日本維新の会

ありがとうございます。 　ここでちょっと私が言いたかったのは、食品消費税ゼロか若しくは消費税一律五％かの是非ではなくて、どちらの政策を取ったとしても、価格転嫁の問題であるとかインフレに対する懸念というのは生じ得ると考えています。ただ、我が党としては、今回の物価高騰対策としては一律減税ではなくて食品消費税ゼロ、これを主張させていただいております。これは、財政上の問題、若しくは、高級車や高級時計等々についても減税されることへの、必要性への疑問からでございますので、どういう立場に立つのかというところの違いかなというように考えております。 　少し、ちょっと話がずれたので話を戻します。 　価格転嫁については、二〇二三年一月に経済産業省の方で、消費税の価格転嫁について調査が公表されています。当時の調査は事業間取引の調査ではあるものの、九三・一％の事業者が全て転嫁できていると回答していて、全く転嫁

特にインフレ局面であるからこそ、値下げが本当にできているかというのは分かりづらいということかなという形で理解いたしました。おっしゃる課題は生じるかなとは思いますが、少なくとも、今どんどん右肩上がりに上がっているコストというのは一定下げる効果、これはあるんじゃないのかと考えております。 　今回、今るる、食品消費税ゼロについて質疑させていただいておりますけれども、食品、より正確に言うと飲食料品は軽減税率の対象商品となっております。これは、端的に申しますと、消費税引上げに際して、日々の生活の中でほぼ全ての人が毎日購入する飲食品に軽減税率を導入して、低所得者ほど税負担が重くなる逆進性を緩和するためであったと理解しておりますが、まず、この理解でいいのか、お答えいただけますか。お願いします。

逆進性、どちらかというと聞きたかったのは対象の方なんですけれども、軽減税率としたものに対しては、重要なのは、日々の生活でほぼ全ての人が毎日使うということかなと。そういう枕言葉、キーワードが重要じゃないのかと考えています。飲食料品などはもちろんですけれども、日々の生活でほぼ全ての人が毎日消費するもの、飲食品はそうですけれども。ただ、軽減税率に関しては、飲食料品のみではなく、定期購読契約に基づいて週二回以上発行される新聞も軽減税率の対象となっています。 　ここで確認させていただきますが、定期購読の新聞も軽減税率の対象となっている理由をお示しください。お願いします。

ありがとうございます。 　今おっしゃった、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれているというところで、先ほど私が申した、日々の生活、ほぼ全ての人、毎日というキーワードに当てはめるのであれば、日常生活における情報媒体は日々の生活、幅広い層はほぼ全ての人、日々読まれているは毎日、こういう形で三つのキーワードに結びついているのではないかと考えております。 　資料の二番、これをちょっと御確認ください。 　これは一般社団法人日本新聞協会のデータではございますが、二〇二四年段階で、この資料によると、一世帯当たりの発行部数というのが、一番上の行にありますが、〇・四五となっていて、スポーツ新聞、これを除くと、割り算すると〇・四二となって、世帯の過半数見合いも発行していないという状況になっています。 　また、これは世帯で割っていますけれども、当然、新聞は

全員じゃないという話をされていましたけれども、やはり、税は理屈とよくおっしゃっておりますけれども、全然理屈に合っていないんじゃないのかなと思います。食料品と新聞を同一視して軽減税率の対象としていること、これに関しては、国民の皆様、何でなんだという声が非常に大きいと思いますので、消費税軽減税率導入当時はまだ根拠があったのかもしれませんが、少なくとも今の時点ではもうないと考えておりますので、是非、今回、我々、食品消費税ゼロ、これを含めた減税の議論をさせていただいておりますが、新聞に関しても併せて、標準税率に戻すことも御検討いただくことを要望させていただいて、私からの質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会の阿部圭史です。 　本日は、年金の審議ではございます。 　昨日は、大臣、我が党の議員が大臣室にお伺いをいたしまして、年金制度の抜本改革に関する申入れをさせていただきました。御対応いただきまして、ありがとうございます。 　今般の政府原案及び修正案を含め、我々日本維新の会としては、ミクロな観点を変えることの集合体ということだと理解をしております。我が党は、よりマクロな視点で抜本的な対策を行わねばならない、こういった立場でございます。それは、昨日申入れをさせていただいたとおりです。 　そもそも、年金制度の持続可能性に関する議論は、政争の具にするべきではありません。政局や党派を超えた社会保障国民会議のようなものをつくり、じっくりと議論するべきものだと思っております。 　我々はそのような立場であることを強調いたしまして、本日は、厚生労働省の関係する政策につい

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、特にハードの観点では、システム改修コストですとか、マイナポータル側の制約、どのぐらいのデータ通信ができるとか、容量を把握できるか、そういったところの制約が大きいというふうに伺っておりますので、そういったところは是非パーソナル・ヘルス・レコードを進める観点からやらなければならないと思っております。 　次にお伺いしますが、マイナポータル期間連携ＡＰＩについては、期間連携ということが肝でございまして、一度の同意により連携可能とする合理的な期間、この自動連携が、自動的にできますよという期間が九十日間と定められております。 　合理的期間は九十日という説明の仕方がされておりますが、この九十日というのが合理的だと述べる理由は何でしょうか。技術的にそれ以上、実際に延ばせるか否かも含めて、デジタル庁にお伺いいたします。

セキュリティーと利便性の比較考量ということで九十日になっているということだと思いますけれども、やはりこれを延ばせば延ばすほど民間のサービスとの連携というのは非常にしやすくなってくるということだと思いますので、パーソナル・ヘルス・レコードを伸ばす観点からもこれは非常に重要な観点だと思っておりますので、しっかり進めていきたいと思います。 　次にお伺いしますが、またデジタル庁にお願いします。 　医療保険情報ＡＰＩの活用を申請してきている企業やサービス、それらの種類についてお伺いできますでしょうか。

今の段階で四十サービスということで、リリースが三十四ということですが、これはどんどん広げていかねばならないと思っております。 　またデジタル庁にお伺いしますけれども、マイナポータル期間連携ＡＰＩは、今、医療保険情報取得ＡＰＩだけということになっておりますが、この領域以外の領域、例えば介護ですとか、それ以外の領域、生命保険ですとか、そういったことに広げる予定というのはあるんでしょうか。

是非進めていただきたいと思います。 　現在は厚生労働省と医療関係についてのみ連携をされておりますけれども、是非、厚生労働省もそうですが、ほかの省庁とも連携をお願いいたします。医療ＤＸについて、非常に重要な論点だと思っております。 　次に、デュアルユース製造設備について伺います。資料三を御覧ください。 　経産省は、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、国内でワクチン製造拠点の整備を実施しています。これは、コロナのパンデミックを受けた措置でございます。 　ワクチンがなかなか国内で作れなかったという反省点からこういった施策を実施していらっしゃいまして、平時はバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース製造設備という、まさに平時、有事両用のこういった仕組みを構築しまして、平時からの設備の維持管理や人材育成を行っています。具体的には、デュアルユース製