日本維新の会

ありがとうございます。土俵が違うというのはまさにそのとおりですし、これが全くイコールになるべきだという考え方は私も持ち合わせておりません。 　公立高校の役割、後でも大臣に是非御質問させていただきたいと思っておりましたけれども、やはり変わっていくと思うんですね。その私立高校、つまり民間がカバーできないそういったサービスを公的なところでカバーしていく。例えば特別支援学級、こういったものは民間ではなかなか難しい、そういったところを公立がカバーしていく。専門高校、そのようなことをカバーする。民間でもやっているところはありますけれども、やはり手厚くやるんであれば、そのような人材育成のための学校であったり、また、先ほど望月局長も言われました、過疎地域でも教育機会を残していく、これはやはり公立高校の役割としてどうしても考えなきゃいけないものだと思います。 　そういったところでコストが掛かるのは当然で

ありがとうございます。 　まさにその議論の中で、公立高校もこういう状況の中で、私立高校と同様に学校ごとに教育の質の向上を図っていくために、教員の配置や施設整備への投資についてももっと自由度を上げていただきたい、そのような意見も聞くことがございます。 　公立高校それぞれの学校の裁量の範囲を広げるべきだ、そのような意見に対して文科省としてはいかがお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　公立高校の場合は、そのまさに高校標準法で学校ごとの職員の、職員というか教員の数が決められていて、その中で比較的裁量の範囲が広いというような理解です。 　それを聞いたときに、ちょっとこれから始まる給特法に関するところですが、高校と小中で少し違いがあるのかなと。給特法の議論、衆議院でする話を見ている中で、特に参考人の先生方から、遊軍的な先生がいると非常に助かると、いざというとき、困ったときに自由に動ける先生がおられると非常に助かると。 　高校は比較的そういう担任を外れた、教科担任制が多いせいかもしれないですけれども、そのような遊軍的な先生は多いと思うんですが、こういうその高校標準法のような考え方を小中、義務教育にも当てはめる、そのようなことというのはどうなんでしょうか。望月さん。

是非これは、今度給特法の審議が始まったら、続きで御質問をさせていただきたいと思います。 　最後、もう時間ありませんので質問をさせていただきたいんですが、就学支援金の支給対象の範囲について、今これ議論が起こっています。日本の公立高校に来ている外国籍の留学生には出ているのに、日本国籍で海外、アメリカの公立高校に行っている留学生には就学支援金出ていないという、それは不平等ではないかという指摘、私もその点には一理あるなと思っています。 　現在は、一条校及び文科省で定める学校に通う生徒で日本に住所を有するという立て付けです。ただ、これは学校に対して指定をしていくというような感じで、個人、誰に渡すのかというその指定の仕方とは少し異なると思います。 　例えば、ここを少し改正して、日本国籍を有する者及び外国籍でも長期在留資格等を有する者で文科省令で定める者といった、学校に対してではなくて個人に対して

ありがとうございます。 　時間になりましたので以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、是非今回の質問の中でもう一度繰り返してお願いさせていただきたいのは、今回の高校の授業料無償化、制度が変わる中で、全国どこに住んでいても学びの機会が確保できるような、その安心を是非政府としてもパッケージとして出していただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　今日で審議は終了なので、ですから、改めて確認しておきたい点、それから今後の課題について話をしていきたいなというふうに思います。 　それで、まず、政府内の今回のこれに当たる組織についてちょっとお話聞きたいと思いますが、今日は資料を作りました。結構、委員会で資料を作るの珍しいんですけど、やりました。 　それで、これが政府内の体制の組織なんですが、これ非常に、これ政府から何度も説明を聞きましたが、やっぱり分かりづらいというか、複雑だなというのはいつも聞きながら思いました。 　今回のその法案は、これ三つの柱から成っている。これは前回もお話ししたんですけど、そのうちの二つ、その官民連携と通信情報の利用というのは、これはその右側の内閣府の下の方にあるんですね。これは内閣府が担うことになっている。それから、もう一つの方のそのアクセス・無害化措置というのは、この左側

その強力というのは余り意味がないんだなというのは分かりました。 　それで、ただやっぱりそれ複雑で、もう一度これ情報を扱う面からいうと、これ官民連携やこの通信情報の利用によって得た情報というのは内閣府にあって、それから、あれですよね、それで、実施主体の面からいうと、無害化措置というのは結局この総合調整の下にある実施省庁というところにある警察庁であり防衛省になるということなんですね。だから、そうすると、やっぱり内閣官房というのはあくまでも総合調整を行うのみなんです。これで本当に情報の収集が本当にできるのかどうか。 　それからあと、御存じのように、警察もそれから防衛省の方も指揮命令系統というのはしっかりとあるわけであって、そうなると、その情報が本当に上の方にきちんと上がってくるのかどうか。これ、条文上では余りちょっとこれ読み取れないんですけれども、そこはどのように考えているのか。 　それで

これだけ複雑なスキームになっているわけですから、だから、そのスキームは、今のように、しなければならないとかだけじゃなくて、具体的な手順みたいなものというのもこれはきちんと、これはこれから作るのかな、ちょっとそこら辺をどのようにお考えなのか教えていただけますか。

それで、あともう一つ気になるのが、やっぱり今回兼務がすごく多いんですよね。これだから、内閣官房の担当者がこれ内閣府も兼務するという。それじゃ、内閣官房だったら、民間との関係上、内閣官房じゃできないから、内閣府に頼むというのがあるのかもしれない。 　それからあと、これ新しい新組織の長が内閣サイバー官ですよね、サイバー官は国家安全保障局の次長が兼ねるみたいな。かなりこの何か兼ねる、これ兼務を多用しているというか、そんな感じなんですけれども、やっぱりこれはこうせざるを得なかったということで考えればいいのか。 　それとあともう一つ。内閣官房がそうするとやっぱり総合調整をやっていくに当たっては、結構関係部局も多いし、恒常的にやっぱり連携を取っていかなきゃいけないから、この新しい組織の体制というのはかなり専門性も有していなきゃいけない、情報共有しなきゃいけないんだから。それから、やっぱりそれは恒常

なるほど。 　それで、あと、その海外のサーバーに対して無害化措置をやるときにこれ外務大臣協議を行うというのはさっきからもう出ている話なんですけど、そのときというのは、基本的に協議するのはこれ公安委員長であったりとかなんですね、警察だとか防衛大臣だとか。となると、そうするとこれ、内閣官房を飛び越えるんだと思うんですけど、ちょっとここの手続も、この資料にもないし、それから無害化措置の方の資料、もう一枚同じような資料があるんですけど、そっちの方にもそれ書いていないんですよね。そうするとこれ、そこは総合調整しなくなっちゃうのか、どんなふうに考えればいいのか教えていただけますか。