日本維新の会

ありがとうございます。 　非常に分かりやすく説得力があったと、私は今先生の解説でよく分かりました。 　とにかく、私たちは自由な国にいるんだということで、国民が不快に思う、こういったようなものを国旗に当てはめていろいろ表現をしようとすることに対しては、やはり慎重でなければいけない。そして、今回このＳＮＳ等については、附則で、三年目でまた見直すということになっていますから、そういうことも含めて、今後、私たちのこの日本の社会が、平和で、そして自由にいろいろな物が言えるということを前提に、この国旗損壊罪を早く制定していかなければいけないというふうに思っております。 　以上で終わります。

日本維新の会の高見亮です。よろしくお願いします。 　ＮＨＫ決算なんですが、私は会計士もやっていたので、そもそもの決算審議の、ちょっと何か若干違和感があるなというお話もさせてもらえたらなと思っています。 　というのも、今は令和八年六月でございまして、決算の締め日から一年以上たってから決算審議をするというのは、これはどうなんだろうなと。 　もちろん、放送法上は何の問題もありません。ただ、地方議会の公営企業の決算とかでも半年もすればやりますし、上場企業でしたら当然、終わったら三か月以内に株主総会をやりますので、やはり若干違和感があるなというのと、連結決算が、これは法制上、決算対象になっていない。だから、決算の資料をいただいても、連結部分はあくまで参考資料となっております。今の時代、当然、子会社に全部飛ばせば、いろいろな、単体だけ見ても意味がないというのはある種常識でございますので、一々法律

ありがとうございます。 　是非検討いただければと。結局、でも、やはり放映権料がかかるわけなので、その利益を捻出するための経営というのもしっかりしていかなければならないというので、しっかり期待するところでございます。 　というところで、本筋の決算の内容についてちょっとお聞きしたいんですが、決算書の方にあるんですが、特別支出というのがございまして、その内訳を見ると、百二十八億あるうちの百十八億がその他の特別支出とあります。四十九ページぐらいに、注記の方には、菖蒲久喜ラジオ放送所の一部とシステムレガシーマイグレーションのソフトウェア、これがそれぞれ、現用資産ということで使用価値相当額と、正味売却価額に置き換えられ、いわゆる減損、価値がないみたいな形になっているんですが、これは具体的にどういう判断で減損に至ったのか、お聞かせいただけますでしょうか。

営業の基幹システムの開発で、こうやって訴訟になるみたいな話が出ております。二十八億、これはしっかりＮＨＫとしては頑張っていただきたい。経営の基幹を成すようなところですごく巨額のお金を突っ込んでいるのに、形にならず放り出されるみたいな、これは本当にあってはならない話でございますので、これに関してもしっかり見ていただきたいと思います。 　次に、連結決算に関しては、いわゆる放送法上は審議事項ではないんですが、今となっては、本当にこのＮＨＫの経営に関して非常に重要な影響を及ぼすところだと思っております。 　そこで、参考資料ではあるんですが、決算説明資料の四十五ページにあるんですけれども、今、放送事業、いわゆる受信料収入はメインとしてもちろんあるんですけれども、それ以外に約七百億ほど、その他収入としてございます。その内容について、大体の金額と、事業の内容と、その事業における利益、将来的な目標額等

七百億近くの中で利益が約五十億、これが利益率として高いのか高くないのか、なかなかちょっと思うところはあるんですが、ただ、このフィールドで戦っていくなら、目標をしっかり設定した上で、どれぐらい伸ばしていくというところもきっちり中長期で定めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質疑は終わります。 　ありがとうございました。

これより会議を開きます。 　本日付託になりました逢沢一郎君外十名提出、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。逢沢一郎君。 　　　　――――――――――――― 　公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。 　本日、一番バッターということで、提出者の皆様、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、今朝、青森県で震度六強の大きな地震がございました。私も宿舎の方で若干揺れを感じましたけれども、現場にいらっしゃる皆様、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいという具合に思いますし、また、私も、一国会議員として、復旧復興に微力ながら力を尽くさせていただきたいという具合に思っております。 　それでは、早速質問の方をさせていただきたいと思います。 　今回は、公職選挙法等の見直し、特に今日はＳＮＳ等について御質問をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭、一問目は自民党の提出者さんの方にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、近年の選挙、私も立候補者の一人として選挙に出させていただいておりますけれども、やはり、ＳＮＳで

御答弁ありがとうございます。 　お答えの中で、本当に、表現の自由というのは、一概にこれはこうだということはなかなか言いにくいものであるかと思いますので、やはり、事業者の自らの判断というものもありますし、その中で、一定期間の間に事業者さんが情報を公開するという点の中から、しっかり国民の皆様に見ていただくことは必要なのかなという具合に思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、維新の提案者にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、ＳＮＳのお話をさせていただいているわけなんですが、一方で、既存のメディアというところら辺も問題があると私は考えておりまして、既存のメディアが誤報を打った場合、そのときに、その情報がＳＮＳを通じて拡散されてしまった、こういうケースがあります。 　実は、私がその当事者でございますけれども、昨年の八月、思い起こせば非常に心苦しい気持ちがご