日本維新の会

大臣の答弁の中から、人間中心の社会ということで、日本は広島ＡＩプロセスの中で取り組んで、非常に世界的にも大きな役割を果たしたと思っておりまして、そのことに関してはすごく評価をさせていただいております。 　また、政府のＡＩ事業者ガイドラインを見ると、今、城内大臣がおっしゃったような人間中心のＡＩ社会原則が、五原則がうたわれているということなんですけれども、ＡＩが導き出す結果というのは、なぜその結果になっているのかブラックボックス化していて人間も分からない部分が多いということになっています。 　ＡＩは、確かに、便利に使えて、業務を効率化して時間短縮につながるものなんですけれども、最終的な判断というものはやはり人間が行わなければならないだろうというふうに私は考えております。これは、人間中心のＡＩ社会ということとどこがどういうふうにリンクするのか、ちょっと私も、読んでみたんですけれども分からな

大変大きな視点のお答えだったと思うんです。 　昨日の新聞に、東京都がＡＩを使って都民や事業者からの補助金の申請の手続を迅速化させる。また、東京都武蔵野市、こちらの方なんですけれども、保育所の選考に関わる事務を、申請書を基に施設を割り振るというのをＡＩが行う。これが百七・五時間から一時間に激減するという。業務効率化なんですね。 　こういったことにＡＩを利用していくというのは非常に大切なことでありますし、業務の効率化にもつながることなので大変喜ばしいことかなと思うんですけれども、行政判断というのは公平性と説明責任というものがやはり求められると思いますので、そういった意味で、人がどこまで関わるかということが課題になってくるというふうに私は考えております。 　そういった中で、質問の内容が法規制の問題にちょっと逆戻りしてしまうかもしれないんですけれども、ＡＩの自動処理に対応した法令というのは今

それは十分私も理解をしておりますので、新しい法が今回生成ＡＩでできたということで、きっちりと、ガイドラインだけではなくて、ソフトローだけではなくて、この際、ちゃんとハードローを生成ＡＩの分野として、これはちゃんときっちりと定めた方がいいのではないかという質問でございます。 　いかがでしょうか。

なぜ私がここでこうやって生成ＡＩに関して新しい法体系をきっちりと、規制の部分ですね、作った方がいいんじゃないかということを申し上げているかと申し上げますと、今回の法案が推進法案であり、基本法でなかったということと、やはり規制に関して、どのような規制が今後生まれてくるのかということをきっちりこの国会で審議をしたいという意味合いも含めて、そういったことをお願いをしております。 　今ちょうど質疑時間が終了いたしましたので、ちょっと質問を残してしまって、準備いただいた方には申し訳ないんですけれども、以上をもちまして、生成ＡＩに関してきっちりと今後も取り組んでいくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、萩原佳でございます。 　本日は、質疑時間の調整をしていただき、ありがとうございました。感謝しております。 　早速ですが、質疑に入らせていただきます。 　ＤＢＪ法の質疑に入る前に、まず、現在政府で検討されていると言われている、所得制限なしで国民全員に現金五万円を配る案に関連してお伺いいたします。 　この話を聞いたとき、本当にお金を配るの好きだな、余り経済効果がないといういろいろなデータも出ていると思うんですけれども、どうなのかなというのが個人的な見解でございます。物価高騰対策というのであれば、物を買うお金を配るのではなくて、買うものそのものを下げる対策を取るべきだと考えております。 　お伺いいたします。 　実際、このような検討は進んでいるのか。また、仮にこれを実行する場合の予算、二〇二五年三月の見込み値ではありますけれども、人口が一億二千三百四十四万人であることを考

今、制度設計次第ということは理解いたしました。ただ、コロナの令和二年、五年前のときでいうと、当時九百三十三億円かかったということですので、物価上昇が進んでいる現在の状況においては、同じような設計をしたとしたら、よりかかる、一千億弱はかかるのかなと思っております。 　また、これも制度設計次第という話かもしれませんけれども、最後は自治体に業務を丸投げするという形になると思っております。私は当時、市議会議員をしておりましたので、非常に市役所は混乱していたなという感想があるのですけれども、投げるにしても、自治体にかかる負担、これはどのように考えられているのか、お聞かせください。

仮にそうなった場合、お金を配る、自治体に任せるということになった場合、そのような対応を取っていただきたいなと思っております。 　ただ、先ほども申しましたが、まずは、お金を配るのではなく、物価を、買うものそのものを下げる、消費税をどうするかというところなのかなとは思っております。 　これは私案という形にはなりますけれども、物価高騰対策という意味では、食料品に係る消費税、これをゼロ％課税にする方がより有用な物価高騰対策であると考えておりますが、仮に食料品の消費税をゼロ％課税にした場合にかかる財源額はどの程度になるのか、参考値でも結構です、お示しください。

五兆円程度と。軽減税率を受けているのはあと新聞とかそこら辺かなという気はしますが、全体に関わるインパクトというのは何パーかなというところだと思いますので、約五兆円かかるのかなという気はしております。 　もちろん、その五兆円、これをどう財源をつくってくるのかという話はあるとは思いますが、皆さんがよくおっしゃる理屈、スポットで実施する減税に関しては特に財源を求めないみたいな話をよくされておりますけれども、そういう意味でも、お金を五万円配って六兆円以上かけるよりも、まずは、軽減税率というのか、食料品に係る消費税率、ゼロ％課税を一年若しくは二年、スポットで実施しても、予算措置というのは、消費の喚起効果を考えたとしても、一定対応は取れるのかなと思いますし、予算感、単年度で見ると非常にコンパクトになるのかなと思っております。 　ただ、食料品のゼロ％課税に関しては、報道等で、今、自公さんの方で検討さ

現状は変更はないということだと思いますけれども、非常に、トランプ関税も含めて、株価市場も、乱高下しているという言い方が正しいんですかね、そういう形でもありますし、状況というところは変わってくると思います。そして、国民の皆さんの生活が不安定になるというところは間違いないと思っておりますので、是非、意味ある物価高騰対策を、政府が決めて、財務省はそれを支えるという立場であると思いますけれども、御対応いただくことをお願いして、ＤＢＪ法の改正についてお伺いしたいと思います。 　今回、改正の対象となっている特定投資業務の役割に関しては、地域活性化そして企業の競争力向上の観点から、エクイティーとメザニンなどのリスクマネーの供給であると理解しております。また、事前にいただいた資料によると、令和六年九月末現在で、投融資決定については二百三十六件、一兆二千八百三十一億円、累積損益は六百六十四億円の黒字、そし

ありがとうございます。 　枠取りしているところ、期ずれ等々もあるということで想定したものも少しずれてしまったのもあるというところは一定は理解しておるんですけれども、とはいえ、過去、投融資して、決定している二百三十六件、十年近くで行われていると思いますが、少し、数が非常に少ないのかなという気がしております。ある意味、投融資先の掘り起こしがうまくいっていないのかなというふうにも感じておるんですけれども、その数に対する評価、また、その前提として、投資先の選定プロセスはどのようになっているのか、この二点をお示しください。