日本維新の会

トラックだけでない、新しい物の運び方として、私も大変注目をしています。この開発研究というのも是非力強く進めていただきたいと思います。 　さて、自動運転に話は戻ります。 　自動運転、自動で運転される車が私たちの社会をもういろいろ走り回る、その世界を考えますと、これ、何かあったときの法整備をやっぱりしっかり整えなければ大変なことになるということは容易に想像ができます。 　この法整備、今どのような現状にあるのか、御説明お願いいたします。

先ほど御紹介させていただきました松山における自動運転のバス等々が走れるのは、法的にレベル４が走っていいという法整備が整っているからということになるわけでございますが、ただ、とはいえ、もう一つ気になるのは、運転している人が誰もいない、乗っている、やっぱり万が一事故とか接触とか、これないとはもちろん言えないわけであります。そんなときに、一体これ誰の責任になるのかと、この議論がずっと続いていることは承知しているんですけれども、この責任の所在、事故等々に対してどういうふうに対応していくのか、現在の状況、これについての見解を是非お願いします。

自動運転、もう本当に楽しみではありますけれども、やっぱり万が一事故があったときにどういうふうに対処するのかと。これについては、大臣の所信の中でも事故原因究明体制の構築ということをしっかりうたっていますので、これもしっかり、自動運転を支える意味で、この整備も進めていただきたいと思います。 　さて、自動運転について今日お話伺ってまいりましたけれども、冒頭、日本の、この日本をつくってきた、引っ張ってきた自動車産業ということ、これがまた更に伸びていくための一つのやはり大きなこれからの成長、これ支えるのが自動運転になるんではないかなと思います。半導体のように気が付いたら後塵を拝しているというようなこと、あってはならないし、もっともっとこの分野で日本は世界をリードする立場であってもらいたいと思います。 　これからの日本の成長産業にしていくためにどのようにこれ取り組んでいくのか、大臣に意気込みを伺い

中国で聞いた言葉が忘れられません。事故は起こるんですかと聞いたらば、その担当者の方は、人間よりは明らかに安全ですというふうにおっしゃっていました。これが自動運転の一つの魅力だし力だろうと思います。 　アメリカはこの分野に一兆八千億の投資、日本は数千億です。もっともっと力を入れていかなければ、これ本当に心配です。是非よろしくお願いします。 　終わります。

日本維新の会、猪瀬直樹です。 　先週木曜日の十三日に、予算委員会で高市総理と上野大臣に医療費の削減について具体策質問したんですけれども、その中でも、今自民と維新の二党協議をやっているので、早急に進めることになる項目を中心に深掘りしていきたいと、こう思っています。 　まず、高齢者の金融所得を保険料の計算や窓口負担の区分に反映するという件についてお尋ねします。 　お手持ちの資料で、（資料提示）これちょっと財務省の資料なんですけど、難しいから、ここに連携しないと書いてあるところだけ見ればいいです。つまり、税務署と保険者がつながっていないよという資料ですね。 　それで、要するに、例えば七十五歳以上で年収五百万というＡさんがいて、やはり同じ年収五百万というＢさんがいると。Ａさんは保険料を大体五十万円ぐらい取られて三割負担だと。ところが、Ｂさんは同じ五百万円だけど保険料は一万五千円で窓口一割負

そんなことを言っててもしようがないよね。 　これを一〇〇％オンライン化して、法定調書データベース、この赤で囲ったところですけどね、法定調書データベースに情報を格納してから、そこから情報が保険者の広域連合、つまり市町村国保に行けばいいと、こういうことなんですけれども。 　それで、保険者側では、既に持っている課税所得のデータと金融所得のデータを突き合わせて、これ両方突き合わせていくわけですね。そして、合計の所得によって被保険者の保険料や窓口負担の区分を決めることになるんですけれども、こういう仕組みを考えたときにどういう点が実現に向けての課題として挙げられるのか、上野大臣、お願いします。

御説明ありがとうございます。 　ただ、そのデータベースのシステムをつくるのにどのくらいの期間と費用が必要かと見込んでいるかと、それもお答え願いたいんですけどね。

これ、広域連合や、これは参考人ですけど、市町村国保の保険者側でも課税所得と金融所得を突き合わせて計算する作業が必要になるわけだけれども、これもどのくらいの期間と費用が必要と見ておられるか、ちょっと説明していただきたいんですけど。

それを急いでやってもらうしかないんだよね。これは自民と維新の協議体でもやるんですけど、結局そういう答えに落ち着いてしまうんで。昭和みたいな話なんですよ、やっていることがね。もう平成、昭和じゃないんで、こんなことをこんなスピード感でやっていたら、本当におかしなことになってしまうんで。 　それで、もう一つ課題が、一つあって、こういう場合、やっぱり法定調書は、つまり税ですよね、税の法定調書、税を使っている法定調書を社会保障にも使うことになるわけだから、結局、これも立法措置が必要になってくると。何らかの立法措置ですよね、これ。つまり、これを社会保障に使っていいんだよという、そういう立法措置ですね。これは国税庁の方からお答え願いましょうか。

分かりました。 　法改正についてのガイドラインが、簡単な、どれとどれとどれというのを今度整理しておいていただけますか。あしたも二党協議ありますので、そこのところよろしくお願いしますね。 　話変わります。 　国税庁の方はもう結構です。答弁御苦労さまでした。