日本維新の会

日本維新の会の和田有一朗でございます。 　解散権については、必ずしも党としての結論が出ているわけではありませんので、以前から思うところを述べたい、そして質問したいと思います。 　解散権について、法制局長から説明をいただきました。 　当事者の実感としては、解散権を与党内部の規律維持や野党への牽制、要するに、保身や脅し、政治闘争のための道具であったり駆け引きの道具にしてしまっているのではないかというのが正直な感想です。野党は不信任案提出を、総理は解散を武器に、チキンゲームのように政治的闘争を繰り広げる、政党の御都合と総理による国民不在の年中行事。議員にとっても、精神的にはふらふらになってしまって、よくないと思います。さきの岸田総理のときなど、弄ばれた解散風に吹かれて精神的にふらふらになったのは私一人ではないと思います。 　我々は、憲法上、四年の任期という前提で国民の方々から選ばれている

日本維新の会の片山大介です。 　大泉参考人、小島参考人におかれましては、それぞれの経験に基づく、あるべき災害に強い選挙制度について大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。また、総務省からは、災害時において現行の選挙法制がどうなっているのかについて説明していただきました。 　言うまでもなく、選挙は民主主義を支える基盤であり、災害に強い選挙制度を実現すべきことは会派を超えて一致するところだと思います。この点は日本維新の会としても全く異論のないところです。 　その一方、災害は必ずしも事前の想定の範囲内に収まるものではなく、災害によって大きな被害を受けた被災地においてまず優先されるべきは、先ほど参考人もおっしゃったとおり、人命救助であり、被災者の生活環境の確保だと思います。これがままならない状況で選挙を強行することは国民の意思に沿うものとは言えないことは論をまちません。 　総務

ありがとうございます。 　陸前高田市に限らず、大きな被害を受けた被災地はきっと同じような状況だったと思います。 　今日のやり取りを踏まえ、これまで憲法審査会で議論が行われてきた選挙困難事態と議員任期の延長について意見を述べたいと思います。 　議員任期の延長は必要ないと主張する会派は、選挙困難事態には緊急集会と繰延べ投票で対応すべきなどの主張をされてきたと思います。しかし、先ほど述べたように、過去の実例では、発災から選挙の実施まで八か月以上の時間を要していた例があります。緊急集会の開催期間が七十日を超えることができるのかという議論もありますが、実に八か月、二百四十日もの間、緊急集会で対応するということが国民主権の原理の下で許されるのでしょうか。 　さらに、地方選挙とは異なり、国政選挙は全自治体で一斉に選挙を実施します。繰延べ投票によって被災地の投票日をずらしたとしても、その期間が短い

日本維新の会の柴田巧です。 　今日は、お忙しい中、総務省の笠置選挙部長、そして大泉参考人、小島参考人にお越しをいただきまして、また、それぞれ御経験に基づいて貴重な御意見を賜りましたことに私からも感謝を申し上げたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、我が国は災害大国であります。地震や、先ほども富士山の噴火などの話もありましたけれども、更に言うと感染症もあるしテロもあるし、いろんな緊急時にやっぱり備えをしておくというのが肝要なことで、そしてこの議会制民主主義をどう守って国会の機能を止めないかということをこの憲法審査会でもこれはこれまで議論をしてきたわけであります。 　いわゆる選挙困難事態の中で今申し上げたことをどう果たしていくかという観点からそれぞれお聞きをしたい、両参考人に、大泉、小島参考人にお聞きをしたいと思っております。 　先ほどの質問等とも重なる部分はありますが、今ま

ありがとうございました。 　それでは、時間もあれなので、小島参考人にもう一つお聞きをしたいと思いますが、資料でも拝見をしましたけれども、このマニュアル作りも進んでいきますが、マニュアルがあったとしても突発的なことに対処するやっぱり判断力が必要だと。そういう意味で、この選管の災害時を含めた危機対応能力の向上、人の面も含めて、これが極めて重要だと思いますが、この点、特にどういうところに力点を置くというか、やっていく必要があるとお考えか、この点をお聞きをしたいと思います。

もう時間が来たので終わりますが、今日のやり取りを聞いていても、やっぱり長期的かつ広範な選挙困難時には、議員任期の延長も含めたやはりそういった考え方もしっかり持って議論をしなきゃいけないのではないかということを改めて申し上げて、終わりたいと思います。

日本維新の会、市村と申します。よろしくお願いします。 　本日は、本当に、参考人の皆様には貴重なお時間をいただきましたことを心から感謝を申し上げて、私の質問をスタートさせていただきたいと存じます。 　特に梶田先生におかれましては、ニュートリノ研究ということで、私は文系の人間ではありますけれども、素粒子とか物理学に大変興味を持っておるところでありまして、先生とこうして対話できると思うと、大変光栄でございます。 　ただ、光栄でございますが、先生にまずちょっと質問させていただきたいのは、先ほど学問の自由の話がありましたが、ちょっと今聞いていて、本当は質問するつもりはなかったんですが、疑問に思ったのは、日本学術会議の在り方によって学問の自由が侵されると考えるべきなのかどうか、学問の自由というのはそんなに狭い発想なものなのかどうか、御見解をいただければと思います。

先生、特にニュートリノ研究なんというものは極微、極微の世界の研究でありまして、我々の目には当然見えないわけでありまして、やはりここは想像力を働かせないといけないわけであります、我々の頭脳の中で。今、ＡＩというのが出てきていますけれども。 　その中で、だから、この法案審議なんというのも、基本的にはどうなのか、これは見えないんです、今のところは。そこで想像力を働かせるときに、本当に今回の法案が、学問の自由、若しくは日本学術会議の独立性、自律性を脅かすものなのかどうか、これはやはり我々想像しなくちゃいけないんですが。 　その観点から、今、先生、元会長もされていたというお立場もありますし、いろいろな御意見もあると思うんですが、本当に今回の法案が、それほどまでに学問の自由を脅かしたり、それから学術会議の自律性、独立性を脅かすものなのか、いかがでございますでしょうか。

そこで、永田先生にお伺いしたいんですが、先ほどお話の中で、特殊法人そのものが独立性というものを包含した概念であるということをおっしゃいました。実は、法人形態のことを私はちょっと議論させていただきたいんですが、特殊法人という形態自体が、先生がおっしゃるように、私は独立性というものを包含していると思っているんですが、改めて御見解をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ですから、私は、学術会議の法人形態としては今回特殊法人の形態を取るということでありまして、大切なのはやはり、何度もここで議論になっていますように、独立性、自律性をどう担保するかということが大切だと思うんですね、学問の自由の観点からも。そのときに、特殊法人という形態が取りあえず今は考えられているということでありますが、実は私は、もっと踏み込んで、日本は公益法人制度がまたどんどん今改まっていっていますので、そういう例えば公益財団法人という形のところでやる方法もあるんだとずっと思ってきたところなんです。 　というのも、そうなると、より自律性、独立性は高まると思うんですね。ただ、そのときには憲法八十九条との関係がありまして、公の支配に属さないところには公金は支出してはいけないということになっておりますから、じゃ、そこでどうなのかというところもあります。 　ただ、ここ