日本維新の会

またこれも最後の方で、クエスチョン・アンド・アンサーで充実していただきたいと思いますけれども。 　少なくとも、東京高裁が示した判決文には、親権は、非親権者が親として教育への関与を含めた子を養育監護する職分を否定するものではない、あるいは免除するものでもないと。親権は専ら子の利益を図るためのものであるから、子の利益に合致する非親権者の子に対する教育への関与を合理的な理由なく制限する権限ではないとされております。別居親が教育に関わることを同居親が妨げてはいけないということが明示されました。 　そして、この正当な理由なく妨害する同居親に権限を与えてしまう行為については、学校側が別居親を差別した行為として、高等裁判所までは違法行為であると示されております。そして、国家賠償請求事件の訴訟リスクまであると。埼玉の例ですね。 　この訴訟リスクについても、文科省さん、どう思われますか。

ありがとうございます。 　私も、本当に学校現場の忙しさ、いじめも、そして引きこもりも大変増えているところで、先生方の御苦労はよくよく見ているんですけれども、だからこそ、正しく法律を施行しながら、子供と親がより幸せな関係性を維持できるよう、それをつくるのが今の、これからのクエスチョン・アンド・アンサーだろうと思いますので、そこはお願いしたいと思います。 　公務員が平等的に行動すべきというのは、地方公務員法にも関わってまいります。地方公務員法十三条には、公務員は全国民を平等に扱わなければならないとあります。これに違反した場合には、六十条に規定される罰則規定に触れることさえ予想されます。具体的には、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金というリスクを教職員一人一人が負ってしまうと。こんな目には遭ってほしくないというのが私自身の現場を知る立場からでございます。 　あわせて、三十二条には、地方公

ありがとうございます。 　家族法の改正は本当に広く関わっておりますので、それで、昨年の七月から民事局では、父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議、大変長いので覚えられないんですが、まあ連絡会議と言っています、連絡会議が開催されています。一月二十一日までの議事録は公開されておりますが、その後、四月二十二日にも連絡会議が開催されたということですが、議事録はまだ公開されておりません。そして、この中に、文部科学省さんはＱアンドＡの準備をしているということですが、どのような項目を入れようとしておられるでしょうか。準備状況を教えていただけるでしょうか。

一年たってお答えできる状況ではないと。あと一年というか、現場は、もう来年の四月から施行されるとしたら、それより数か月ほど前に、学校は先生方の配置は幹部ですともう一月に決めます。私自身も知事時代から人事については目配りをしてきましたので、一月には決める。そういうときに、四月以降何がどうなるのかということは、確実に一月までにこのＱアンドＡ、詰めていただきたいと思います。 　そして、この親子の交流を制限するような方向が出てしまいますと、教育委員会は教育長に対して優越権の濫用となる可能性がありますので、これを排除することとともに、教職員の人が一人ずつ安心して業務に打ち込むことができるよう、是非、文部科学省さん、ＱアンドＡを作っていただきたいと思います。 　私がガイドラインと言うと、文科省さんは、ガイドラインではありません、ＱアンドＡですと繰り返し言われるんですが、何でガイドラインという言葉を嫌

ありがとうございます。 　タイミング的には、繰り返しになりますが、やはり三学期が入る一月にはもう教育委員会の人事も始まりますので、そこまでには是非お願いしたいと思います。 　そして、先ほど言いました、訴訟リスクとかって言いたくないんです、先生方は本当に頑張っていらっしゃるから。だけど、そういう目に遭わせないように、やはりガイドラインをきっちり作っていただけたらと思います。 　最後にまとめの質問ですけれども、法務大臣、今も聞いていただきましたように、本当に、小中学校の先生方、公務員ですと地方公務員法違反まで問われるおそれがあります。そして、今日はこども家庭庁さんお呼びしていないんですけれども、子供の幸せ度というのはまさにこども家庭庁の大きな仕事でございます。そして、まさに省庁横断的な包括的な方向が求められていて、それに対して、民法改正をした当事者として、法務省、法務大臣さんにいろいろな

ありがとうございます。実践で成果を示していただくことを期待をしております。 　これで、私、時間来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 　ちょうど私も、先ほど水野理事からお話があった高専について冒頭御質問させていただきたい、そのように考えております。 　もう既に答弁にもありましたけれども、人口減の中で国立高専はもうこれ以上増やすことができない。ただ、高専の持っている特殊、特色というんでしょうか、高校の教育と大学の二年間の教育を併せた非常にユニークな取組をしている高専も非常に多いと。私の知り合いでも、高専でロボコンを、にとにかく熱心にやって、その成果が認められて大学三年から編入する、そういった方々も多い。非常にユニークで、かつ、何というんでしょうか、実践力のある子供たちを育てておられる、そのような貴重な機会だというふうに考えております。 　ただ、いずれも、数が増えないだけではなくて、子供たちの数も減っている中で、いかにして高専をこれから守っていくのか、高専の良さを生かし

ありがとうございます。 　まさに教育資源の共有化、この少子化の中で、大学、高等教育だけではなく、高校に関しても是非そのようなことも視野を広げていただきたい、ますます推進していただきたいと思っております。 　高校の無償化について、先ほども少し大臣から御答弁がありましたけれども、幾つか御質問させていただきたい。これも前回させていただいたテーマの延長になりますが、各都道府県の高校配置計画、高校の教育機会のグランドデザインの策定について御質問させていただきたいと思います。 　高校の私学の授業料無償化が公立高校の定員割れにつながるという声は今も続いています。皆さん不安を持っておられるわけです。ただ、無償化が先行している大阪、まだ明確な実証データ等は出ていませんけれども、公立の定員割れどころか、私立高校の約半数が定員割れを起こしている。つまり、これは、少子化による高校生が急減している、公立、私立

ありがとうございます。 　区域内での私立高校の配置等を十分考慮しなければならない、もちろんそれは大切なことだと思っています。 　ただ、難しい理由としては、私学は建学の精神があるから一緒の計画に入れるのはなじみにくいということなんですが、大学に関しては、これは公立も私学も共に、今、知の総和の中で提案されていますが、グランドデザインをつくろうとしておられる、それで間違いないでしょうか。

数までどうしましょうというかっちりした計画でなくても、この地域の高校は残しますとか、そのような、つまり、国民の皆さんが自分の町は果たして二十年後高校残るのかどうか不安を抱えていたら、その地域はますます過疎化が進んでしまう。そこに対して、やはり我々としては、大丈夫です、二十年後もここに、規模は小さくても高校の教育機会は残しますというような、そのようなメッセージを出すべきではないか、そのように考えています。 　それが、私学を含めて難しいという理由が建学の精神ということを言われたんですが、建学の精神であれば大学も当然あるわけで、大学は国公私合わせてグランドデザインつくるということなので、是非、高校に関しても、配置計画という言葉が難しいんであれば何らかの、このグランドデザインというんでしょうか、どんな地域でも高校の教育機会が守られるべきだ、守るべき、そのような計画というかデザインを各都道府県つく