日本維新の会

御質問にお答えいたします。 　私たちの共通する責務は、三十年前に、リクルート事件など、企業・団体献金が政治や政策をゆがめ収賄事件にまで発展した実態を踏まえまして細川当時の総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ、平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。その中核にありますのはそのときに激変緩和として放置された抜け穴、すなわち会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであります。 　平成六年に開始されました政党助成金制度も、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金を廃止するはずだったが、結果としてこの抜け穴のせいで企業・団体献金は存続いたしまして、政党助成金との二重取りとなりました。 　今こそいわゆる裏金事件に端を発する国民の政治不信を払拭し、真に国民の求める政治改革を実現するために、企業・団体献金は禁止す

まず、我が党を含む野党五党派で提出している案は、会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党、政治資金団体への寄附という、いわゆる企業・団体献金を完全に禁止する案であります。企業・団体献金の定義は、三十年前の平成の政治改革から変わっていないわけでございます。この部分は禁止するということ、これは政治団体とは別のことでございまして、その部分についてはしっかりと行っていきたいという思いはございます。 　ただ、一方で、先ほど来委員からもありましたが、段階論という考え方もございます。また、最もよくないのは、三つの案が三すくみになり、結局何もまとまらない状況に加担するということだと思っております。約三十年ぶりの少数与党という状況であり、政治と金の状況を変える絶好のチャンスが到来しております。我が党を含む野党各党はこれを自覚して、何とか一歩でも前進させなければならないと考えております。その意味で、まず

持ち時間が五分ということなので、幾つか質問させていただきたいと思うので、しっかり時間を確保させていただきたい。短くお答えいただければと思うんですが。 　まず、国民民主党さん、今いろいろお話がありましたけれども、我々からすると、今回、案を検討されていることは大変敬意を表した上で歓迎したいと思うんですが、ただ、ちょっと周回遅れだなという思いがありまして。この議場の場に法案をしっかり提出されて、自民党さんも立憲民主党さんも有志の会さんも我々もしっかり法案を提出して答弁者の立場でしっかりとお答えしてきた、それは意見の違いはあれど正々堂々とした議論だったと私は思うんです。ですから、やはり同じように国民民主党さんもしっかり法案を提出されて答弁者の立場でしっかりと議論していく、こういうことをお願いしたいなというふうに、初めからお願いできていたら非常によかったなというふうには思います。 　一方で、今か

法制局の作業に応じて提出をされるということですから、来週の月曜日ないし火曜日頃に提出を見込んでいる、こういう理解でよろしいですか。

今のお答えの中で、月曜日ないし火曜日あたりをめどに提出をされる予定なのかという質問をさせていただいたので、それ以外のことは結構ですので、それだけお答えいただければ。

大変申し訳ないんですが、極めて無責任な姿勢だなと思います。我々維新の会は野党でございます。国民民主党と全く同じ立場ですが、法案を提出させていただきまして我が党の考え方を示して、これまで、様々意見の違いはありましたが、答弁と質疑で各党と議論してまいりました。本来であれば一番最初から国民民主党も我々維新の会と同じ姿勢でこの会に臨むべきであって、最終段階になったから自分たちの法案を出してやろうか出してやるまいか今考えあぐねているという姿勢は、やはりこの議場のそれぞれの、今まで議論してきた全ての方にとってやや失礼ではないかなと私はまず思います。 　その上で、まず申し上げますが、別に批判したいわけで聞くわけではありませんが、二〇二三年の収支報告書によりますと、国民民主党の議員の方に全トヨタ政治に参加する会から一億円、ほかの議員に千四百八十二万円、電力総連政治活動委員会から二千万円、ほかの議員には一

ありがとうございます。 　私はそうだと思っていたんですね。ですので、なぜそこまで企業・団体献金の禁止をしないことにこだわるのかがちょっとよく分からないんです。 　というのは、三十年前からの企業・団体献金の禁止の定義というのは、重ねて申し上げているとおり、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金のことです。ここを塞ぐと政治団体が穴になるとか、そういったいろいろな主張はあるものの、実は企業からの献金というのは一切できなくなります。企業から政治団体への献金はできません。ですから、政治団体を経由して企業から政党にお金を渡す手段というのは完全に封鎖されるわけなんです。ですので、まず献金を受け取っておられないお三方、また、仮に受け取っていたとしても先ほど申し上げたところは全て政治団体ですから、国民民主党がなぜ企業・団体献金のうち企業からの献金というのをなくすことにそこまで抵抗するのか、ここは

日本維新の会は、私の把握している限りですけれども、まず都道府県の総支部がございます。大阪ですとか多くの議員が所属している部分は、市区町村の支部というのが、全てじゃないんですが、あるケースがあります。それから、国会議員とその候補者が支部をつくっているということでございます。

斉木武志でございます。 　先日、本会議で、この法案、登壇をさせていただいて、審議入りいたしました。そのときの質疑で、例えば、公費投入の是非であるとか、技術的に成功の可能性があるのかどうか、この辺をお聞きしましたので、その延長線に沿って、問題意識に沿ってお聞きいたしたいなというふうに思っております。 　まず、ラピダスの小池社長にお伺いいたしたいと思います。 　壇上でも申し上げたんですけれども、韓国のサムスンがＩＢＭレシピ、同じゲート・オール・アラウンド方式だと思いますけれども、こちらを、同じライセンスフィーを支払って、既に開発に着手をしてきました。しかし、三ナノですら、既にＩＢＭレシピに基づいて量産に失敗をして、撤退をしているというふうに報道されております。 　同じ知財、ＩＢＭのレシピを今ラピダスさんも購入をされて、これから二ナノに挑まれるというふうに思いますけれども、このＩＢＭレシ

では、今、サムスンは早過ぎたというふうに、個社はおいておいて、三ナノはちょっと早過ぎたんじゃないのかとおっしゃいました。それから時が流れて、今これからラピダスさんが二ナノに挑戦をするということですが、その間にどのような技術知見の蓄積なりがあったから成功すると言えるのか。 　一般的に見て、日本は一旦、半導体産業というのは非常に後塵を拝した、本当に焼け野原になったとも言われますけれども、そこから再生をしようとしているわけですよ。むしろ、サムスンなんかの韓国の方が、ＴＳＭＣの方が先を行っているというのは、これはもう業界の常識です。そこですら失敗したのに、後塵を拝している日本が今から手をつけて、先行グループが脱落したのに、同じライセンスで同じレシピでなぜ成功すると言えるのかというところがちょっと弱いかなと思うんですけれども、どういう知見があるから成功すると言えるんでしょうか。