日本維新の会

だから、不適切な販売事例という言葉に換えますが、それがどういうふうに定量的にあったのか、説明してください。

そういう事例はあったとしても、それが頻繁に行われているということではないと思います。 　それで、次の資料三ですが、これ新聞記事です。 　今年の一月十六日の日経新聞ですけれども、これまでＯＴＣ類似薬を販売してきた零売薬局の経営者たちが、経営者の薬剤師さんたちね、この零売規制の通知は営業の自由に反して違憲だと、そして、ということで国を提訴した。 　薬剤師が自分たちの技能を生かしてお客さんのニーズに合ったビジネスを行っているのに、何で厚労省はこういうことをやるのかと。この提訴についての厚労省の見解を大臣からお聞かせ願いたい。

どうせそう言うと思いましたけれども、係争中であることは、当然そういうことで見解を控えるというのは分かるけれども、何でその零売薬局をこれほど敵視するのか。 　これは、本当に消費者の側から考えて、ユーザーの側から考えて、我々がいつどこでもＯＴＣ、普通のドラッグストアよりも少し効き目がありそうなところで薬で買いたいと。そのときに、高齢者は割と時間が余っているからいいんですけど、ふだん九時から五時まで、ちょっと残業したりして、そうするとお医者さん行く時間ないんですよね。そのときに零売薬局があれば、そこで薬剤師さんと面接して用法も聞いて、そうしたらすごい便利なんですよね。 　僕、ちょっとこの前、一回調べたら、神田の零売薬局さんは夜八時までやっているんですよ。土日もやっているんですよね。そうすると、行けるんですよ、お医者さんに行く手間が省けて。こんなアレグラ程度のもの、幾らでもあるんですよ。湿布薬

この青いところ、赤いところ囲ってある横の青いところに、これ結構、世帯で二万四千円とか一万五千円とか、これはセーフティーネットなんですよ、完全に。それはちょうど七十歳未満の、ちょうどその辺りのところで五万七千六百円とか三万五千四百円とか、もう同じ年収規模で、大体ここは高齢者を非常に大切にしている、その部分ですよ。だけど、この赤い枠は要らないんですよ、これ。 　で、資料の五枚目なんですけれども、実は厚労省も、外来特例廃止をしたらどのくらい保険料給付が減らせるかという、そういう試算をやっているんですね。今回の、間違いだったのは、一番大切なセーフティーネットの部分に手を付けてしまったことと、それと本来削れるべきところを削っていなかったということなんですね。 　で、もう時間がないから簡単に言いますけれども、今回削ろうとした金額ですね、五千三百億円なんですよ。で、その五千三百億円で、で、余り触れて

時間が参りましたので、リレーして替わります。どうもありがとうございました。

日本維新の会の山口和之です。 　必要な医療が受けられなくなるということはよろしくないと思っていますので、今のお話を延長してもいいですというふうに自分の方から言いました。必要な医療が受けられるためには、限られた資源ですから、どういうふうに活用するのかというのは検討すべきだと思います。大切なことだと思いましたので、今回はどうぞ長く話してくださいと伝えました。 　で、自分の方ですけれども、今日は要介護認定について質問させていただきます。 　お渡しした資料の裏のページ、四の方、資料の四見ていただくとなんですけれども、この要介護認定に掛かる費用なんですが、これ平成十五年の金額なんですね。随分古い話なんですが、自分が認定審査員をやっていた時代の事業費が六百十億円なんですね。これの、資料の一ページを見ていただくと、平成十五年から今までに約倍ぐらいの要介護認定の人が増えているわけです。六百十億円のと

具体的に、そうすると、これだけ倍に増えている要介護認定者なんですけれども、当時六百十億円でしたけれども、現在は幾らぐらいの認定に掛かるか、分かりますでしょうか。

国の法律でこういうシステムで評価しましょうというふうになっているわけですから、このシステムの出し方によっては掛かる費用が変わってくるわけで、金額的なものを知った上で、もっと簡素化できるかとか、あるいは効率化で費用がどれだけ浮くかというのは把握すべきだというふうに思います。 　資料の五を見ていただきたいんですけれども、要介護認定の変更率というんですけど、一次判定をコンピューターでやって二次判定に行って二次判定でも変わらなかった人がどれぐらいいるかというと、これが令和六年のものなんですが、約八六％。恐らく八十数％で推移しているんだと思いますけれども、これだけの一致率というか、合致率しているわけですから、かなり簡素化できるんじゃないかなというふうに思います。 　そこで、自分のときは、いずれ二次判定なくなるんじゃないかと思うぐらい、思っていたんです。なぜかというと、夜遅くまで市の職員が残って認

恐らく今の内容ですと一次判定の方に組み込んでいけそうな気はします。 　自分が認定審査員をやっていたときにやはりちょっと困ったのは、認知症の件、それから、介護保険がそもそも家族ありき保険、社会で面倒を見ましょうと言っている割には家族ありき保険なんですよ。で、独居老人どうするんだ、それから老老介護どうするんだといったときに、どうしても要介護度が軽くなったら困るぞといって上げていったり、いろいろなことはしましたけれど、本来に必要な介護、療護は、これだけの年月たったわけですから、もっと精度を上げて簡素化できるんじゃないかなというふうに自分は思っていまして、もし簡素化できるとしたら、かなりの費用が、あの時代と大分変わっていますし、かなりの費用が削減できると思うんですね。恐らく国としても、簡素化している、チャレンジしているとは思うんですね。 　そこで、大臣に質問なんですけれども、かなりの費用の削減

ありがとうございました。