日本維新の会

ありがとうございます。 　個別の行為次第ということなんですが、今確認したのは、政党内の準備行為は大丈夫というのは理解しました。複数政党が例えば相乗りして首長を公募で世調を使って選ぼうというときとかはどうなるのかというと、例えば準備委員会みたいなものをつくったら、そのグループの内部行為になるのかどうか。若しくは、枠組みとか形式にとらわれず、政党間とか政党を超えたということにとらわれず、内部行為としての準備行為であれば事前運動に該当しない、あくまで投票依頼とか直接の選挙運動にかからなければ準備行為とみなされるのかどうか、教えてください。

なので、内部行為ということであれば、政党内か、政党を超えて政党間ということは余り関係なくて、実際の選挙運動にかかるかどうかというのが問題というのが今の回答から得たことかなというふうに思っています。 　次に、人気投票の公表禁止に関して、先ほどおっしゃられたように公選法第百三十八条で何人も人気投票の経過又は結果を公表してはならないとあるんですけれども、その上で確認です。 　世論調査の手法を使うことに関して、選挙関係実例判例集によると、一、ランダムに作成した電話番号にオペレーターが架電し意見を聞けば人気投票には該当せず、二、自動音声で架電すれば人気投票に該当するとあったのですが、これは何ででしょうか。人が聞けば人気投票じゃなくて、自動音声で聞けば人気投票になる理由を教えてほしいのと、ということはネットによる世論調査を使っても人気投票に当たるのかどうか、教えてください。

分かりましたか。世調とか電話をかけて番号を選択してぽちっと押す行為が投票になるので、みんなが聞いた声を集めることは別に投票ではないんです。選択する作業が投票ということで総務省は理解しているということを御認識ください。 　そうなれば論点が幾つか出てきまして、私は三つにまとめさせていただきました。世調も人気投票に該当するとした上では、一つ目は、そもそも予備選挙というものが公選法上の特定の選挙にかかる選挙としてみなされるのか否か。二つ目は、予備選挙が公選法上の特定の選挙にかかるものとみなされたとしても、それは立候補準備行為とみなせるか否か、また、準備行為とみなされた場合に世論調査での選定結果を公表してもいいのか。三つ目は、予備選挙が準備行為とみなされた場合でも、世調の公表は駄目だけれども、取扱いとか見せ方次第で公表とみなすか否かが変わるのか。こうした論点が出てくると思っています。 　この論点

富山の例を出したんですけれども、それもちょっと答えられないということで、一般論で言ったけれども、一般論でもなかなか明確な答えはなかったんですが。富山の場合は例えば結果の公表の仕方がポイント化されてほかの評価と複合的に評価されていたので、だから公表しても問題はなかったのかということが気になるんですけれども。 　一般論としてでいいです。準備行為として認められても、世論調査の公表をしてもいいのかどうかが分からないけれども、世論調査の取扱いの仕方次第では公表とみなされないこともあるのかどうかという点で、見解をお聞かせください。

るる質問しましたが、結局、具体の事実関係に即して判断されるというもので、予備選挙自体が特定の選挙にかかるのか、若しくは立候補準備行為としてみなされるのか、また立候補準備行為における人気投票の公表の取扱いはどうなっているのかというのは判然としないということは分かりました。 　話を総合すると、予備選挙が特定の選挙に該当したとしても、政党やグループを超えても、統一の候補者を選ぶ内部行為とみなされれば立候補準備行為として事前運動には当たらないという理解だと思います。人気投票を行った際の取扱いに関しては留意しないといけないというのが今日聞いたところでのポイントかなというふうに思っています。 　質問しようと思ったんですが、時間がないので、予備選挙における公選法違反の事例を確認しようと思ったんですけれども、過去の質問では知る限りはないということで、予備選挙という定義が分からないので明確には回答できな

日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　先週月曜日、フジテレビの問題について第三者委員会の調査報告書が公表されました。調査報告書ではフジテレビについて、人権意識が低く、セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質であると断罪しております。先ほども大臣は言語道断と申しておりましたが、国民の財産たる電波を使用して、極めて公共性の高いフジテレビがこのような指摘を受けるのはゆゆしき事態だと考えております。 　放送免許の更新は五年に一回で、前回は二〇二三年の十月にフジテレビにも放送免許が再び交付されております。中居氏による業務の延長線上における性暴力が行われたのは二〇二三年の六月ですから、僅かその四か月後でございます。人権意識が低く、セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質であるフジテレビに放送

国連ビジネスと人権作業部会が二〇二四年に国連人権理事会に提出した報告書の中で、日本のメディア、エンターテインメント業界について、放送局などの主要企業は人権尊重責任を果たしていないとしています。第三者委員会の報告の中でも、メディア、エンターテインメント業界においてセクハラが行われてもここは芸能界だからという加害者の甘えがまかり通ると述べられています。放送業界、芸能界、明らかにおかしいと私は思います。ほかの業界と比べて感覚が明らかに乖離しているというふうに考えております。芸能界、放送界、闇が深過ぎるんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣、お考えをお聞かせください。

例えば、反社会的勢力との関わりについても、放送業界、芸能界は緩過ぎるんじゃないかというふうに考えております。例えば、金融業界に目を向ければ、銀行の取引約定書では、役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないことを確認することが必須化しています。銀行の大口重要取引先が反社会的勢力と密接な関係にあったら、金融庁も黙っていないと思います。 　では、放送業界、芸能界はどうでしょうか。二〇一九年に吉本興業による闇営業問題が発覚しました。これは、吉本興業に所属する多くの芸人が反社会的勢力の会合に参加し、金銭を受領していたというものです。吉本興業は、言うまでもなく放送局の大口重要取引先です。放送局の大口重要取引先に反社会的勢力と密接なつき合いがあったわけです。放送局の監督省庁である総務省はこのとき、反社会的勢力と密接な関係にある企業と取引をしてはいけないと

では、フジテレビで放送していた「テラスハウス」という番組、この出演者が亡くなったことに対してＢＰＯは、出演者の精神的な健康状態に対する配慮が欠けていた点で放送倫理上の問題があったと見解を出しております。このとき、監督省庁である総務省はフジテレビに対して何かしらの行政指導又は処分などをしましたでしょうか。

それでは、今度は、旧ジャニーズ事務所のときはどうだったでしょうか。旧ジャニーズ事務所の中では、社長であるジャニー喜多川氏により、所属する子供たちに対して性暴力が繰り返されていました。到底許せないことであります。 　言うまでもなく、旧ジャニーズ事務所は放送局の重要大口取引先であります。放送局の重要大口取引先の社長が所属する子供のタレントに性暴力を繰り返していたわけですが、この事実が発覚したとき、放送局の監督省庁である総務省は、子供に性暴力を繰り返すような人物が経営している企業と取引をしてはならないというような、人権意識を高く保つような行政指導を放送各局にしましたでしょうか。