日本維新の会

日本維新の会、市村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　海洋再生可能エネルギー発電設備という文言がこの法案名にありますが、この話、私ももうかれこれ十五年取り組んできているテーマでございます。うち九年は浪人もしていましたけれども、三期目、今五期目ですけれども、三期目からずっと取り組んできているテーマでございます。これは、私は、洋上再生エネルギーファームという言い方をしてまいりました。 　坂井大臣、この海洋再生可能エネルギー発電設備というのは、これは風力発電だけではないですよね。そこをちょっと確認させてください。

ありがとうございます。 　どうしてもこの話になると洋上風力発電ばかりが取り上げられるんですね。もちろん洋上風力発電もその主力の一つというのは間違いないんですけれども、海洋における発電設備というのは、決して風力だけではないんですね。 　それは太陽光だって当然、昔、メガフロートなんというのがありましたけれども、今は、あんなメガフロートみたいなものではなくて、もっと洗練された形の浮体というのが考えられています。ただ、ある程度面積がありますから、そこに太陽光だって置いてもいいわけです。もちろん塩害対策というのもあるんですけれども。ただ、そこはちゃんと技術的に、いろいろまた研究されていますので、塩害に強い太陽光パネルができ上がるかもしれません。 　かつ、洋上の場合は、更に加えて、例えば海洋の、波力、海の波の力とか、それから海の流れ、潮力ですね。風力と水力と考えると、どちらとも、水流、空流ですけ

ありがとうございます。 　今まさにタスクフォースで、再生とはおっしゃいませんでしたね、海洋エネルギーファームとおっしゃっていただいたんですね。だから、再生以外のことを考えておられる場合もあると思いますので、いずれにしましても、今回、特にＥＥＺでございますから、かなり沖ということです。 　これは、系統連系を考えないというのも大切であります。ですから、これから、例えば南鳥島、南鳥島は、私はくわ入れに行ってきましたけれども、あそこの港に。あそこの辺りを開発していく。あの辺りがまさに、さっきもありましたメタンハイドレートが結構あると言われています。だから、そういうときの作業船とか、将来は電気船とか、恐らく水素船とか出てくると思います。そのときの電気供給地として、こういう洋上再生エネルギーファームというのは大変重要な働きをしてくれると思います。 　将来、それこそ水素の社会、ついこの間、日本とＥ

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の市村浩一郎です。 　会派を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案について発言をさせていただきます。 　昨今、人気スポーツ選手やテレビでもおなじみの芸能人が、オンラインカジノの利用により相次いで書類送検されるニュースが流れています。スマートフォン一つでも誰もが気軽に全世界の情報にアクセスできる時代に、ＳＮＳ上では、お勧めサイトとして堂々と海外のオンラインカジノに誘導する情報が拡散されています。こうした状況を放置すれば、知らず知らずのうちに違法行為に手を出し、自らだけではなく、家族や身近な人たちを巻き込む事態に発展していきます。 　だからこそ、まずは、オンラインカジノへの誘導も違法であるということを明確に法律で示し、社会全体に周知する本改正は必要不可欠で、課題解決に向けた第一歩であると考えます。 　しかし、本改正で全てが解決するわけではないことは、ここ

日本維新の会、萩原佳でございます。 　早速ですけれども、質問をさせていただきます。 　まず一問目として、減価償却資産の十万円、二十万円、三十万円の各基準金額についてお伺いいたします。 　十万円未満の支出は少額減価償却資産として一時の損金処理が可能であり、二十万円未満の場合はその資産ごとの耐用年数によらず三年償却が可能、そして三十万円未満の場合には、青色申告、事業年度内三百万円という条件はあるものの、一時の損金処理が可能となって、事業者の企業活動に非常に大きな影響を与えている数字であると言えます。 　ただ、これらの規定については、物価変動に応じて適時に見直されてきたとは言い難い側面があって、十万円及び二十万円の規定は一九九八年度において、三十万円については二〇〇三年度ということで、最終改定から二十七年若しくは二十二年が経過していることが分かります。消費者物価指数の推移を見ても、そして

おっしゃるとおり、法人税、これを広く認めると減収するというところで、予算ベースをどう考えていくのかというのは非常に重要な問題ではあると思いますけれども、インフレ局面においては、この基準をキープする限り、実質増税に近いかなと思っておりますので、是非、局面に合わせた金額基準の改定をよろしくお願いいたします。 　続きまして、二問目として、配偶者控除制度の在り方、これに関してお伺いいたします。 　配偶者控除及び配偶者特別控除については、二〇一六年から二〇一七年にかけて様々議論が行われ、二〇一七年度改正において、百三万円の壁の心理的障壁への対応から、控除が満額適用される給与収入額を百五十万円にすることを所得制限とセットで行う改正が行われたと思います。当時の配偶者控除制度の改正は、働き控えの抑制という点に主眼を置いていたと思いますが、当時、既にフルタイムで働かれている方々のこと、これに対する配慮が

今お答えいただきましたけれども、結論的には、まだ何もしていない、これから検討しようかな、そういう段階かと思います。ただ、人的控除の在り方を含め、抜本的に所得税、控除関係を確認していくというところで、是非これも議論に加えていただきたいなと思っております。 　資料一、お配りしているやつですね、これを御確認ください。独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータです。 　このデータによると、妻の就業時間が週三十五時間以上のいわゆるフルタイムで働いている方は、二〇二三年度以降、専業主婦の世帯を上回っていて、二〇二三年以降はフルタイムで働いている妻の方が専業主婦よりも多いこと、これを客観的に示しているデータと言えます。そして、二〇二四年にはその差がますます広がっている状況でありますので、この流れは今後も変わることはないのかなというふうに感じております。 　つまり、各家庭の働き方、これの公平性、これ

今大臣おっしゃったとおり、我が国の課税というのは世帯単位課税ではなくて個人単位課税になっているということはよく理解はしておりますが、やはり、共働き世帯の方が多いという状態、また、少子化対策という意味もありますけれども、各自治体において、婚姻してもらえるような施策というのを様々取っているということを考えると、結婚をしていただく、そして、結婚した方はもう働いている、共に働いているような時代になっているというところに関して、適宜、税制の面からサポート、反映していくべきじゃないのかなと考えております。 　イギリスの場合、配偶者の一方が自らの基礎控除を全額使い切れなかった場合、その残額を他方の基礎控除に移転することができる婚姻控除という制度がございます。これを参考に、夫婦で、配偶者控除、配偶者特別控除制度をある意味発展的に解消して、所得制限なしで夫婦が与えられた控除額を分け合う日本版婚姻控除制度、

ありがとうございます。 　まず、引下げ時の値段設定、事業者側がどうなるかというところ、そこは、大手の会社というのは、基本的に税抜きで値段を決めて、その後、税額を乗せているというところで、そこまで影響するのかなという疑問はございます。 　また、テイクアウトのところの値段差があるというところはございますが、コロナのとき非常に、外食をメインにしているところがテイクアウト事業を始めてという状況はありましたけれども、実際、今はほとんどそういうところは少なくなっていて、やはり外食とテイクアウトの目的というのがおのずと分かれていくという意味では、特段問題ないんじゃないのかなと考えています。 　また、一〇パーで仕入れて、そしてゼロパーでもらうというような場合の仕入れ税額控除の話をされていたと思いますけれども、計算的にはフラットですし、その間の資金繰りをどうするのかというところに関しては、そもそも、今