日本維新の会

人身事故の場合なんですよ。人身事故の場合に、今のような言い方はすごくトラブル起きますよ。最終的には国が国家賠償の責任主体として支払う義務が発生するということですか。どうでしょう。

交ぜないでいただきたいんですよ。物損は保険だというのはお話聞いているんですが、人身事故に関しても保険適用があるということなんですか。それはちょっと、じゃ、明言してください。

その保険は国が責任を負うということでいいですか。

それであれば、最初から人身事故も、物損も人身事故も、保険は、保険費用は国が負うというのを明言しておいていただいた方がいいと思うんですよ。物損だけ書いてありますからね。 　あと、人身事故に関しては、正当行為だとか緊急避難とかありますけれども、それで免責されるわけではないわけですよね。その点も確認させてください。

最後に、捕殺以外のことも拡充していただきたいので、環境大臣、その点について説明をお願いします。

石破総理、是非、この国、山林、もうちょっと管理、お願いをします。 　ありがとうございました。

よろしくお願いを申し上げます。 　本日は、参考人の皆様、感謝を申し上げます。早速質疑に入らせていただきます。 　唐突でございますけれども、今回の法案は、能動的サイバー防御をやるに当たっての主体そして手続を定めるものというふうに簡潔に申し上げていいかと思っておりますが、四人の参考人の方々から、じゃ、この法案で何を守るのか、防御するというのですから、何を防御するのか、そして、この法律の成立で防御し切れるのか、それについて簡潔にお一人ずつお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　今お話をお伺いしていまして、この場合、普通、一般的には、サイバー空間を守る法律だと皆さん思っている可能性が高いんですが、そういう答えは一つもなかったんですね。 　やはり、いわゆる重要インフラを守るとかネットワークが止まらないようにというようなお話でありまして、ですから、結局これは、サイバーセキュリティーといいながら、私はやはり、よく申し上げているんですが、情報セキュリティーという考え方にいま一度立ち返って、そこから根本的に、今サイバー空間を通じて情報をやり取りする頻度が高まってきたという観点から、いま一度しっかりと練り直していくことが大切ではないかというふうに思っておるんです。 　特に、高見澤先生からは、ゼロトラスト、ノートラストの話もしていただきました。まさにサイバー空間はゼロトラストであるのではないかということで、そもそも信用はできないと。ですから、私た

感謝を申し上げます。 　高見澤先生が、やはり今回の法案はまず第一歩であるんだということを強調していただいております。その意味を、もう一度しっかりとまた先生の方からお伝えいただけませんでしょうか。

次に、大澤参考人にお願いしますが、今回、自衛権ではなくて警察権で、いわゆる攻撃というか対処するということであります。中で、先生がよくおっしゃっているのは、要するに、いわゆる国家公安委員長の関与というのは余りにもちょっと厳しいんじゃないかということをおっしゃられているんですが、その点について、もう一度詳しくお伝えいただければと思います。