日本維新の会

ありがとうございました。 　本当に、海底ケーブルの切断ということが起きると、本当に先ほどから申し上げているように、我々の国民生活も経済活動も、あるいは防衛作戦も何も動かなくなってしまうという大変なことでありますので、しっかり取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいと思います。 　城内大臣にはこの後質問がございませんので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　次に、特殊詐欺対策についてお聞きをしたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、近年、特殊詐欺がたくさん起きて、被害も甚大なものになっております。そんな中で、警察においては、全国警察が一体となってこの特殊詐欺の捜査を進めるために、各都道府県警察に特殊詐欺連合捜査班を令和六年四月、去年の四月ですね、構築するなど、捜査体制を整備をしました。 　この体制整備というものは、これまでは被害が発生した地域の警察が初動から犯人検挙までを担う、発生地主義からの転換を図るものだと言ってもいいかと思いますが、より迅速かつ効果的な捜査を行えるようにしたということだと理解をしていますが、そこでまず、体制整備から一年余りたったということになりますが、この間の取組の実績、効果、課題についてどう評価しているか、警察庁にお聞きをします。

よろしくお願いします。 　この特殊詐欺の被害の中で最近ちょっと目立つようになってきたのは、しかも大変ゆゆしきものは、警察官をかたって、捜査の名目で現金をだまし取る手口による被害が多くなっています。電話の、あれは何というんですかね、電話番号も実在する警察署の電話番号が出てくるんですね。一番多いのが、何か、どういうわけか警視庁の新宿署だということのようですけれども。うちの近所でもそういうことが、実はそういう事案があったのですけど、警察手帳を見せたり逮捕状を見せたりどうもするらしいんですが、画面を通じて。それで皆さん動揺してということなのかもしれませんが、こういうことが続くと、警察のもう信頼を揺るがしかねない大変ゆゆしき状況だと思います。 　警察の威信に懸けてもやっぱり厳しくこれは対処しなきゃならぬと思っていますが、どのように対応していくのか、これは国家公安委員会委員長にお聞きをいたします。

本当に手口が巧妙化どんどんどんどんしていきますので、先ほど言ったように、警察からというと、やっぱり多くの人はみんな警察の皆さんを信じていますので、びっくりして動揺してこういう事案が起きるわけで、先ほどおっしゃった警察手帳や逮捕状のことなどなど、やっぱりしっかり国民の皆さんに分かるように周知をしていただきたいと思います。 　この特殊詐欺に加担を今度はさせないための取組ということでお聞きをしますが、警察庁では、特殊詐欺事件の被疑者を対象として受け子などになった経緯を集計していると聞いていますが、その結果を見ると、ＳＮＳから応募が四二・七％を占め、犯罪グループがいわゆるこの闇バイトにより多くの実行犯を募集している実情が明らかになったと思っています。 　このような求人に応募した結果、特殊詐欺等の犯罪に加担してしまうことのないように、サイバー空間からの違法、有害な求人広告の排除や教育、啓発を強化

時間がそろそろやってきますので、最後の質問になりますが、ミャンマーに特殊詐欺の拠点があって、大変この問題も国際化していると、そして、日本人が、いろんな被害者もいるということで、本事案に対して総理から、三月五日の参議院の予算委員会でありましたが、日本主導の国際会議の開催など、我が国がイニシアチブ、リーダーシップを取る必要がある旨を答弁されていますけれども、この答弁を受けて、外務省、警察庁で何か具体的な取組が始まっているのか、それぞれ聞いて終わりにしたいと思います。

時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　質問通告を書いたのが先週木曜日で、通告をお出ししたのが金曜日なんですが、それ以降、思った以上に株価が下落しまして、これはちょっと株を中心に質問をした方がいいのかなと思いましたので、質問通告の内容はほとんど変わっていないんですが、順番をがらりと、いろいろ変わりましたので、御了承願いたいと思います。 　今まで私は、今、こんなお金をばらまいて財政赤字を膨らませ、対ＧＤＰ世界断トツの赤字国になって、対ＧＤＰ比でこれだけお金をばらまいて、要するに日銀がメタボになって、日本のシステム大丈夫かなと思って、日銀に随分質問をしてきたわけですよね。現状、何かおできがたまって風が吹いても破裂するような状態じゃないかということで、植田総裁にも随分聞いてきたんですけれども、どうもトランプ関税できりが飛んできているんじゃないかというような、風どころじゃない

減少している可能性があるって、それはそうだと思うんですよね。去年の九月、地銀協の数字見ますと、去年の九月で三・五兆円の評価益があったわけですよね、株と国債合わせてね。 　しかしながら、二〇二四年九月の末の長期金利って〇・八九五％で、今日は、今一・二五％とかなり上がっていますよね。それからＥＴＦも、昨年九月末は三万七千九百二十円が、ちょっとさっき見たら、三万二千九百円、三万三千円ですよ。長期金利は上がり、ＥＴＦはかなり下がっていますから、かなり下がっているんじゃないかなと思うんですよね。三・五兆円から少し減っていると。私もちょっと計算したんですけど、自分の計算で、こういう場ではディスクローズするべきじゃないと思うんであれですけど、かなり下がっているんじゃないかと思うんですよ。ただ、債務超過にはなっていない、全体として。ですけど、かなり三・五兆から減っている。で、地銀協の資料見ていますと、今

金融庁としてはそれ以上お答えできるとは当然思っていませんですし、万が一危ないなんて言ったら大変なことが起こっちゃいますので、その程度で、それ以上追及はいたしませんけれども。 　ただ、全体的にこれだけ含み益が減ってきちゃっていると、やっぱりこれで、株価がこれで止まるならまだしも、根本であるトランプ関税問題って終わっていないわけで、どうなるか分からないわけですよね。そうすると、全体としてもマイナスに行っちゃう可能性がなきにしもあらずですし、よっぽどきちんと見ておかないと危ない状況に今入っているかなと思うんですが、個別行で業務改善命令とか停止命令が出るようなところになると、最終的にはやっぱりペイオフの問題が出てくると思うんですよね。 　今ペイオフの銀行が、地銀が続出しちゃったら大丈夫なのかなという懸念が私には非常にあるんですが、というのは、元々私が金融にいたときから、ペイオフというのは、大手

これ、もうこれ以上追及できない問題なんでここでおしまいにしますけれども。 　次に、ちょっと質問で十六で書いてある休眠預金、ちょっと軽い話題に、軽くもないんですけど、軽い話題に変えまして。休眠預金、これは議員立法だったと、私が落選する前のときに私もここにいて休眠預金の法案作った記憶がありますけど、私反対だったんですよね、正直言って。まあ反対しました、反対意見出しましたけど。 　というのは、休眠預金、十年間ほったらかしにしているのをまず預金保険機構に入れて、ＮＰＯ法人に移行、分配しちゃうという法案ですけど、これは、休眠預金ってやっぱり預金者のお金であるから、それをＮＰＯ法人に議員はみんな配りたいんだろうけれども、そうじゃなくて、やっぱり預金者のために取っておくべきじゃないかと。 　要するに、預金保険機構の中にお金をちゃんとプールしておけと。若しくは、プールしなかったらば預金率を下げて金利