日本維新の会

了解しました。 　というところもありますので、是非検証をお願いして、私からの指摘とします。 　ちょっと時間がオーバーして済みません。ありがとうございました。

日本維新の会の前原でございます。 　質問の機会をいただいた同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。 　まず冒頭、十四日の未明に、北朝鮮による拉致被害者である有本恵子様のお父さん、明弘さんが御逝去をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。 　今日パネルを持ってくれます阿部圭史代議士の選挙区の方でありまして、約一年前に明弘さんにお会いしたという話を伺いました。家にはトランプ大統領との写真が飾ってあったということでありまして、大変温かく接していただいたということであります。 　午前中の質疑も聞いておりましたけれども、石破総理、やはり、歴代の総理大臣と同じく政権の最重要事項であるという言葉だけではなくて、一刻も早く解決するということが大事であり、そのためにはどうすればいいのかということを真剣に考えていただきたい、こういう思いを持っております。 　何かありま

是非、お題目での最重要課題ではなくて、今、石破総理がおっしゃったように、今までの、なぜできなかったのかということも検証していただいて、拉致問題の解決に全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　さて、パネルの一枚目。 　少数与党ということもありまして、我々は、とにかく野党も責任が問われているんだと。ある程度の数を持っている政党が協力をしなければ、法律は一本も通らない、予算も通らない。それでは国民の生活に対して大きな支障が生じるということで、我々野党も責任が問われているんだということの中で、各党がそれぞれ何を修正してもらうことを求めるのかということを真剣に考えて、我が党としましては、教育の無償化、そして社会保険料について特出しをさせていただき、そして、自民、公明両党の御協力も、政策責任者の方々あるいは実務協議者の方々の御協力もいただいて、議論を積み重ねてまいりました。

今の御答弁を勘案しますと、十一万八千八百円について、基準額については令和七年度から所得制限なく無償化、そして、御答弁では、昨今の授業料の実態を鑑みると引き上げる方向になるという御答弁でありましたので、この基準額に私立加算を加えた三十九万六千円以上となる、これは先ほど御答弁がありました令和八年度から無償化ということであります。 　骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現させたいということは、令和八年度からの実現を明言されたことになり、その点については評価をいたします。 　ただ、もう一つ伺いたいのは、私立加算の三十九万六千円以上ということになるという御答弁を今されたわけでありますけれども、この上限額、では、三十九万六千円以上についてはどのぐらいの上限になるのか。我々は、大阪府のモデルでいうと六十三万円ということを提示をさせていただいているわ

確認なんですが、この四十五・七万円という金額は、これは平均値ですか、それとも下限値ですか、上限ですか。どうなりますか。

そういった御提案があったということについても一定の評価をしたいというふうに思います。 　また、三党協議の中で、与党側からは、水産高校あるいは農業高校に、私立の加算分、同じような優遇をすれば、行かなくなるのではないかという懸念があるとか、あるいは、公明党さんからは、低所得者世帯に手厚くすべきではないかとか、そういった意見があるというふうな報告を受けております。 　そういったことも併せて、総額についても一定のやはり規模感というものをお示しをいただきたいと思いますが、もしお答えできるのであれば、おっしゃっていただきたいと思います。

この点については、更に三党の政調会長あるいは教育の実務者協議で詰めさせていただきたいというふうに思います。 　次は〇―二歳でございますけれども、〇―二歳の幼児教育、保育についても、将来的に、できれば令和八年度から、無償化に向けて、保育料の負担が重いために預けたくても預けられない御家庭への更なる負担軽減を進めていくべきではないかと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。

成案を得ていきたいということでありますけれども、令和八年度から負担軽減策を行うべきだと我々は考えておりますし、また、その負担軽減も半額程度にまで下げるべきではないかというのが我々の考え方ですが、現時点で御答弁があれば、お答えをいただきたいと思います。

この点についても、また三党で詰めさせていただきたいというふうに思います。 　次は、学校給食の無償化でございますけれども、給食の無償化につきまして、令和八年度から、まず小学校で実施すべきではないかと考えております。また、実施状況を踏まえて、中学校でも可及的速やかに拡大すべきではないかと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。

令和八年度以降、できるだけ早期の制度化ということでありますが、我々は、令和八年度からの実施を求めております。やるということについて言質をいただいたということについては評価したいと思いますけれども、これが早くできるように、我々としても様々な知恵を出していきたいというふうに考えております。 　その上で、次に、一人からの高等教育の無償化についても確認をさせていただきたいと思います。 　先週、院内で各大学、国公立、私立の大学生が院内集会をされまして、私も出席をさせていただきました。とにかく、学費値上げ反対、学費はむしろ値下げをしてもらいたい、あるいは、授業料は無償化をしてもらいたい、給付型の奨学金を拡大してもらいたいという、本当に多様な御意見をたくさんいただきまして、我々としても、また新たに、これをしっかりやっていかなくてはいけないという思いを強くしたところであります。 　しっかり制度設計を