日本維新の会

それまで十年ごとに十万円上がってきましたけれども、ここ最近の物価高は急激に上がっているわけで、そう考えて物価高をある程度考慮しているのであれば、五万円の増額というのはちょっと納得ができないところではあると思います。 　それから、問い四、問い五についてはちょっと省かせていただいて、問い六の方に行きますが、弔慰金の支給に関する実際の事務手続というのは各市町村が担うことになっておりますけれども、その時期、各自治体の業務負担はかなり大きいと思われます。 　申請から支給まで具体的な手続がどのように行われているのか、また事務経費としてどれぐらい、幾ら予算計上されているのか、お分かりでしたらお願いします。

いずれにせよ多額な金額だと思うんですけれども、前回の平成二十七年の参議院附帯決議において手続の簡素化に努めるとありましたが、この十年間で手続はどのように簡素化されたのか、お答え願います。

弔慰金の申請から支給決定されて実際に振り込まれるまでは、これまでの実績では平均してどれぐらいの時間が掛かっているんでしょうか。

高齢化を踏まえてということも考えれば、早いことにこしたことはないんだと思います。 　日本維新の会は、従前より様々な分野において、マイナンバー制度とマイナカードの普及を促進し、行政を効率化し、デジタル政府を実現するという政府の基本方針に強く賛同しています。 　この特別弔慰金についてもマイナポータルで申請手続ができるようにすれば、申請者と自治体担当者の負担も減って、その支給ももっと迅速に行うことができるはずだと考えていますが、いつから導入されるのでしょうか。

デジタル政府の実現の方針に沿って、厚労省もデジタル化の推進に努めていただきたいと思います。 　大臣はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　最後に大臣に、質問、通告はしていないんですけれども。 　日本は戦後一貫して平和国家として歩んできました。日本の役割は平和を貫くことと考えます。今回、大阪万博が行われますけれども、世界の人々が集まって、で、子供たちも集まって、その子供たちが未来をつくっていくというふうに考えたときに、世界の平和というのは極めて重要だと思っております。 　この万博を成功させて、そして、その子供たちがつながって、未来は戦争がない国になっていくということが、世界になっていくことが大事だと思っておりますので、大臣、何か一言いただけたらと思います。

ありがとうございました。

日本維新の会、阿部司です。（拍手） 　本日は、議題に沿って、令和七年度一般会計予算案回付案について質問いたしますが、その前に、国民の関心が高い政治と金の問題について触れざるを得ません。 　衆議院で予算が通過した直後に発覚した商品券問題は、国民の政治不信を更に高めるものでした。 　総理は、商品券を渡したことについて、政治活動ではないと説明されておりますが、この説明には疑問を持たざるを得ません。政治活動か否かは、主観的判断ではなく、客観的な基準で判断されるべきではないでしょうか。自民党総裁という政治的地位にある方が、党所属の国会議員へ金銭的価値のあるものを提供する行為が政治活動でないとすれば、政治資金規正法の意義そのものが問われることになります。 　そもそも、政治活動の判断基準は、誰がどのように決めるべきものとお考えでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。 　総理は、商品券問題に

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 　本日は、先般の予算委員会の積み残しがございまして、本日も、日本で急増する外国人の問題について伺っていきたいというふうに思います。 　日本に住む外国人の数は、十年間で一・七倍、三百六十万人となりました。インバウンドも急増中。さらに、これから育成就労制度が始まり、外国人を労働者として本格的に受け入れるようになっていきます。 　問題は、これ、伸びが急過ぎるんじゃないかということであります。この十年で本当に大きく環境変わりましたよね。で、課題が続出しているにもかかわらず、法整備は追い付いていない、インフラも不足している、そして自治体も疲弊している。そして、国民の多くの皆さんがこれ不安を感じているんではないかというところから、私は大きな問題なんじゃないかと考えています。 　これ、人手不足の解消ということは分かるんですけれど

ありがとうございます。 　同じ認識を持っているということなんですけれども、であれば、これ六千万人という目標は取り下げた方がいいというふうに思います。やっぱり人数を目標にしてしまうと、もうそれありきで進んでいくんですね。これまでも、多分、なし崩し的にこの三千七百万になってきたと思うんですよ。地方では弊害出ていますよ、明らかに。その手当てもできていないのにとにかく入れようということはやめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　これ、外国人観光客が三千七百万人にも及ぶと、これ病気になる人もたくさん出てくるんですね。それで、大きな問題となっているのが病院の治療代の踏み倒し。厚生労働省の二二年度の調査では、三割近い医療機関が未払を経験して、総額約八億八千万円。今後も訪日観光客が増えれば、これは増加して、回収が困難な不良債権が医療機関の経営を直撃するということになりかねません。