日本維新の会

多分その姿勢が、結局、一兆ドルの投資をするんだと言ったのは、これは約束ですよね。向こうは約束と捉えたというふうに思います。ただ、今おっしゃったように、いや、それは民間がやることだから、政府はあくまでも民間をちょっとこう、何か投資してねというぐらいなものなんだよという、その本気度がなかなか伝わっていなかったんじゃないかということもあります。アラスカの開発もそうですね。これはいろんなことがあると思います。ただ、これに正面からしっかり取り上げていくんだという姿勢、これをしっかりと見せていくことが私は重要なのではないかというふうに思います。 　その上で、多分、何というんですかね、この共和党を含め、今の政権との距離感がなかなかつかめていないのではないかということを心配しておりまして、この関税についても、これ、ヘリテージの方でこれをしっかりと警鐘を鳴らしているわけですね。つまり、これ、アメリカのシン

もうこの話はこれであれなんですけど、もう一点だけちょっと確認をしたいのは、これ非関税障壁の話がございます。これ、アメリカの言っている非関税障壁で一番その目当てとしているのはどこなんでしょうか。これ消費税ということもトランプ大統領の発言からはあるわけですけれども、この消費税が非関税障壁の中で一つの重要なポジションを占めているというふうにアメリカとして考えているという認識を持っているのかどうなのか、これはいかがでしょうか。

ごめんなさい、ちょっといまいちよく分からなかったんですけど、これ、例えば、今、消費税の還付の話がありました。輸出する際には消費税還付されるということで、これ莫大な金額、例えばトヨタであるならば一兆円以上の還付なのかな、されているというようなことがあります。これは当然、米国から見ると、これはある意味非関税障壁なのではないかというふうに見られるわけで、だと思いますけれども、そういう認識をされているということですよね、それは。

ありがとうございます。 　四月九日はあしたに迫っているわけですけれども、岩屋大臣から、この後、四月九日に向けて、もう僅かでありますけれども、どういった対応をしていくのか、その決意だけ聞きたいと思います。

是非全力を挙げていただきたいと思います。 　これ、スケジュール感はすごい大事だなというふうに思っていまして、日本がそのディールするつもりがないと、昨日も申し上げたんですけど、ディールするつもりがないとなると、アメリカは日本に対して四六％だと言っているわけですよ。ただ、それを二四％に下げているということを言っているわけですね。 　これは、二四％が四六％になる可能性もあるよという意味合いも私は入っているというふうに思います。もちろん、ディールによってこの二四％を下げることもできると。ただ、ディールをしないんだったら、これが上がっていく可能性もあるということだというふうに思います。 　ですので、このスケジュール感ですね、各国とも今もう物すごい大変な交渉をしているという中で、日本だけディールする気がないということに捉えられてしまうと、そういうリスクがあるということを踏まえて早期な、ワンパッケ

ですが、現地の金融機関のその信用というものをＪＩＣＡが判断するというのは、もうかなり難しいことだろうなというふうに思いますので、これは最初から信用しないということが大事だというふうに思いますので、そのリスク管理をしっかりお願いしたいと思いますし、これ、現地の金融機関が現地の民間企業に貸して、で、これが貸倒れになったときに担保を取るのは現地の金融機関ということですけれども、それ以外の債権に関してはこれＪＩＣＡが回収すると、求償権を持つという形になっているわけであります。これは全て貸倒れになる可能性があるということも想定されるわけです。 　私もう時間ないので最後に申し上げたいんですけど、このスキームはかなりリスクはあるというふうに思います、まあ今回パッケージ入っているので、我々もこれ賛成はするわけですけれども。という意味では、早めにこれ判断をしてほしいと思います。これ、やり始めて、あるところ

ありがとうございます。 　もう時間が参りましたので終わりますけれども、私、その残余の質疑、ＯＤＡに関しては結構懐疑派でありまして、またこれについてはしっかり質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の奥下剛光です。 　議員としては二期目でございますが、二十一のときから秘書としてこの世界に来まして、それなりに霞が関にお知り合いが結構いまして、今日はそういった方々の、霞が関の声を届けてほしいということもあったので、一部そういった質問をさせていただきます。決して僕が言っているわけではないということで、先に言い訳をしておきたいと思います。 　では、質問に入りたいと思います。 　デジタル庁が発足して四年目になります。この間、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定し、生活者、事業者、職員に優しい公共サービスの提供、デジタル基盤の整備による成長戦略の推進、安全、安心で強靱なデジタル基盤の実現を三本柱とし、各施策を推進されてこられました。デジタル臨時行政調査会の推進であったり、ガバメントクラウドの整備等、マイナンバーもそうだと思います。 　特に、我々の生活の身近になってきました

二〇一六年から始まって来年で十年目を迎えるわけで、なかなかスピードがちょっと追いついていないかなというふうに思っております。 　子供ということで、うちの子供も一歳のときにすぐ作りに行きました。そういったところで周りにもきちんと広めていきたいと思っておりますので、頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。 　次に、電子政府指数の高いデンマークなど成功した国を見てみると、最初に手をつけたのが、政府や自治体などの公共機関から市民への連絡を半強制的に電子移行したところだと思います。この間、国や地方自治体のデジタル化を端緒に、公共機関と関わりのある民間企業へ浸透させ、段階的に基盤を整えてきたので、最終的に市民へと電子化を広げることができたんだと思っております。 　日本では順番が逆だったのではないかなというふうに思っております。基盤を整えながら、市民から求めたことが普及のスピードを遅らせ

ありがとうございます。 　本当に、平大臣になってから、ＡＩの普及もあったと思うんですけれども、どんどん進んでいるなというのは感じております。デジタル先進国でも改革には時間を要しておりましたので、日本も当然時間を要するんだと思います。十年計画で段階的に、フェードアウトされるなどして、長期スパンで大枠を描いていただいて、仮にその間政権が替わったとしてもぶれずに実施していくことが必要だと思いますので、是非我が国も不退転の覚悟で、平大臣の下、やっていただくようお願い申し上げます。 　次です。次が世間の声でございますけれども、民間からの出向者が相当程度を占める組織の特徴を踏まえて、霞が関の働き方の先進事例となるべく、効率的、自由、業務で学ぶといった働き方の実践を期待されているわけですが、蓋を開けてみると、各省庁においては、これまでになかった業務が増加したという声がございます。 　具体的には、デ