日本維新の会

是非急いで検討していただきたいなと思います。 　というのは、今おっしゃった医療法というのは、結局、紹介会社さんまでは含んでいないわけですよね。ＭＳＷさんの業務指針も、これも外部の紹介会社さんを規制するものではないわけです。そして何よりも、病院が組織としてこの紹介会社を使うと決めているかどうかもよく分からないわけですよ。個人的つながりでやっていると。 　ですから、今おっしゃった業務指針や医療法は分かりましたけれども、このトータルの関係性について、ルールというものをやはりきちっと厚労省から指示を出していただきたい、私はそのように思っております。 　ちょっと、時間、最後になりましたけれども、私としては、今この状態のままで通知や指導をしていても、私はもはやどんどん現状は先に行っていると思います。 　前回の福岡大臣の御答弁の中でも、こういった取組を進めていきながら、その状況や関係者の意見を踏

過去の手数料ビジネスのときの答弁もちょうど同じような感じでした。だから、よかったと思います。ということは、進んでいくんだなというふうに私は前向きに解釈したいと思います。 　複雑だから一個一個丁寧にやっていくという御答弁がありましたけれども、これはトータルで見ていかないと分からない面もあります。お金がどう流れているのか、税金や保険料がどのように流れていっているのか、ここに是非着目をしていただいて、ただでさえ、今、国民が、皆さんが、社会保険料をやはり何とかして下げてほしいという中で、満額使っていったら手数料に見合うだけのお金が払えるだろう、そういうモチベーションが湧いてしまうということは本末転倒ですから。 　ですから、社会保険料、国民は今苦しんでいますので、是非このことは、そんなに時間をかけずに、前向きに、スピーディーに取り組んでいただきたいということ、これを私から申し上げまして、今日の私

日本維新の会の梅村みずほと申します。 　参考人の先生方、本日は貴重なお話をありがとうございました。 　折しも、このウクライナ戦争が三年となりまして、急激にこの米ロの接近というものに注目が集まっております。トランプ大統領の動向に関しては賛否それぞれあるかと思います。これは、誤解を恐れず、そしてこれまた危機感を覚えながらも私申し上げますと、トランプ大統領に対してはシンパシーを感じることも正直あります。一方で、そのグローバルな視点で見ると恐ろしいと思うこともあります。非常に複雑な心境です。それは、政治家たる者、この世界平和も自国の平和あってこそというような信念というものも持っている者が少なからずいるからだというふうに思っております。 　こんな中で、三人の先生方は、このトランプ政権というものを、インクルーシブ・ピースの文脈から、リスクとベネフィット、リスクの方が上回るというお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　第一次のトランプ政権と第二次のトランプ政権ではちょっと違うということ、この百日で占える未来ということも含めて、大変御示唆に富む御意見をありがとうございました。 　世界的に保守回帰の動きが見られており、先般もドイツでドイツのための選択肢が躍進をしたということもあります。そして、恐らく、市原参考人からもあったように、日本も緩やかに保守に傾倒していくのではないかというような動きも、私も政治家として感じるところでもございます。 　それは、一つにはやはり移民政策というものが非常に大きな要因にもなっていると思っておりまして、これ、やっぱり宗教が違うということのもたらす意味というのが世界中に知れ渡ってきたという側面もあるのではないかと思うんですけれども、自国民の納税者意識として、自国のために使ってくれというような思いであるとか、限られたリソースを弱き者にというところの線引

細谷参考人、ありがとうございました。 　まさにおっしゃるとおりで、国連の機能不全という中でアメリカがリーダーシップを失っている、このときにこそ日本の信頼を高めて世界的な地位を確立して常任理事国入りの道を開くということについて私も引き続き検討してまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　参考人の皆様、細かいところまでの御示唆をいただきありがとうございます。 　私は、国と地方の行政の役割分担に関する件について、国と地方自治体との間で無駄を感じるときはどのようなときかという質問を三名の方々それぞれにお聞きしたいと思います。 　ＢバイＣの確保という面も含めまして、まず飯島淳子参考人には、「権限の集中と分散」という論文を拝読させていただきました。中で、コロナの対応、国と地方の関係について書かれていらっしゃいますが、コロナの非常事態と自然災害のときの非常事態は異なる環境ではあります。しかしながら、国と自治体との間の権限行使という点で無駄を感じるところはどこにあるか、教えていただきたいと思います。 　例えば、国が標準の変更の権限を行使するときに執行段階があるんですが、その情報の収集や分析は個別具体的な事案の法的把握というのも含めますとコストが掛

今のところなんですが、生物統計学を専攻したんですけれども、やっぱりそこの中で、さっきも質問したんですが、ＥＢＰＭを行う必要があるかどうかという点が整理されていないと不必要な政策評価を行ってしまうのではないかと、それがその無駄を生み出す可能性があるんじゃないかというふうに、ここはどのようにお考えでしょうか。ＥＢＰＭを行う必要があるかどうかという点が整理される必要があると先生はお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　各事業を俯瞰的に見ることができる国が検証するといった形が必要なのではないかと思います。ここは先生はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の青柳仁士です。 　これまで日本維新の会は、十一月からここに至るまで、教育無償化、そして社会保険料を下げる改革、この二つを掲げまして、自民党、公明党と政調会長間協議に臨んでまいりました。 　この間、政調会長間協議に関しましては、正式なものと個別の協議等を含めまして全部で二十四回、そして教育無償化の実務者による協議を十一回、その他個別協議等を実施しながら、先週の末に政調会長間での協議の結果が出まして、そして昨日、石破総理も入っていただいた形で、三党の合意文書というものを、署名に至ることになりました。 　この中で、様々な議論をする中で、今回の合意、この合意については、政府の立場として、国会の場で総理大臣として御答弁いただくこと、これも一つ、合意事項の履行を担保するものとして極めて重要である、こういう共通認識の下で実施してまいりましたので、本日は、その点について確認のための質問