日本維新の会

ありがとうございます。 　先ほど一番最初に紹介した例ですけれども、これは基地内で、基地で働いている女性従業員が基地内の女性トイレで、昼間からお酒を飲んでいたわけでもないのに、米兵に暴行を受けたということなんですね。 　もう少し私は全体的に、それは文化、伝統の違いや沖縄の歴史の勉強大切ですけれども、犯罪を少なくする効果がある研修に特化していかなければならないと、そうしないと犯罪防止にはつながらないと思っております。 　沖縄の米軍兵士の約六〇％が海兵隊、うち五〇％以上が二十二歳以下です。女性隊員八％。二十二歳以下で初任地が沖縄で、過酷な訓練から解放されたくて基地の外で発散を求めたがるという傾向であったり、海外生活に慣れていない、そして階級が低いので、若いからですね、待遇も良くない。 　沖縄の女性と付き合って結婚するという二十代前半の米兵が一定数います。自由な暮らしに高額な住宅手当、光熱

日本維新の会は、これ、選挙があるときのマニフェストの中に日米地位協定というのはもうそろそろ見直していかなければならないんじゃないかということを訴えてまいりました。 　日本を守ってくれている同盟国なので、いてもらっているという気持ちがある。アイスランドとの日本の比較は、全体像として見直しが難しいということなんですが、アメリカは来てもらっているという立場の日本、これはよく分かるんですが、もう遠慮につながってしまってはいけないと思います。 　どこがもっと具体的に不公平かということを次の質問で言いますが、静岡県の富士宮市で起きました米軍人の運転のミスで起きた交通事故事案について質問をいたします。 　これは、二〇二一年五月二十九日、在日米軍人が自動車事故を起こして、巻き込まれた日本人二名が死亡、一名が軽傷を負いました。自動車事故を起こした在日米国人は、日本での公正な裁判手続を経て、翌年の二二年

おかしいと思いますね。 　原則に基づくと、公務外の不法行為ということで、加害者、被害者との間で解決するということなんですが、全額、加害者となった当該米国人が支払うこととなります、支払うこととなります。日本政府は、お見舞金の負担をしていないという理解でよろしいですね。

これは本当に厳密に見ていく必要があると思うんです。 　一番最初に私が質問したこととこれが関係してきまして、過失運転致死罪というのは、法律上で、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮刑又は百万円以下の罰金に処すると、ただし、その傷害が軽い場合は、情状ということで、その刑が免除されることもできると書いてあります。 　ということで、この米兵は禁錮三年という判決ということであります。二名の命を奪い、一名にけがをさせたという結果を踏まえると、決して日本が、在日米軍に対する負の感情を与えて、不当な判決をしたということには当てはまりません。日本の法令に照らして妥当であったと思うのですが、そこで伺います。 　日米地位協定第十六条に、お尋ねした件に戻ってきますけれども、この米軍が日本に入国する際、本来であれば、一年以上の禁錮刑に処されておりますので、上陸拒

質問を終わりますが、やはり、沖縄県民及び日本国民の生命、身体、財産を守って、法の平等を保障して保つためには、日米地位協定を根本的にこれからも見直していっていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

日本維新の会の青島健太でございます。 　私事ですが、若い頃は野球をやっておりました。野球は大変数字が大事になってまいります。とりわけプロ野球、打率やホームラン、これによってお給料が決まったりする、大変数字が意味を持つ世界であります。 　今日の議題となっております選挙も、言うまでもなく、数字が大変大事な意味を持ちます。何よりも得票数、これによって委員の、議員の当落が決まるというところでございます。そして、選挙全体を考えるならば、私は投票率というものがやっぱりいろいろなものを示唆しているんではないかなというふうに思っております。 　直近の去年の秋の衆議院選挙、投票率は五三・八五％、衆議院でございます。三年前の、私が幸いにも当選させていただいた参議院選挙は、五二・〇五％というのが投票率というふうなものでございます。 　この投票率、一体何を意味しているのか。例えば、世界には、選挙に行くこと

少し詩的にというか、ロマンチックに言うなら、私は、社会の鏡といいますか、今大臣からもお話ありましたけれども、政治への関心、そうしたものがやはり表れている。一〇〇％に近い国ではこれは皆さんが行ったかどうかを表すだけですけれども、我が国はその自由がある。行く、行かない、投票する、しない、自由に選択できる中で五〇％ぐらいのこの投票率、やっぱり何かをしっかり意味しているんだろうと思います。 　一枚資料を配らせていただきました。御覧いただければと思います。上が衆議院、下が参議院でございます。戦後からのそれぞれの選挙の投票率を棒グラフというか、折れ線グラフが示しております。五〇％以下ですから少しバイアスが掛かっている表というふうにも取れますが、これを見ていただければ、衆参共に戦後ずっとやはり、まあ落ち込んでいるときもありますが、七〇％を超えるような投票率というものを維持してまいりました。 　これが

答弁ありがとうございます。 　前半のペーパーを読んでいるお話、後段の体験のお話、非常に刺さるお話をいただきまして、ありがとうございます。 　村上大臣から今いただいた答弁の中で、私、憂慮していると、この状況を憂慮しているというこの見方は、これ非常に大事なことだろうと思いますし、その視点あるいはその選挙というものを見る目がなければ、これはもう絶対にいけないんだろうと思います。 　今、後段のお話の中にもありましたけれども、非常に関心が高いトピックがあればぼんと上がるときもあると。じゃ、低いというのはまさに関心がないからだということでしょうし、何がしかのやはり不信があるから選挙に皆さん向かないということで、これまさに選挙制度もそうですし、まあ国会が何をやっているのか、国会議員がどういうふうに向き合っているのかというものもやはり大いに反映しているというふうに取らなければいけないんだろうと考えて

笠置選挙部長からお答えをいただきましたけど、まあ期日前が増えている、最近の選挙はやっぱり期日前がどんどんどんどん増えているというのは、やはりそれぞれのライフスタイルなり時間の使い方の中で自由に投票に行けるというところが、期日前使われる方多いというところをやはり表しているんではないかなと思います。そうしたことも加味して、柔軟な投票の、投票所の在り方、投票のされ方というものも是非進めていただきたいと思います。 　さて、最近の選挙では、まあ私も余り使いたくないような言葉ですが、二馬力などという言い方をされて、立候補された方が御本人の当選は目指さずに、ほかの方の応援でその選挙戦を戦うというような方あるいはスタイルというものが出てまいりました。 　これはどうなんでしょうか。やっぱり、これ、本来選挙の持っている意味や秩序というものをやっぱりなくしていくような気がしております。 　村上大臣に伺いま

あと三問あるんですが、時間がありませんので最後の質問に飛ばせていただきます。 　これから先、またこの日本を考えたときに、どうやってこの選挙を合理的に、また皆さんにとって魅力的なものにしていくのかというのが、これやっぱり国会の責任でもあるかと思います。そうした中で、これだけデジタル化が進んでまいりました。いろいろな無駄を省いたり、あるいは先ほどの投票所の時間も、例えばデジタルでやれるならば、日本中どこにいても自分の選挙区に対して自分が投票できるというような、もっと自由な選挙の形態があるんだろうと思います。これ、何でかなうのかといえば、これ、マイナンバーカードでやはりこれがかなっていくと。もう技術的には恐らくこれできるんでしょうけど、まだマイナンバーカードが皆さんの、全員のものではないというところに一つ課題があるわけですけれども、村上大臣に伺います。 　これから日本の選挙をもっと合理的に、