日本維新の会

すばらしい御指摘を大石さんからいただいたと思います。 　大石さんがるるおっしゃったようなことがいわゆる想定外の部分だと思いますから、そういった想定外が起こったときにどうするかという手だてを我々は考えているわけであります。 　今日大活躍されている長谷部教授と同じグループだと言われていました東大の高橋和之教授は、この審査会に来られたときに、想定外のことが起こったときに、学者である高橋先生は、どういうふうに想定外に対応するべきだと思われますかという質問に対して、考えられないことが起こったときは、政治家が政治の場で決めるべきである、そういうことをおっしゃっています。 　ただ、そのことについて、先に想定外が起こるという手だてを行うべきであるということを我々は主張しているわけでありますし、現実的に、今日の私の発言の中でも申し上げましたが、ウクライナでは大統領選挙も国会議員の選挙も延長になっている

日本維新の会の和田有一朗でございます。 　私は、地元は実は神戸でございまして、一・一七、阪神・淡路の震災のときに、被災地の真ん中で、延期をされた統一地方選挙に出馬をした経験を持っています。候補者でございました。次に、三・一一、東日本の大震災のときも、私は被災地外の神戸で統一地方選挙に出馬をしている経験を持っています。ですから、二つとも議員あるいは候補者というような視点でこの経験を少し語りながらお話ししたいと思うんです。 　このとき、一・一七、何が起こったかといいますと、まず電気、ガス、水道は止まって、道路は切れるし、鉄道は止まるし、電車は来ないし、何にもできない、駅立ちもできない、学校は避難所になっている、瓦れきの中で街頭もできない、ビラも配れない、こんな状況です。 　そんな中で、じゃ、我々候補者、候補予定者は何をし始めたか。一・一七は、四月の、統一をやっておられる方は分かると思うん

今そう言われましたけれども、有権者の側に立ってみると、これが本当に公正な選挙になるとは私は思えない。そういう意味で、やはり選挙困難事態であって、こういう状況では、やはり私は、立法事実はある、こういうふうに主張したいと思います。 　それともう一点、最後に、大石委員が言われたように、やはりこれは議論を打ち切って採決をすべきだということに対して、枝野会長はお答えになっておられませんので、お答えを求めたいと思います。

斉木武志でございます。 　今、吉田議員が、大分メガテックに関する議論が深まってまいりましたので、まずそこからお聞きしたいなというふうに思っております。 　茶谷候補は、みずほリサーチ＆テクノロジーズの理事長を今なさっていると思うんですが、御社でも、まさにデジタル赤字、三菱であるとかみずほさんであるとか、大体、今、日本でデジタル赤字が年間六兆円から七兆円ぐらい発生していて、しかも年々増えてきている。要するに、国富がそれだけ、アメリカを始めとする国外に流出しているという。 　私は、これは非常に大きい金額だと思うんですが、まず、これをどのように捉えていらっしゃいますか。これは、国富の流出として捉えておられるのか、仕方ないことだと思っておられるのか。

その点は私も同じ認識でございます。 　国民の多くが、吉田議員もそうだと思いますが、スマートフォンでやはりネットに接している。このまさに法律改正のことを触れられておりますけれども、私はやはり、ここの待ち受け画面に表示をされなければ、なかなか新しい利益の源泉にはなれないんじゃないかなと思っております。 　これはｉＰｈｏｎｅですので、アップストアがプリインストールされています。アンドロイド端末であればグーグルプレーがプリインストールされている。そこで毎日、日本国民は、様々なゲームをダウンロードしたりユーティリティーソフトを買ったりして、毎回毎回、大体三〇％ぐらいのコミッション、手数料を、アップストアであればアップル社、グーグルプレーであればグーグル社に払っている。 　これは、そこで国富がどんどん流出していっているわけですが、やはり、今、フォートナイトさんとかですかね、ゲーム、再参入されまし

ヨーロッパでも、規制委員会が課徴金命令を出したりとか、いろいろやっております。日本で頼るべきは公正取引委員会ですので、是非、そのキーマンであるというお志を持って職務に当たっていただきたいなと思っております。 　それと、もう一つ。私、昨日、地元を回っておりまして、いやいや、賃上げと政府は言うけれどもお金ないんだよ、価格転嫁なんて言うけれども力関係が違うだろう、大企業から言うがままに我々は、先ほど労務費転嫁のこともおっしゃいましたけれども、それは幾ら法律に書いてあったって、分かっていないんじゃないかと。 　今、候補も、横の、霞が関の調整はたけていらっしゃると思うんですが、実態として中小企業がいかに弱い立場にあるかという、この前提に立ってどのように価格転嫁を進めるおつもりなのか、御存念をお伺いできますか。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　まず、加藤財務大臣と古賀経産副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、二月のトランプ・石破会談でトランプ大統領が日本の対米黒字縮小を迫ったということで、これはアメリカは、ドル安政策というか、日本にもっと円を強くしろと言ってくるのかなと思いきや、すぐ直後に、その貿易黒字というのはガスと石油で解消できると、こうおっしゃったわけですね。 　となると、思うに、トランプ大統領はこの貿易黒字問題を為替ではなくて石油とガスで解消しろというふうに迫ったというふうに私は理解したんですが、いかがでしょうか。

ということは、アメリカは別に日本に円安を文句言っていたわけではないと、石油とガスで解消しろというふうに理解いたしました。 　まあ当然ですよね。アメリカだってインフレがすごい気になっていますから、ドル安になってまたアメリカのインフレが再燃しちゃ困るわけですから、非常に頭のいい施策だと私は思います。 　次に、これ、古賀副大臣か加藤大臣、どちらでも結構なんですけれども、石破総理は一兆ドルの対米投資を約束してきたわけなんですけど、これ、対米投資、当然政府じゃなくて民間が主導すると思うんですが、ということは、私は政府のドル高円安宣言というふうに理解したんですけれども。 　なぜかといえば、日本企業が円をドルに替えてアメリカに投資する、まあ直接投資ですと大体為替のヘッジなんかしませんから、そういうアメリカに投資したらドルが下がっていっちゃったとなると、これ何だと、政府がおまえら投資しろと言っていな

まあ余り回答になっていないんですけれども。要は、日本の企業にドル投資をして、アメリカへの投資を依頼して、ドル安を進めるということは日本政府としてはないんだねというふうに私は理解せざるを得ませんけれども、そういうことだと思います。 　次に、ちょっと時間がないのでどんどん行きたいと思うんで、更なるあれはやめますけれども。 　先ほど、トランプ大統領が、アルミと鉄鋼、二五％課税、関税を発動したというニュースが流れまして、緊急ニュースが流れていましたけれども、先日、武藤経産大臣が向こうへ、アメリカへ行きまして、日本だけは鉄鋼、アルミ、自動車、免税にしてくれと、勘弁してくれという話を懇願してきたわけですが、当然そんなことでやめる相手ではないわけですよね。何はともあれ、その相互課税、相互関税を言っているわけです。要するに、相手が関税を課してきたら我々も相手に関税を課すぞと、こういう政策で来ているわけ

今の日本の産業にどういう影響をするかという御答弁ですけれども、一ドル七十円台が一ドル百五十円になっているということは、先ほど申し上げましたように、輸入、アメリカからの輸入が二倍になっているんですよ。国内産業はめちゃくちゃに保護されるようになったんですから、今まで保護するための関税は要らないんじゃないのと、こういう話なんですけどね、私はね。まあ、それはともかくとして、これはまた後々議論をさせていただきたいと思うんですけれども。 　次の話題に入ります。 　先日、おととしアメリカで留学をして帰ってきた次男なんですけれども、にアメリカの印象を聞いたんですよね。そうしたら、彼の印象は、九五％の人間は日本人の方が優秀であると。しかし、残りの五％はアメリカの方が断トツに優秀で、彼らがアメリカ経済にシステムをつくり、持ち上げていると。その五％って誰かというと、ＧＡＦＡの創業者とか幹部を見て分かるように