日本維新の会

ありがとうございます。 　と申しますのは、三点目ですけれども、今回の調査研究で大変大きな成果は、国際比較のデータを詳しく出していただいたことです。アメリカ、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国、台湾の六か国です。 　それぞれの国での共同養育計画作りの内容、かなり詳しく、もうそのままのを出していただいたりしていますので、今後日本で進めていく共同養育計画作りにどう活用できるか。特に、養育計画の義務化、あるいは離婚成立の要件化、つまり養育計画がなかったら離婚成立させないんだと、もう韓国などはそうなっておりますけれども、ここが二つのポイントと思いますけど、法務省さん、国際比較の中で今後日本はどうしていったらいいと思われますか。

ありがとうございます。 　具体的に日弁連さんが、民事法律扶助制度、いわゆる法テラスですね、ここで大変離婚案件が複雑化している中で弁護士さんがたくさんのエネルギーを入れていると。それでも、報酬が少ない。先回、仁比議員が指摘してくださいましたけど、一般の報酬と比べると三割とか五割ということで大変な負担があるわけです。 　そういうところで、今日、資料一として出させていただきましたが、この法テラスの制度、有識者による検討組織を速やかに設置して課題を、解決方向を考えていただきたいということで、特に離婚案件と未成年者の扶助拡充ですね、報酬支払など含めて、今後、法務省として前向きに取り組んでいただけるでしょうか。お願いいたします。

はい。 　できない理由は幾らでも言えるんです。現場が求めているんですから、できるかできないかではなくて、やるかやらないかです。 　最後に、ちょっと申し訳ありませんが、保護司制度が世界標準になるということで、資料二として……

はい。 　保護司制度の世界標準、一言で結構ですけど、鈴木大臣の一言、お願いできますか。（発言する者あり）

質問通告させていただいていますけど、時間過ぎていますので、結構です。

日本維新の会、金子道仁です。 　給特法の改正について引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 　おととい、火曜日に、参考人の皆さん、先生方からいろいろお話を伺いました。非常に参考になる貴重な御意見をたくさんいただきましたが、その中で、学校の働き方改革の進捗状況、ここに来られた方々はすばらしい実例を持っておられる方々ですけれども、特に福島から来られた佐藤教育長、福島ではすばらしいと聞いていますけど、やはりばらつきがあるというようなことを聞かせていただいたのが非常に印象的でした。 　今回の法律で業務量管理・健康確保措置実施計画が法定義務化されて、教育委員会は策定をしないといけないということですけれども、斎藤委員も、これもう既にやっているんじゃないかと、全国で。確認すると、都道府県、政令指定都市、全部やっていると、市町村では三分の二はやっていると、やっていないのは三分の一というような状

ありがとうございます。その取組意識に差があるという御意見、そうだと思います。 　私は、これ、当事者意識を持っている人たちが、この働き方改革を進めようという当事者意識を持っている人たちがどれだけ増えていくかで改革の進捗が違ってくるのかなと思っています。先ほどの平木先生の御質問でもありましたけれども、やはり皆が、管理職ではないですけど、皆が、その労務管理に対して一人一人が意識を持つということがやはりこの働き方改革を前に進めるために必要だと思います。 　じゃ、取組意識や当事者意識を広げるために今後どのような対策を講じられるか、お聞かせください。

ごめんなさい。ちょっと長い答弁だったので、どうやって取組意識、当事者意識を高めていくのかというところは是非確認をさせていただきたいですが、いずれにせよ、この指針が非常に重要だということは間違いないと思っております。 　その指針に関してですけれども、今回、給特法の改正の第八条で、業務量管理・健康確保措置実施計画、ごめんなさい、長いので以降計画とさせていただきますが、この計画を作る義務がなされたと。じゃ、その計画の管理対象となる業務量というのは、これは定義は何なんでしょうか。

業務量は、結局、じゃ、在校等時間のみ管理するということですか。それとも、そのほかのことも管理するんでしょうか。

二〇二二年の勤務実態調査、教員にとって負担がすごく多い、だからこれはなかなか続けることが難しいという答弁、先ほどからも何度もあったんですけれども、その点についても是非、この質問項目の四十六番ですね、回答に要した時間は何時間だったかというのがありますので、是非その回答時間を教えていただきたいのと、また現場からの負担感についての声をお聞かせください。