日本維新の会

大臣、ありがとうございます。 　ただ、フロアから漏れ聞こえてもきますけれども、やはりここは党派を超えてお願いしたいわけですよね。本当に私も、ウイルスに携わってきた者として、個人的には少なくとも来年春ぐらいには、私の個人的な意見を申しますけれども、開始していただきたいんですが、もう少し、もう少し、もう少し踏み込んで御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　コロナ、ＲＳ、麻疹感染症、本当に治療法がないので、よろしくお願いいたします。

日本維新の会の嘉田由紀子でございます。 　大変お忙しいところ、お三方それぞれに、ありがとうございました。 　私はちょっと視点を変えて、私自身は、文化人類学あるいは比較社会学ということで、世界中の環境問題など社会学的に勉強してきたんですけど、そういう意味では、弁護や裁判の実務を知らないという立場から、逆にお三方に教えていただきたいことが二点あります。 　一つは、今回のこの冤罪事件、なぜ起きたのかと。具体的には、例えば日野町事件とかあるいは湖東事件を見ますと、自白がかなり重要な証拠になっていたんですね。その湖東事件の場合には自白弱者というようなことを後から解釈されていますけれども、あるいは阪原さんの日野町事件でもかなり脅迫されて自白をしたと、家族のことを持ち出した。ですから、これ国際的にもずっと問題になっている取調べ過程の透明化、取調べ過程の可視化、見える化というところで、冤罪をそもそも

ありがとうございます。本当にそれぞれお立場が難しいところで率直な御発言いただきました。この件についてはまた、私自身もこの法務委員会の中でより深めて勉強させていただきたいですが、法制審の公平性、中立性というのは、六月十八日にＮＨＫの「時論公論」で展開をなさいました。私自身もびっくりしたんです。あっ、ここまでちゃんとマスコミさんも関心持っていただいているということで。 　ですから、今回のこの法案と関連して、やはり法制審は本当に幅が広いですから、もう日本のその法務行政、そして、まさに憲法問題にも関わる大変大きな判断をしていただくところですので、この法制審の公平性、中立性というのは、そのことだけで次の、ある意味で審議会なり、あるいは研究会、第三者委員会が必要だろうと思いますので、その辺は、これをきっかけに次の御発言をいただけたらと思っております。 　それから、冤罪事件の原因、ここが究明できない

ありがとうございました。 　時間ですので、以上です。終わります。どうも。

日本維新の会、猪瀬直樹です。 　前回もモラルハザードということで質問をしています。やっぱり、モラルハザードというのが医療費の削減とどういうふうな関係にあるかということをやっぱりきちっと把握する必要があるんですね。 　まず、子供医療費助成に関するモラルハザードについて今日は質問します。 　子供の医療費については、各市町村が主体となって医療費の自己負担分を全額又は一部助成する制度が広く採用されています。この助成制度について、過剰受診などのモラルハザードが生じてしまうことや、自治体間の過度な給付拡大競争を招くため基本的には好ましくなくて、一部自己負担をきちんと徴収すべきだというふうに指摘されています。 　これまでには、そのような指摘も踏まえて、子供医療費を助成する市町村に対して、国から市町村に支給される国の負担部分、つまり国民健康保険の国庫負担分を減額する措置、いわゆるペナルティーを課し

今の説明で納得はできたのだけれども、この減額調整措置を設ける目的の一つというのが、自治体間の過度な給付拡大競争を防ぐということで、もう拡大競争始まり、もう全部行っちゃったからしようがないというふうな言い方なんだけど、とにかく市町村の大半が子供医療費助成をしたような現在で、減額調整措置はもう意味がなくなったというふうな言い方ですけれども、過剰受診というモラルハザードというのを防ぐ意味では基本的にはあるわけです、減額調整措置の目的は。 　自治体が独自に自己負担を減額すると、受診のハードルが下がって、結果として全体の医療費が増加すると、こういうことになる。その傾向は、無償化、つまり自己負担をゼロとした場合、顕著に表れます。こういったモラルハザードによって国の財政負担が際限なく増大するのを防ぐための調整が、減額調整措置としての役割だったはずなんです。 　その点からいうと、せめて子供医療費無償化

限られた医療資源の適切な配分というのは一体何なのか。要するに、ポピュリズムでサービス競争をやることが本当に子供の医療のためになっているのかということをもう一回考え直すべきだと思います。 　そういう流れの中で、もう一回、今度違う質問になるんですけれども、つまり、安易な医療機関に対する利用の仕方、コンビニ受診という言葉あります。コンビニ受診というのは、夜間や休日などの救急外来において、緊急性の低い軽症にもかかわらず、患者自身の都合によって二十四時間営業のコンビニみたいに気楽に病院を受診すると。 　これ、長年問題になっていて、医師を対象とするアンケート調査によると、二割以上の医師が、夜間、時間外に受診する患者の六割以上がコンビニ受診だと感じると、こういうふうに答えています。 　このようなコンビニ受診を抑制するためにどのような手段が有効か。資料二を御覧ください。 　この二〇二二年、特定の大

やっぱりだから、コンビニ受診に対して患者に定額負担を課す仕組みというのが受診抑制効果があるということは、今おっしゃったように分かるわけですね。これ、よく導入したと思いますよ。だから、すぐ患者に負担求めるというと反対する政党がよくあるんですけれども、あるいは、いや医師会とかいろいろあるけれども、とにかく、やればできるんですよ。 　コンビニ受診を防止するための仕組みはどんどん導入していかないと、本当の患者さんを診る時間がなくなっちゃうんですよ。コンビニ受診が特に問題になるのは、救急外来のこの分野ですよ。救急外来の対応を誤ると、命が失われるわけですから。 　そこで、参考人に伺いますけれども、本年の診療報酬改定で、救急外来医学管理料や院内トリアージ実施体制加算を新設した、その趣旨を説明してください。

そのとおりで、休日とか深夜とか、お医者さん、あるいは医療従事者が不足する状況下で、一人でも多くの命を救うために、治療の優先順位というのを決定することは非常に重要なんです。そのための体制整備を進めるべきだということでいいと思うんですね。 　軽症の患者の治療は後回しにすべきなんですね。そもそも、軽症で不急の患者が普通の日に診療時間内に受診すればいいわけです。平日に休めないとか、日中は用事があるとか、そういう理由で救急外来を、夜間や休日に受診する人はいますけれども、こういうのを許しちゃいけないんです。そこのモラルハザードが一番問題なんです。 　その対策として、ある自治体の取組を紹介しますけれども、資料三ですね、資料三。 　この自治体では、コンビニ受診を防止するために、軽症患者が深夜から翌朝までの間に夜間救急当番医を受診した場合は、通常の深夜診療費に加え選定療養費を五千円徴収しています。この