日本維新の会

私は、こんなときに臨時オペをやってまたお金を供給したら円が暴落しちゃうんじゃないかと私は思っていますけれど、そんなことできるのかなというふうに思っております。 　で、先ほど来申し上げています、お聞きしていますように、日本の長期金利というのは世界最低レベルなんですけれども、これだけ低いのはなぜだと総裁はお思いでしょうか。お教えいただければと思います。

それは平時の話で、二〇一二年から国債発行額の九五％も日銀が買ってくれば、それは値段が上がるのは当たり前、値段が上がる、長期金利が下がるのは当たり前で、財政ファイナンスを日銀がやっちゃったせいでこんなにレベルが低いんじゃないかなというふうに思います。かつ、これだけ金利が低くて、政治家がどんどんばらまけ、ばらまけというのは、日銀がまさに財政ファイナンスをしたせいで、反省すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

目的はともかく、事実として九五％も買っちゃったという事実は、これ非常に重いものだと思います。 　次の質問に入ります。 　今の国債の、保有国債の評価益、評価損はどのくらいか教えていただきたいのと、あと、金利がパラレルシフトすると、〇・一％の金利上昇でどの程度国債の評価損が膨らむのか、お教えください。

私はちょっと、そうすると、今きっと三十数兆円の評価損があるんじゃないかなというふうに思っています。 　次に、総裁、いつも日銀は償却原価法だから国債の評価損があってもしようがないというふうにおっしゃいますけれども、評価をするのは相手側ですからね。それでも原価法だから大丈夫だというふうに総裁はおっしゃいますでしょうか。

これは大きい問題なんで、今後の財政金融委員会でかなりしつこく質問させていただきたいと思いますが。 　もう時間がないのできっと最後になると思いますけれども、二〇二三年九月三十日の、これは質問は日銀が債務超過になっても大丈夫かという話をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、二〇二三年九月三十日の日本金融学会で総裁は、学界やＩＭＦ、ＢＩＳといった国際機関などでは、中央銀行の収益や資本の減少は金融政策運営に悪影響を及ぼすという見方も悪影響を及ぼさないという見方もあると両論を紹介していらっしゃいますけれども、悪影響を及ぼさないという見解もこれは確かにあるんですよ、それは私も理解しておりますけれども。 　先ほど質問しましたように、普通、中央銀行たるもの、財政ファイナンスなんてやらないし、株とか長期国債というのも持たないし、だからこそ大丈夫だという論があって、今の日銀みたいにはちゃめちゃなことを

非常に多くの論点があって、反論をむちゃくちゃやりたいんですけれども、今日は時間がないのでやめますが、財政金融委員会で引き続きいろいろ質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。 　会派を代表して、石破内閣総理大臣に質問いたします。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案の立法趣旨を明確にしていただきたいと思います。 　働き止めを回避するための税制改革、改正なのか、それとも国民の手取りを増やすための税制改革なのかという点です。 　政府は百三万円を働き止めの壁だと認識しているのでしょうか。壁と聞くと、それ以上働くと税引き後収入が減ってしまうとの印象を持つ方も多いと邪推いたしますが、そうではなく、所得税が発生する金額との意味であり、単なる課税最低限の引上げと呼んだ方がよろしいのではないでしょうか。 　ところで、この法律が成立した後の給与収入四百七十五万円と給与収入四百七十六万円の税引き後手取り額を御教授願います。この法律改正によって、ここに税引き後収入額の逆転現象が生じてしまうように思いますが、確認をお願いしたいと思います。

日本維新の会の高木かおりと申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどは所信表明ありがとうございました。 　まず、御就任になられた暁にはといった意味で、まず意気込みと、それから、今まで、公正取引委員長にもし御就任された際には、これまで様々取り組んでいただいていたそういった業務含めて、どのような専門的な知見を生かしていくのか、それについてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど、五つのこれからやるべきポイントについてもお話をいただいたかと思います。 　やはり公正取引委員会、公正かつ自由な取引、これはもう大前提でございますが、昨今で、御承知のとおり、先ほどおっしゃっていただいたように、グローバル化、デジタル化、これ、やはり本当にスピード感を持って進んでいっているという現状です。その中で、規制も国際協力というのは欠かせないというふうに思います。 　日本で使われているサービスとか物を取り仕切っている企業の本拠地が日本であるとは限らないというような状況かと思います。そういった中で、国際的なプラットフォーマーなどに対して、やっぱり公正取引委員会として今後どのような姿勢で臨んでいくのか、そしてこのスピード感にどう対処していくのか、この点について伺いたいと思います。

また、先ほどイノベーションについても触れられていたかと思います。 　今、我が国、人口減少社会であります。そして、東京一極集中も止まらない、こういった中で地方においてやはり非常に経済も疲弊していると、こういった様々な問題がはらんでいると、そういった時代になってしまっていると思っております。 　そういう中で、この公正取引委員会におきましては、この規制する側で、その規制によって経済成長が妨げられている、又は地域の活性化が妨げられてしまっていないか、すなわち今度逆に規制がイノベーションの阻害になってしまっているんではないかというような声もあることを承知しておりますが、これに対して、規制をする側としてはどのようにこれについてお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。