柱化もされましたけれども。温暖化、道路の熱が上がらないようにという効果を持っているようであります。これは少し、それを敷くにはコスト的には高いというところもあるようですが、しかし、温暖化を含めて、私たち、この日本あるいは世界、もっともっとこれ取り組まなきゃいけない中では、こういうものをもっと

言うまでもありませんけれども、道路、輸送を担っております。また、人が歩く道、自転車で走れる道、いろんなその道路の魅力が地方の魅力、日本の魅力につながる、また国土の強靱化にもつながってまいります。これからも道路行政、道路への取組、しっかりと進めていただきたいことをお願いして、終わります。

今回は、労働安全衛生法改正案の質疑ということですが、その前に、自民、公明と維新で行っている三党協議の主要テーマになっているＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しについて、具体的にどのように検討を進めていくかという提案をしていきたいと思います。 　まず、資料の一枚目見てください。これですね。（資料提示）これは、ＯＴＣ類似薬の保険給付範囲をどのように見直していくか、民間で出されている幾つかの試算額を並べてあります。それぞれ試算の仕方があります。 　一番左側が日本総研、これ出しているんですが、これは最も広い定義で試算していて、金額は一兆六百億円になります。その試算は先日の委員会でも紹介しました。ほかにも、どこまで対象範囲を広めるかといういろんな計算の仕方がありまして、東京大学の試算では、六千五百十三億円、あるいは三千二百七十八億円と、二千三百三十億円というのもあります。健康保険組合連合会の試算では、

厚労省はやっていないということなんだ、結局ね。 　自公維の三党協議では、これ具体的な提案しないと進まないんでそういう具体的な提案をするんですけれども、自民党も公明党も病院や薬局の既得権を守ることが第一で、ユーザーである消費者や保険料を負担している被保険者、つまり国民の立場に立つという姿勢が感じられないんです。でも、これからだからね。だから、これ出していかないと進まないんだ。まあ一応、維新の会は医師会とか薬剤師会とかそういう圧力団体のしがらみないから具体的に提案するんですけれども。 　今回の、その具体的な提案のために、厚労省の担当者に、ＯＴＣ類似薬のうちＯＴＣ医薬品と一日最大分量が同一であるものをリストアップしてもらって、類似薬とＯＴＣとつまり同じ分量、成分同じ、こういうものをリストアップしてもらいました。それが資料二です。 　これ、非常に画期的な資料で、御覧になってくださいね。ＯＴＣ

今の説明は、それは取説に書きゃいいことですよ、そんなのは。要するに、そのために取説というのはあるので。いずれにしろ、これはもちろん三党の協議で進めますけどね。ちょっと弁解みたいなことばっかりやっていると話は進まないんですよ。 　それで、先日の質疑でも指摘しましたけれども、このＯＴＣ類似薬、正式名称は処方箋医薬品以外の医療用医薬品という名前ですよね。処方箋医薬品以外の医療用医薬品ですから、類似薬は、これってグレーゾーンなんですね。こういうグレーゾーンというのは、このカテゴリーがそもそもがおかしいんじゃないかと言いたいわけですけれども、こういうグレーゾーンのカテゴリーは日本以外に存在する国ってあるんですか。これ、参考人、お願いします。

それ様々と言ったら切りがないんだよね。 　それで、次に資料三なんですけれども、これ、財務省が財政制度審議会で去年の十一月十三日に出したものなんですけれども、諸外国の医薬品に対する保険適用の状況が記されています。 　この紙ですけれども、セルフケア・セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しと、この言葉どおりですね。つまり、例えばイギリスで全部保険適用しなくたっていいよという話を今言っているんですけれども、例えばイギリスでは、軽度な症状のときには、この赤い線引っ張ったところ見てくださいね、処方医薬品に制限を掛けてＯＴＣ医薬品の購入を勧めたり、そういうことをしている。 　あるいは、フランスでは、薬剤の有効性に応じて患者負担割合を変えたりしていますね。このフランスのところで、ちょっと下の方に赤で囲っているのは、医薬品の有効性等の上の方に、これ大事な言葉ですけれども、国民連帯の観

検討を進めるのはいいんだけど、三党協議でやるんだけど、厚労省が自分たちからもこうしたいという意見がないといけないと思うんですけれどもね。 　今、繰り返すけど、外国の例見ても、お医者さんが処方する処方箋医薬品か、あるいはドラッグストアで普通に買えるＯＴＣ医薬品かのどちらかなんですよね、普通は。こんなグレーゾーンのＯＴＣ類似薬があるというのは日本だけなんです。このグレーゾーンのカテゴリーを抜本的に見直していく必要があると思うんですが、医者の処方が必須となる処方箋医薬品以外は全てＯＴＣ医薬品に統一してはどうですかということです。これは国際標準でもあるし、医療費削減にもつながるし、セルフメディケーション、つまりそれを更に推進すると、こうなるわけですね。一石二鳥、三鳥ですよ。そういう政策ということをもうちょっと、三党協議はやりますよ、だけど、厚労省として自分たちがどうしたいのか言ってくださいよ、大

今のお答えは僕は不十分だと思うんですよ。先ほどの資料二に戻って、この資料二の中で大臣は二つぐらい事例挙げましたけれども、そうじゃないものがこれだけたくさんあると出しているわけですよ。これに今大臣が、これはこういうことがあるからちょっと違うんだという説明をされたけれども、これだけたくさんあるのを全部その説明できますか。できないでしょう、だって同じ成分並べているんですから。 　それで、ちょっとこれはがんの何とかに関係あるからできないとかってちょっと説明はしたけれども、そのうち二つぐらい説明しただけで、これが今十八出てきたけれども、これ更にもっと追加して出すんですよ、僕はこれから。時間がないから十八出すだけで精いっぱいだ。これ大変なんだ、この作業は、これを全部調べてやるのはね。だけれども、今の弁明ではこれに対する反論にならないんです。お分かりになりますね。二つ三つこの中で違うと言っても、この全

分かりましたよ。これ十八並べましたが、これからもっと出しますから、全部それについて説明できるんですかということだけちょっと予告しておきますね。それに答えられるかどうか。答えられないですよ、だって同じなんだから、成分が。いいです、それでこの件は終わりにしますが、これは引き続き三党協議でもやりますから、秋野さん、よろしくね。 　で、これからこの法案審議の話に入るんですが、今回の労働安全衛生法の改正案について質問しますが、資料の四です。 　これ、個人事業者への安全衛生対策の推進について伺うんですが、今回の改正案では注文者の側に作業間の連絡調整等の必要な措置が義務付けられているわけですが、元請が自前で雇用している人と大工さんとか一人親方で仕事を請け負っている人が作業現場で混在していて、そのうち雇用している人向けだった対策を個人請負の人にも適用するという、こういう内容ですね。 　僕も若い頃、工