日本維新の会

アメリカはいかがでしょうか。

私の理解ですと、両親からだと一人まあ二十億円までは無税だったと思うわけですよね。昔は非課税でしたけどね、相続税なかったですけどね。 　そういうことで、次に大臣にお聞きしたいんですけれども、世界で相続税が廃止されたり軽減化されている理由って何だとお思いでしょうか。

よくアメリカでは相続税を重税化しているというふうに、この前も、昔聞いた、回答、答弁を得たことあるんですけど、それはアメリカは昔、相続税なかったわけです、一時。それが、一人二十億円、もうちょっと今、為替によるともう、もっと二十何億円、五億円とか何かまで非課税、税金払う必要はないんですよね。それを重税化されていると言われても、ちょっと首をかしげざるを得ないんですけどね。 　一方、日本では、御存じのように、奥様と子供二人だと四千八百万円から相続税が掛かり、非常に累進的な相続税が掛かるわけですけれども、この四千八百万円から相続税掛かるというのは、決して是正を必要とするような、格差を是正、必要とするような富裕層じゃないと思うんですよね。東京都内でほんのちょっとちっちゃい家でも持っていれば掛かっちゃうんですから。 　それで、極端なやっぱり格差是正というのは、これは社会主義国家だと思うんですよね。や

次は、植田日銀総裁にこれからお聞きしたいんですが、今、植田日銀総裁が一番心配していることは何かということをお聞きしたいんですよね。 　Ｇ20の後に金利を上げるかということに関して、世界経済に対して不安定が、不安が、不確実性が多いから利上げを渋るようなコメントを出されて、次の利上げ時期が不明になったような印象をマーケットは持ったわけですけれども、本当に植田総裁が心配しているのは日銀自身の債務超過じゃないかなというふうに思っているんですが、いかがですか。

ちょっと回答になっていないんですけど、まあ後でちょっと追及していきたいと思うんですけれども。 　総務省が二月二十一日に発表した一月の消費者物価指数は前年同月比三・二％で、生活実感に近い生鮮食品も含むともう四％ですよね。これは、インフレ対策等に大わらわで、インフレ再燃を懸念するアメリカよりも高いと。 　そういう状況でまだこれだけの異次元緩和を続けているのかということなんですけど、これって、そのレートだけから見たら、私も長い間マーケットいますからあれですけど、レートだけから見たら、もう日本って大不況の真ん中で恐慌に近いんじゃないか、だからこんなにレートが低いし、こんなにお金じゃぶじゃぶにしているんじゃないかというような状態を、この状態で続けていくのはどうなんでしょうかね。

総裁は金融緩和とおっしゃいますけど、今はもう金融緩和緩和緩和緩和状況ですからね、その辺を認識していただきたいんですけれども。 　長期金利は今日、昨日ちょっと下がって、また今日は上がって、今一・五四％ぐらいにまた上がってきていると思うんですけれども、債券先物、日本国債の債券先物が取り扱う仮想の商品、六％十年物、これ一九八五年に創設されたと思うんですけれども、なぜ六％のクーポンのＪＧＢを今債券先物市場で取り扱っているのか、総裁、理由を御存じでしょうか。

何か今のお話を聞いていますと、一九八五年が偶然六％だというふうにおっしゃられているような気がしますけれども、私の経験からすると、一九八五年の十年物六％って決まったのは、十年と聞けば六％が平均だったんですよ。もっと景気が良ければ七％、八％、悪ければ四％ということで、六％が、一時的に六％だったんじゃなくて、あれが平均だったわけです。それに比べて、今の一・五四とかその辺の金利って余りにも低過ぎて、なぜこんな金利が低いのと、これだけのインフレが始まりつつあるときにですね、というふうに思います。 　それで、担当者にお聞きしたいんですけど、その八五年のオーバーナイトコールレート、それから八〇年、九〇年のオーバーナイトコールレートと十年物金利の水準を教えてください。

今聞いているコールレート、現在の〇・五％よりもはるかに高いですよね。 　だから、先ほど申しましたように、その〇・五なんて聞くと、とんでもない大不況じゃないかと思ってしまうわけですけれども、これ、なぜ金利上げられないのかというと、先ほど最初にお聞きしましたように、金利を引き上げてくると日銀自身が危険なんじゃないかなというふうに私は思っています。 　日銀の収益構造についてお聞きしますけれども、通常の中央銀行というのは、通貨の信用を守るために価格がボラタイルな資産は持っちゃいけないということで、株とか長期国債は持っちゃいけないと言われている。これは、私が習い、私が教えてきた金融論のＡＢＣなんですけれども、まず、他国の中央銀行で株などを保有しているところはあるのかどうか、教えていただければと思います。

そうですね。それなのに日本は、日本一の株主なんですね、日本銀行はね。 　それで次に、中央銀行、他国の中央銀行で、対ＧＤＰ比又は対国債発行高比で日銀ほど国債、長期国債を保有しているところはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

ちょっと次の質問、ちょっと時間ないので飛ばしまして、長期金利が上昇したら機動的に対応するというふうに、先日、植田総裁はおっしゃいましたけれども、機動的に対応するということは、国債買いオペ減額するというのを中止して、また国債を買うということですね。国債を買うということはお金をばらまくというときで、インフレ懸念で長期金利上がっているときにお金をばらまいたら、更にインフレが、物価上昇が加速するんじゃないかと思うんですけれども、そんなことできるんですか。