日本維新の会

時間がもう来ますので、これで質問はやめますが、これによって、本来国が払わなくていいものを払ってしまっているというところがあるし、これから時効になってしまうのも出てくる可能性がありますので、しっかりこの警察の対応、またこういったことが起きないように、そしてまた、警察の対応をしっかりやっていただくことを申し上げて、これはまた改めて内閣委員会などでもこの後お聞きをしたいと思います。 　これで時間が来たので終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の石井苗子です。 　四班の皆様、細部にわたる大変丁寧な御報告をいただき、ありがとうございます。 　私も、平成二十八年、第十三回と平成二十九年と続けて、十三、十四とＯＤＡに行ってきました。そのときに感じたことなんですけれども、我々が行くと、非常に緊張していらして、思い切り掃除をして、磨いて待っていらっしゃったんだなと思ったんですけれども、医療機器に関しましては、一目見て全く使っていないなというのが私は分かったんですね。ちょっとそのシステムについて応用編の質問をしてみたところ、全くお答えが返ってこないということで、医療機器というのは非常に高いものでございますので、そのときに感じて、今どうなっているかなと思って聞いておりましたところ、インドの報告のこの冊子の中の四十六ページにあるんですが、超音波の診断装置、血液の流れをこれは見るものですね。あと、レントゲンの中で、体内のレントゲン

はい。石垣さんからお願いします。

ありがとうございました。

済みません、先ほどちょっと質問が二つできなかったものですから、副大臣にお伺いしたいんですけれども。 　私、前、船舶の仕事をしていたんですが、日本の船舶の中古品というのは非常に性能がいいんですけど、先ほどのベトナムのＯＤＡの御報告の中で、中古船舶を提供、供与したプロジェクトがあったと思うんです。 　二〇五〇年でしたっけ、カーボンニュートラルの時代になるという流れの中で、これからは燃費規制というのを考えていかなきゃならないと思うんですが、まだまだ日本で古くなった中古船というのは十分使えるんですけれども、これを供与していくというのはこれからどんどん難しくなっていくんではないかと思うんですけれども、ベトナム以外の国も含めて、今後どのような中古品の供与という枠組みの展望があるかどうか、それと、調査派遣を通してそういうものをどう捉えているかと、中古品の提供というのをどう捉えているかというのだけお答

供与するときに無駄のないようにしていただきたいので、なるべくまだ十分使える日本の船舶は供与の対象にしていただきたいと思うので、これからよろしくお願いしたいということです。 　ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたサイバー安全保障関連二法案について、石破総理に御質問をいたします。 　サイバー空間における他国による攻撃の脅威は、我が国においても急速に高まっています。国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。 　そういう中、本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解しています。衆議院において、官民連携の強化策のほか、通信情報を利用するに当たって憲法に定められる通信の秘密との関係をどのように考えるか、また、アクセス・無害化を行うに当たって国際法との関係をどのように整理するのかといった既存の法体系との関係で多岐

日本維新の会の三木圭恵です。 　私は、会派を代表して、日本学術会議法案について質問いたします。（拍手） 　答弁は全て坂井国務大臣にお願いします。 　本法案は、現在、国の機関となっている日本学術会議を、国から独立した法人としようとするものです。 　設立から七十六年を経た今、その役割は国民から見えなくなっています。既に役割を終えたとの声も上がっており、廃止も含めた抜本的改革が必要となっています。 　最近、唯一、国民の注目を集めたのは、令和二年に当時の菅総理が学術会議の推薦した新会員のうち六名を任命しなかった、いわゆる任命拒否問題でした。 　この問題の本質は、現行法において総理の任命権が明記されているにもかかわらず、長年、その法の規定が無視されて慣例で運用されてきたことこそが問題だと考えますが、なぜ法を無視した慣例が続いてきたのか、認識を伺います。 　政府は、任命拒否の理由について

維新の会の藤田文武でございます。 　刑事デジタル法につきましては、デジタル化については私もおおむね賛同するところでありますけれども、今回のやはり注目、重要な点は、電磁的記録提供命令だと思います。 　前回の質疑で、幾つか実務的なイメージもたどりながら質問を聞いていったところなんですけれども、今日はちょっと修正案について米山議員に質問をしたいと思います。 　その前提として、電磁的記録提供命令が、特に大規模通信事業者にお願いする、命令を下すといって大量なデータを取得するというわけでありますけれども、そのときには、令状に、先ほどの質疑にもありましたが、請求をするデータというものがちゃんと絞り込めるように命令を出すということで、これには結構技術的にもいろいろな問題があるので、前回の御答弁でいうと、事前の調整とか協力みたいなものも非常に重要だというような御答弁もありました。 　すごく単純に考え

ありがとうございます。趣旨には賛同したいと思います。 　私は、やはり何かちょっと、善意の協力者に対して命令を下して、しゃべったら罰則だぞというのは何かすごくシンプルに国民感情として承服できないところもあって、なので、やはり抑制的にやっていただきたいというのが願いなんですけれども。 　じゃ、先ほど御答弁いただいたとおり、永久に続くというのはちょっとやり過ぎだということで期間を設けるということで、今回については、一年以内という期間を設定するという修正案を提案しているわけでありますけれども、この一年以内という設定のある種の根拠とか妥当性みたいなものの理由があればお示しいただけたらと思います。