日本維新の会

分かりましたけど、現場で使う機械などがきちんと構造規格が合っていて安全装置が備わっているかとか、それから定期的に自主検査をしているかなども今回の改正案で一人親方の個人事業者にも義務付ける内容になっているんですが、それはいいんですけれども、これ、どうやって個人事業者に実効性を担保するのか。単に義務付けと言っただけでは足りないと思うんですけれども、参考人の見解はいかがですか。

次に、時間の関係でちょっと資料五を省略しますね。これメンタルヘルスに関する質問資料ですけれども、これ一回ちょっと省略させていただいて、次に、メンタルヘルスの対策として、お医者さんに相談することになったときに、五十人未満の事業場では産業医の配置が義務付けられていないので、その代わりに地域産業保健センターが産業医を紹介して、その費用は独立行政法人労働者健康安全機構という組織が負担することになっているということなんですが、資料六です。 　この機構のホームページからこれ取りましたが、これ資料六ですね、これ機構ホームページ。これ、幾つかの組織を統合してできた機構で、労災病院もここで運営しているんですね。 　それから、いろんな業務があって、労災病院は今全国に二十九か所あるんですけれども、実際にはこの労災病院というのは普通の病院なんですね。労災の患者さんは二％しかいない。つまり、これ独立採算で、普通

このストレスチェックというのは、はやりのメンタルヘルスにかこつけて仕事と予算を拡大しているだけで、その実効性というのは二の次に見えるんですね、紙に書くアンケートみたいにやっているから。せめてこんなのは、ストレスチェックをスマホで気軽にできるようにすればいいわけであって、デジタルツールを活用して手間暇を減らせばいいんですよ。 　その辺りをちゃんと考えているかどうかということで、もう時間がないので、最後、もう一回大臣に確認します。 　つまり、これ、本当にこのストレスチェックってアナログ過ぎるんじゃないですかということをちょっと確認します。スマホでできるんです。見れば、アンケートが紙に書くようになっているんです、これ。

時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、セルフメディケーションということを考えて、ＯＴＣ類似薬のことはよくもう一度考えていただきたいというふうに思っております。 　以上であります。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　ＪＩＣＡ法の前に何点かお伺いしたいことがあるんですけれども、まず、この中国の反スパイ法で起訴されたアステラス製薬の日本人従業員と中国の金杉大使が領事面会をしたという報道がございました。 　そこで、お伺いをしたいわけですけれども、どこまで言えるのかということはあると思いますけれども、政府として、当該従業員の方の公訴事実と罪状は何であるのかということを把握をしているのかどうか。そもそもその従業員の方御本人も認識をされているのか、また、中国側からはもうそういったことを明らかにされているのか含めて、何らか言えることがあればちょっとおっしゃっていただきたいなと思います。

是非、これ早期釈放を強く訴えていただきたいというふうに思いますけれども、何か本人の健康状態であるとか、そういったことは大丈夫だったんでしょうか。

これ、領事面会というのも非常に、何というんでしょう、本人にとっては唯一の光というか、ということだというふうに思いますので、これ五回目ということで、頻繁に是非会いに行っていただきたいというふうに思いますし、この面会をしっかりと続けていただきたいというふうに思います。 　これ、恐らくですけれども、中国当局もこれ公訴事実を分かっていないんじゃないかというふうに思うわけであります。なぜなら、この反スパイ法の内容自体がそもそもこれ不明確だということで、逮捕した捜査員個人のその場の判断限りということではないのかなというふうに思います。こういった事態というのは非常に危険であるということですね。 　中国は、最も基本的な人権条約である自由権規約さえこれ批准していないわけであります。自由権規約第九条第一項、全ての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する、何人も、恣意的に逮捕され又は勾留されない、何人

今、中国に多くの方が観光で渡航されているわけですけれども、多分このリスクを把握をされている方は極めて少ないというふうに思います。多分、それ外務省としてはホームページに載せているよということはあるんでしょうけれども、残念ながら伝わっていないという実態があるということなので、これはしっかりと警鐘を鳴らしていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。 　その上で、トランプ関税について何点か質問していきたいというふうに思いますけれども、昨日も私、決算委員会で石破総理とこの関税については話をさせていただきました。そのときに私が申し上げたのは、昨日、イスラエル・ネタニヤフ首相と会っていますね、トランプ大統領、ホワイトハウスで会っていると。インドに関しては、これも数日中に相互関税妥結をするという報道が出ています。これ、インドは三月末からもう断続的に、このタイミングで発表されるというこ

これ、だから、その動きの違いとしては、やっぱりインドは相当前からやっぱりここをターゲットにして動いているわけですよね。だから、その動きをやっぱり日本政府としては把握をしていなかったんじゃないかということは、これは指摘をしておきたいというふうに思います。 　かつ、私がちょっと疑問に思うのは、前回の日米首脳会談で、私たちは評価をしました。それは、この一兆ドルの対米投資、かつ、アラスカの開発に日本が参画するんだという極めて大きなカードを切っているわけであります。このカードと今回の関税はどのように関連をしているのか。今回のカードをどこまでアメリカは捉えているのかということは、これについてはどういう認識をされているのか、いかがでしょうか。

しかし、もうこれ結果として、イギリスで一〇％という中で日本二四％で、極めて高い関税を課されているわけですね。私は思うのは、このアラスカの開発についても、この一兆ドルの投資にしても、言うことは言ったよと、ただ、それは口先だけだったんじゃないのというふうに向こうから受け止められたんじゃないかというふうに思うわけであります。 　これ具体的に、この日米首脳会談の後、じゃ、アラスカに対してどうコミットしていくのか、また、その一兆ドルの投資をどう実現していくのかというような話合いはされてきたのか、この点についてはいかがでしょうか。