日本維新の会

私は、アメリカのトランプ大統領のやり方というのは、もう早期停戦のためなら、これ重要なことですよ、ただ、それを実現するためなら、ウクライナの領土も、安全保障も、もうロシアとの取引で全部進めていくと。これで突っ走っちゃっているんですよね。ここで日本もしっかりとしたやっぱりポリシー持って外交的に動かないと、私は日本の国益にもつながってくる問題だと思いますので、是非とも外務大臣の御健闘をお祈りしたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　さて、今日の本題は、トランプ大統領が不満を示しているというこの在日米軍の駐留経費の問題を取り上げたいと思います。 　日本時間の十七日朝のこの日米関税交渉で赤澤経済担当大臣がトランプ大統領と会談した際も、この在日米軍の駐留経費について日本側の負担が不足しているというので不満を表明したというふうな報道がありました。どんなふうに言ったの

これが全然はっきりしないから、この問題、議論が進まないんですね。 　アメリカの会計検査院、これ、ガバメント・アカウンタビリティー・オフィス、これ、ＧＡＯって言うんですか、ゲオって言うのかな、ＧＡＯですね、この報告書では、二〇一六年から二〇一九年に受ける日本の負担割合は約三七・五％、これ二〇一五年の数字ですが、とされています。一方、防衛省の試算は何と、本当かなと思っているんですけど、八六・四％、こんなに開きがあるんですよ。余りにもこの負担割合の数字の開きが大き過ぎるんですね。これ、外務省に聞くと、二〇一一年度以降、米軍から在日米軍経費の詳細な負担情報が提供されていないというふうに言っています。これによって日米の実質負担割合が把握できないんですね。だから国民の理解も得られないし、納得も得られていないと、おかしな問題になっているんじゃないかと思います。 　この負担割合もはっきりしないからトラ

この米軍基地の駐留経費の負担割合でまた混乱になるのは、お隣の韓国と比較してどうかとか、あるいはヨーロッパにある米軍、イタリアとかドイツにあります、ここと負担してどうだ、どっちが多い、不公平だと、こういう訳の分からない議論に行くんですけれども。 　まず、一番近くの隣国の韓国は、この米韓防衛費分担特別協定に基づいて、人件費、建設費、軍需支援費の三項目に限定して負担していると、こういうふうになっています。一方、日本は、光熱水費、労務費、訓練移転費、特別協定で何とか費、何とか費がどんどんどんどん増えちゃっているんですね。非常に広範な項目を負担しておりまして、ただ、日韓のこの隔たりが、偏りが構造的に温存されてきたところにも問題があるんじゃないかと思います。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　こうした負担構造の差を政府はどのように認識して、必要な見直しや改定の可能性についてどう考えてい

大臣の言わんとしていることは理解はできますけどね。 　それでは、ちょっと遡って、トランプの一期目のときの国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏の証言によると、当時、このトランプ大統領は日本側の安倍政権に従来の三倍超の年間八十億ドルもの在日米軍駐留経費を要求したという報道が、記事が出ていますけれども、これは事実ですか。

ないんですか。これもう報道ではすごい走っちゃっていますけど。 　ただ、私は、トランプ大統領は一期目にもこれ物すごく問題意識持っていたんですよ、在日米軍の駐留費負担。それで、今回、貿易交渉、関税がメインかもしれませんが、当然トランプさんはディールしますからね。これ、日本の防衛費負担が少ない。これ、ＧＤＰの三％というのも出てきましたが、やっぱり一番言いたいところはこの在日米軍の駐留費の負担増なんですね。これは赤澤さんが行くに際して予測できたはずですよ、トランプさん一期目からこれしつこく言っているんだから。それなのに、その防衛省の幹部の方もびっくりしたと、急にトランプさんがＳＮＳでこれを言ったので。これ本当かなと。 　それで、石破さんは昨日の党首討論で、万全の準備をして臨んでいますからと、うちの前原代表に反論していましたよね。万全の準備している割にはトランプさんが物すごい問題意識を持っている

ちょっとこれまでの負担を見てみますと、これ、日米地位協定上は在日米軍の駐留経費は原則として米側が負担するというふうに規定されておりますが、米側も様々苦しいということで、まず、一九七八年から、米国の財政難を理由として日本側が基地従業員の福利厚生関係費や施設整備費などの負担、これ特別協定という形で始めたんですね。一九八七年からは、両政府が、あっ、ここからか、特別協定を、失礼しました、締結して、支払う範囲をこの米国の基地の従業員の基本給や光熱費、訓練移転費などに拡大している。二〇二二からは、現行の特別協定ですが、これに訓練資機材調達費というのも加わって、年平均で見ると二千百十億円の負担になっているんですね。 　さあ、政府の方針を聞きたいんですが、政府は、もう日本だって財政厳しいです、もうこれぐらいが限度と考えているのか、それとも日米同盟の強化のために更なる負担増は必要だと考えているのか。 　

これ、現行の協定が二〇二七年で切れるんですよね。トランプ政権は二〇二九年まで続きますから、トランプ政権とこれ協議して方針決めなきゃいけないんですよね。トランプ政権はかなり不満を持っていますので、日本としても、やっぱり国民に説明のできる負担の在り方、これをしていかなきゃいけないと思いますので、ここは防衛大臣のリーダーシップに期待をして、質問を終わります。

ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の組織の改編、自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る四日、本会議における趣旨説明、質疑の後、本委員会に付託されました。 　本委員会におきましては、十日中谷防衛大臣から趣旨の説明を聴取しました。十一日、十七日及び十八日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の事業者の公益通報への対応状況及び公益通報者の保護をめぐる国内外の動向に鑑み、事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲拡大、公益通報を阻害する要因への対処及び公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止、救済の強化を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月十五日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日伊東国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。十七日から質疑に入り、二十二日に参考人から意見を聴取しました。 　二十三日には、本案に対して、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、原案及び修正案について一括して質疑を行いました。 　本日、質疑を終局し、立憲民

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、日本郵政についてということで通告をさせていただいております。今の日本郵政の在り方について議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。 　先日、報道ベースではありますけれども、自民党さんの議連の方で、郵政お助け法案というか、そういったことが議論されているということも仄聞をしております。当然、郵政のユニバーサルサービスを維持していかないといけない、それは当然なんですけれども、今、自民党さんの案では、本来国に入るべき配当金の中から六百五十億円という大金をお助け法で郵政を支援するという案が報道ベースであります。 　我々は、そういったユニバーサルサービスを維持していくために一定の支援、何らかの支援がもしかしたら必要かもしれませんけれども、その前にまずは自分たちでしっかりと努力をしていく、そして、様々な不祥事、これも止まりませんので、こういっ