日本維新の会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小竹凱君。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前九時四十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時五十五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。國重徹君。

次に、西村智奈美君。

次に、鈴木美香君。

次に、原山大亮君。

日本維新の会の原山大亮でございます。 　この度の衆議院選挙において初めて議席を賜りました。本日が初の質問でございますので、不慣れな点があるかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 　そして、もう一つなんですけれども、質問内容も最後ということで重複する点が多々あると思いますが、確認の意味も込めて質問いたしますので、どうか答弁の方、よろしくお願いしたいと思います。 　裁判所定員法の一部を改正する法律案についてでございます。 　今回の改正は、全体で百二十六名の純減であると思っています。数字だけ見れば削減に映りますが、中身はそうではないのではないかと思っています。ＩＴで自動化できる事務職、役割を終えつつある速記官、外注化が進んだ技能職を減らし、その分を今まさに現場で必要とされている家裁調査官や専門人材に振り分ける内容となっています。 　かつて、平成十三年、裁判の迅速化、専門化の

令和八年四月一日、改正民法が施行されました。離婚後共同親権、法定養育費の新設、家裁には新しい親権制度に基づく申立てが今後急増することが見込まれます。 　令和六年の改正民法審議の際、当法務委員会は附帯決議を付しております。ＤＶ、虐待への対応を含む家庭裁判所の人的、物的体制の整備に努めることという立法府の意思でございます。 　今回の十人増員は、その第一歩として評価はしています。しかし、現在の家裁調査官は約千六百人体制、十人増員は率にして〇・六％。全国五十の本庁、二百を超える支部にこの十人の恩恵が届くとは思えません。養育費、面会交流、ＤＶ関連の事件が増加する中、現場への負荷は想定を超える可能性もあると思います。 　そこで、最高裁に問いたいと思います。施行後、現場の負荷が予想を超えた場合に、どのような基準で追加増員の要求を判断するんでしょうか。

次に、医療職の削減について伺います。 　事前説明の中で、今回削減される七十二人の医療職は、主に職員の健康管理が中心であり、長年にわたる欠員枠を整理するものだという説明を受けました。実態として、非常勤体制へ移行が進んでいるとのことでした。 　その説明は一定程度理解したんですが、一点、懸念が残っています。改正民法施行後、家裁はＤＶ、虐待が絡む心理的葛藤の深い事案をこれまで以上に扱うことになります。そうした事案では、精神医学的な専門知見が判断を支える場面があります。非常勤体制への移行で本当に対応できるのかということです。特に、地方の支部においては、外部の医療機関との連携が容易でないという現実もあると思います。 　最高裁に伺います。医療職の整理により、事件処理の遅延や判断の質への悪影響は生じないと断言できるんでしょうか。お答えください。